石破や新浪の金融所得課税増税の影でうごめく財務省

石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。

そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者である。金融所得が1950千円以上ある者は多くない。仮に3％で運用できたとして金融資産が65百万円ないとこれだけの収益を得ることはできない。

むしろ大部分の個人投資家にとって現行の20%は高すぎるのである。

それにもかかわらず、あちこちから金融所得課税強化の発言がでてくることから、裏で常に機会があれば増税しようとしている財務省の意図が感じられる。

高額所得者にとっては20%という税率は確かに安い。しかし、でてくる話は一律に税率を上げるという話ばかりである。1億の壁が問題だというのなら、所得1億円以上の者については税率を上げるというような提案がでてくるべきである。

政治に影響力を持ち声の大きい高額所得者をターゲットにすると抵抗が強いので、一般庶民を巻き込み皆に負担させようという意図がミエミエである。

政府筋、特に財務省筋が口にする不公平という言葉に耳を貸してはいけない。不公平を口実に国民全員に負担を増加させるのは財務省の常套手段である。