風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。

選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際にロシアでも香港ても一応選挙制度は実施されているが、それが公正に実施されていない為に民主主義は機能しているとは言えない。

アメリカの大統領選挙で不正があったか否かは別として、国民の一部でも選挙制度に不信を抱けば民主主義は機能しなくなる。

それでなくてもアメリカでは民主主義が成立する基盤が揺らいでいる。民主主義はそもそも人間の平等を原則としている。しかし、アメリカの現状を見ると一部の大金持ちは平均的な国民の10万倍を超える資産を有している。

何兆円もの資産を持ち多額の税金や寄付を行い、様々な分野で影響力を持つ金持ちが何時まで日々の生活にも事欠く貧民と同じ一票で我慢するだろうか。

また、資産だけでなく思想面でもアメリカでは大きな分断が生じている。今回争点となった堕胎問題などはその典型であるが、分断はそれだけにとどまらない。

意見や思想の相違を話し合いで妥協し多数決に従うというのが民主主義の前提だが、アメリカではその対立が多数決では解消しないほど深刻化しており、これもまた民主主義の基盤を破壊する社会の変化である。

アメリカが民主主義国家から独裁者に支配される帝国に変貌するのはそう遠い未来ではないかもしれない。