財政破たんを考える その10 補助金

政府は多額の補助金を支出しており、その内訳は多
岐に及び、各省庁の管轄分野のほとんどで何らかの
補助金や助成金が設定されている。

身近なものとしては太陽光発電やエコカーに関する
補助金などがある。

補助金や助成金は国や地方公共団体が政策上の
るべき姿を目指して支給されるものである。

しかし、補助金に関しては効果を上げていないという
批判が絶えない。

農業分野については、長年様々な補助金を設定して
きたが日本の農業は一向に改善されていない。

スーパーコンピュータや半導体、太陽光発電、液晶等
産業分野でも多額の補助金が投入されてきたが、それ
らの産業分野で日本は敗退を余儀なくされつつある。

補助金は政府の目的設定が正しく、必要な資金が適切
な相手に適切なタイミングで支給されることで効果を上
げることができる。

しかし、実際はそうなっていない。

過去、高度成長期においては、官僚は欧米先進国
の実情を勉強し、それを日本に移植する計画を立て
それに必要な補助金を設定し、日本の産業を発展
させることに貢献できた。

しかし、現在では日本は既に欧米を手本とする段階
にはなく、海外を視察して日本に導入するという手法
はもはや使えない。

この段階で事業について何も知らない官僚が設定す
る目標の多くは実態とあっておらず、多くの補助事業
は多額の金を費やしても何ら目に見える効果を上げ
ることのできなかった。

農業分野や商店街活性化等、何十年も前から補助金
を設定しながら、農村や商店街が衰退し続けているの
がその証拠である。

また、補助金の多くは、目的だけでなく、その中身も官
僚的であり実用的でない。

特に、補助金等を使って製造設備を作る場合、不必要
な設備や過度な安全設備の整備を義務づけられること
が多く、結果的に補助金を貰っても安くならないケース
も多い。

さらに、補助金で作った設備ついては、環境の変化で
時代遅れとなっても勝手に処分や廃棄ができず、経営
上大きな障害となることも多い。

また、補助金の受給先や窓口としては業界団体や協同
組合等が多く、官僚と業界の癒着の原因となっている。

現在では官僚が業界を主導するというのは現実的では
なく、それを前提とした補助金制度そのものも不必要で
ある。

貴重な税金を補助金のような非効率で効果の無いもの
に費やすよりは、規制を廃止し、事業者の自主性に委
ねる方が結果的に産業発展にはプラスである。

財政危機の中ですでに時代遅れとなった補助金に多額
の予算を費やすことは大いなる無駄遣いであり、補助金
は可能な限り削減すべきである。