日本の高齢化問題解消の最善の手は定年の廃止

嘱託での再雇用で、仕事内容が変わらないのに基本給を大幅に引き下げたことの是非を争う裁判で最高裁は違憲とした高裁判決を覆した。

これは残念な判決である。日本の高齢化の最大の問題は増加する高齢者を減少する現役世代が支えなければならないことである。

少子化解消目途のつかない現状では、この問題は解決不能のように思える。しかし、この高齢化問題は簡単に解決できる。定年退職制度を廃止し65歳以上を高齢者とする定義を廃止するだけでいい。

能力に関係なく、一定の年齢になれば嘱託を強制したり、定年退職を強制すし、65歳以上になれば年金で生活しなければならないことが高齢化問題を深刻にしている。

政府は雇用延長を企業に要請しているが、雇用が延長できたとしても賃金が大幅に低下したのでは従業員は能力を発揮する気にならず、生活面でも苦しくなり老後生活の余裕もなくなる。

高齢者でも能力があれば従来通り働き続けることができ、労働に見合う賃金を得ることができれば、若者が養うべき高齢者の数は大幅に減少する。

定年制度で一律に全ての労働者から強制的に職を奪うから、現役世代の負担が増加する。定年制度を廃止し、能力ある限り慣れたノウハウのある仕事で働くことができるようになれば、高齢化率があがっても社会負担はそれほど極端には増加しない。

定年がなくなれば若者のポストが減るという意見があるが、従来通りにすれば勤まるような仕事は高齢者にまかせ、若者は新しい仕事にチャレンジすればいい。

また、人事制度から年功序列を排除し、能力評価を徹底し能力にあった昇格降格人事を実施すれば、高齢者が企業に残っていたとしても、若者の能力発揮を妨げることにはならない。

日本の高齢化問題は深刻であり、それを解決できる唯一の手段として定年制の廃止を急ぐべきである。