コロナ対策も経済も国民の気力が大事

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。

バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の手段として外需依存を高めてきた。結果的に熾烈な国際競争に勝利する為、コスト圧力を強め、賃金の抑制や生産の海外移転を招いた。結果的に国内需要は個人消費と設備投資の両方において縮小し深刻なデフレをもたらした。

外需獲得の努力のかたわらで日本は、知らず知らずのうち国内に恩恵が及びにくい経済の体質に陥ってしまった。

今回のコロナ禍の中で国内では失業者が増加し、経済が悪化し将来不安が蔓延している。今必要なことは、国民の間で蔓延している不安感や諦観ムードを払拭し、国民を早く元気にすることである。病は気からと言うが、経済の回復も国民の気力に掛かっている。

国民を元気にするためには、まず国内雇用を拡大することが必要である。その為新たな産業の掘り起こしが必須である。官民が一体となって従来からの制度や規制を打破し、あたらしい事業の起業を支援するための環境整備を急がなければならない。