GDPは年率で2.2％増となった、けれども

　今日、８時６分頃に三陸沖を震源とする地震がありました。マグニチュード6.9、三陸沖では震度４を観測し、津波注意報が出されました。実際に津波も観測されています（岩手県の久慈市で20センチメートル、宮古市で10センチメートルだったとのことです）。

　さて、今日の朝日新聞朝刊、日本経済新聞朝刊ともに、2014年10月～12月期のGDPの実質成長率がプラスとなったことがトップニュースとなっていました。

　「鈍い消費 景気足踏み　GDP年率2.2％増 10～12月期」（朝日新聞朝刊１面14版）

　「景気回復 歩みは緩やか　３期ぶりプラス成長 10～12月」（日本経済新聞朝刊１面14版）

　GDPについては、このブログでも取り上げました。「「意外」なのか「やはり」なのか？　GDP１次速報で年率1.6％減少」（2014年11月17日12時42分56秒付）、「GDP第二次速報　年率で1.9％のマイナス」（2014年12月８日10時30分21秒付）です。この時は「やはり減少したか」と思ったのですが、今回のプラスという報道をみて意外だという印象を受けました。

　それでも、民間予測よりは低かったようで、2014年をトータルで見ると年間の実質成長率は+0.04％でした（ほぼゼロと捉えてよいようです）。

　内容を概観すると、名目成長率は前期比で+1.1％（年率換算で+4.5％）、実質成長率は+0.6％（年率換算で2.2％）、個人消費は+0.3％、設備投資は+0.1％、公共投資は+0.6％、民間在庫は+0.2％、輸出は+2.7％、輸入は+1.3％でしたが、住宅投資は-1.2％でした。輸出の伸びが一見すると大きいのですが、これは外国人観光客が国内（主に東京など）で消費する分の寄与度が多いようです。

　民間予測では平均で+3.5％だったそうです。実際には大きく下回った訳ですが、昨年７月～９月期の予想でも同様の傾向がみられました。一体、どういう計算だったのでしょうか。知りたいところです。仮に期待値が入っているとなれば、予測に必要な客観性を欠いていることになってしまいます。

　このところ、原油安の傾向が続いていますが、円安のため、（部分的ではあれ）効果が相殺されています。食料品を中心として、物価は上がっています。しかし、帝国データバンクが発表したところによると、2014年（通年）の雇用者報酬は、実質で2013年より１％のマイナスです。賃金が上がれば物価も上がるというサイクルに嵌まり込むのも怖い話ですが、物価は上がっても賃金はむしろ下がるというのが、これからも日本で持続的に続く傾向なのでしょう。少し考えてみれば、既に多くの生産施設が海外に移転していますし、日本に回帰するとしても少ない事例に留まるであろうと予想される状況の下では、円安であっても思われていた程には輸出が伸びない状況も当然の話です。むしろ、円安によって日本の通貨や資産などの価値が目減りしていることに、懸念の目を向ける必要があるかもしれません。