租税法講義ノート〔第３版〕準備 法人税法第22条の改正、および第22条の２の追加

　現在、国会において審議されている「所得税法等の一部を改正する法律」案（衆議院で可決され、参議院にて審議中）の第２条は法人税法の一部を改正する旨の規定ですが、この中に法人税法第22条の改正などが含まれています。そこで、今回はメモ的に記しておきます。

　現行の法人税法第22条は、法人税法の「第二編　内国法人の法人税」、「第一章　各事業年度の所得に対する法人税」、「第一節　課税標準及びその計算」、「第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則」に置かれ、次のように定められています（便宜上、見出しなどを含めています）。

 

（各事業年度の所得の金額の計算）

　第二十二条　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

　２　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

　３　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

　　一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

　　二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額

　　三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

　４　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

　５　第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

 

　これに対し、「所得税法等の一部を改正する法律」案（衆議院で可決され、参議院にて審議中）の第２条は「第二十二条の見出しを削り、同条第四項中『額は』の下に『、別段の定めがあるものを除き』を加える。」としています。

　改正法律の規定の多くは、このように添削式となっているため、このままではわかりにくいかもしれません。そこで、現行の法人税法第22条に生ずる変更の部分を赤字などで示すと、次のようになります。

 

（各事業年度の所得の金額の計算）

　第二十二条　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

　２　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

　３　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

　　一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

　　二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額

　　三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

　４　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

５　第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

 

　次に、法人税法第22条の２が追加されます。やはり「所得税法等の一部を改正する法律」案の第２条から引用しておきます。

 

　　第二編第一章第一節第三款中第一目を第一目の二とし、同目の前に次の一目を加える。

　　　　　　　第一目　収益の額

　第二十二条の二　内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

　２　内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

　３　内国法人が資産の販売等を行つた場合（当該資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて第一項に規定する日又は前項に規定する近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合を除く。）において、当該資産の販売等に係る同項に規定する近接する日の属する事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、同項の規定を適用する。

　４　内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。

　５　前項の引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、同項の資産の販売等につき次に掲げる事実が生ずる可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合における価額とする。

　　一　当該資産の販売等の対価の額に係る金銭債権の貸倒れ

　　二　当該資産の販売等（資産の販売又は譲渡に限る。）に係る資産の買戻し

　６　前各項及び前条第二項の場合には、無償による資産の譲渡に係る収益の額は、金銭以外の資産による利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しその他これらに類する行為としての資産の譲渡に係る収益の額を含むものとする。

　７　前二項に定めるもののほか、資産の販売等に係る収益の額につき修正の経理をした場合の処理その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

　この追加規定により、現行の第22条第２項の趣旨が明確化されることとなります。判例などの趣旨を踏まえた改正と言えそうです。