「官報の発行に関する法律」および「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立した

　2023年11月21日０時０分０秒付で「官報の発行に関する法律案」について記しました。この法律案が、12月６日の参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

　朝日新聞2023年12月７日付朝刊４面14版△に「官報、電子版が『正本』に」という小さな記事が掲載されており、この記事で知りました。

　また、第212回国会においては内閣提出法律案第９号として「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」も提出されており、やはり12月６日に参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

　いずれの法律もまだ公布されていないようですが、今年中には公布されることでしょう。

　なお、「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」は、鉄道抵当法、金融商品取引法、政治資金規正法、図書館法、独立行政法人国立印刷局法、内閣府設置法および復興庁設置法の一部の規定を改めるものです。