そしてプロパガンダが残った

今日は1月18日。

1944年1月18日、レニングラードの包囲解消。

http://en.kremlin.ru/events/president/news/62607

 

前にも書いたけど、私は、ロシア人とはどういう人なのかと問われたら、レニングラード包囲戦を耐えた人と考えるのがベストアンサーだろうといつも思ってる。

 

と、それはともかく、ここ数日に

しかし、こうやって馬鹿を雇ってソ連に攻撃を仕掛けた結果として、手持ちの政治資産がテロリストメンタリティーのジハード主義者とアホなクリスチャンシオニストと反共主義者ばっかりになった、とも言えるのでこれは西側の負債になってると私は思うが

とか

CIAの洗脳工作とクリスチャンシオニストの反共団体、そしてワッファービズムと並べてみると、みんなとっても似てると最近ますます思ってる私がいる。

 

などと書いた。

つまり、西側勢はバカみたいに使いまくった妄想の人々を抱えている状態なんだが、この先どうするつもりなの？ということ。

 

そんなことを思うのは私1人のわけはないわけで、ドクトローさん（Gilbert Doctorow）というロシア政治に詳しい西側のアナリストは、西側の主流メディアについてそんなことを書いていた。

Western Media Coverage Of Russia As An Exercise In Propaganda

https://www.zerohedge.com/geopolitical/western-media-coverage-russia-exercise-propaganda

 

西側のメディアのロシアの扱いはこんなことをやり続けていたわけで、どうするんだよ、と。

これみんな名だたる西側メディアの表紙ね。すごいから、ほんと。

 

でも、こうやって思い出すといろいろ懐かしい。

イギリスのチャールズ皇太子なんか、プーチンをヒトラー扱いして、ロシア人のみならず、その他の人々からも大ブーイングをかまされた時があった。お前らだろ、ナチ支援してたのは、って話。

まさしく、盗人猛々しいとはこのことよといった趣。

 

総じていうなら、過去30年、しかしコアにはこの12、3年、西側というところでは、主流メディアは基地外みたいにロシアを呪いたおしてきた。

ドクトローの記事では、10月のBBCのあるプログラムを話題にしていた。ベルリンの壁の崩壊の時の話で、モスクワ支局が作ったなかなか見ごたえのある部分のある番組だったらしいが、後半にカーネギー・モスクワ支部とかチャタムハウスに所属している、知ってる人はみんな知ってるロシア・ヘイトの人を出してきて、プーチンのロシアが如何に力を失い、国際秩序の破壊者であるかを縷々述べさせていたんだそうだ。

つまり、この人は所属から見てもロシアを貶めることを生業としている人なわけで（そしてそれに失敗している側の人でもある）、その人を出してあたかも事実や客観的なことを言っているかのような体裁を作るっておかしいだろうというお話。

もはや穏やか過ぎる、きちんとした学者さんらしい指摘なわけだけど、今日の西側の状況を見れば、こういうことを書けるというだけで、ある意味で、「過激」でさえあるかもしれない。そのぐらい困った状況なのが西側さんの主流、つまり、いわゆるマスコミ、そしてアカデミックの世界。

 

それに対して、オールタナティブな切り口が出るのは実に当然だった。見せられているものが赤いトマトなのに、紫のトマトの重要性を語られても人々は困惑するばかりで、そこから勇気のある人が、いやそれ赤いから、と言い出すのは人間社会ではとめようがない。

が、しかし、ここに、様々な切り口で都合のいいところだけをハイライトして、楽しい妄想を繰り広げる層がのっかって、いつのまにかそれが巨大化していた。twitterという複雑な論証には向かないメディアの伸長はこれに拍車をかけた。

シオニストの戦いとか、イルミナティとの戦い、悪いのはイスラエル、悪いのはエリザベス、エリザベスは爬虫類。日本語環境では「国際金融資本」というのも敵の頭みたいな感じ。英語圏で、the bankersとか言ってる人たちと同じものを指しているのだろうと一応思うが、誰のことなのか人によって様々なことを指していると思う。

この様子にはついては、つい先だっても

「要するに、トランプ政権ってヒトラー政権だと思ってみてればわかりやすい。」という趣旨で、似たようなことを書いた。ヒトラーとトランプ政権は支持者を乗せてくる手口が似てる。

そして両方とも、この動きをドライブしている西側というシステムを見ていない。システムを考える人でも誰か数人とか1つの集団が操ってるみたいなイメージで語ってる人が多いが、しかし実際には、そうした集団がもちかける夢や構想に手前勝手な希望を託す利害関係者が共謀しない共謀を行うからシステムが維持されている、と見るのが最適解ではなかろうか。ポイントは同床異夢を放置することではなかろうか。

（その意味で、これらの妄想構想を出していくナラティブ管理の集団は存在すると思う。）

イラク議会「米出て行って」＆1930年代

 

■ ユーラシア世界は地道

そうした中、はたと気が付けば、その間にロシアは中国、トルコ、ドイツとの間で3本の巨大なパイプラインを設置し、クリミアと本土をつなぐケルチ海峡に欧州最長となる橋をかけ、道路も鉄道も通した。もちろん、中国は建物を作り、橋をかけ、道路を作り人を通し物を通すことに余念がない。

ロシアのミサイルと防衛システムは西側のを超えているという安定の評価を得、儲けも確保、引き合いも続く。農業政策に成功し、安定した穀物輸出国の地位をゲット。

 

中国の経済は、日本では名目GDP以外存在しない世界にしてしまっているが、金融ではなく「経済」を見るなら購買力平価が適切であることは論を待たず、それを見ればアメリカを抜き、安定軌道に入っている。

また、この間に、ロシアを中心とするユーラシア連合と中国の一帯一路構想は協力関係となり、どこまで行っても協力可能な環境をしっかり作ってる。

上海協力機構（SCO）が順調に会議の場、協力のメカニズムと化していっていることはたびたび書いた通り。

 

この巨大な2国が安定的な信頼関係に入っていることが隣接地域にとっての安心材料となり、現在はその隣接している中東、南アジア、そしてアフリカに影響が及ぶ。

 

西側諸国が夢想にふける中、ユーラシアは仕事に励んでいたといっていいでしょう。

ひたすらロシアを叩いてみたり、中国、韓国を貶めてみたり、あるいはまた、アメリカ大統領選挙で大騒ぎしてみたり、日本は日本で安倍を下すことにのみ将来をみるといった有様。

西側はアベノミクスをはじめ、アメリカ、EU、日本と金融緩和をして、マイナス金利で金融業の先行きを閉ざし、貯金して利子がつくからこの分が「お得」な不労所得になるという地道な庶民の生き方を破壊し、ほぼゼロ金利の資金を回して儲けられる特定の人々の懐だけを肥やすことに熱中し、それをもって「経済は好調だ」と語ることになんの躊躇もなくなった。

アフガン撤退、イラク撤退、アメリカ・ファースト、いろんなことを言ってもみた、と。

日本の場合は、基本的には極東NATOに入ることをゴールとしていた趣きが強い。憲法改正の問題もここ。要するに、米統合参謀本部のいいなりになりたいらしいわけですよ。

NATOに日本政府代表部って三国同盟みたいだと思う

 

西側諸国においては、結局のところ、誰も、どこも、自分たちの将来のための構築を意図しなかった。

そしてプロパガンダが残った。

 

■ それでどうする

と、まぁ一気書きしてしまったわけだけど、いやマジで、西側諸国は新自由主義の洗礼を浴びたままでそこから一歩も動けなくなってるような状態なんだけど、これってこのまま行けるものなの？

この間のロシアの所信表明演説によれば、この先のロシアは国家による社会支援をここ30年よりずっと標準化していくようなことになるのであろうことが予想される。

 

ロシア連邦の憲法は、いわゆる社会主義憲法ではないが、社会権を義務化した憲法ではある。

ロシア連邦は社会国家であり、その政策は人の尊厳ある生活（worthy life）と自由な発展のための諸条件を作り上げることを目的とする。

1. The Russian Federation is a social State whose policy is aimed at creating conditions for a worthy life and a free development of man.

http://www.constitution.ru/en/10003000-01.htm

などとある。

これは日本国憲法25条の社会権と同じ趣旨でもあり、戦後の西欧諸国でもこの手の権利を入れている憲法はある。

ヴァイマル憲法第151条第1項は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定した[4]。1946年のフランス憲法（第四共和国憲法）や1947年のイタリア共和国憲法など第二次世界大戦後の西欧諸国の憲法も生存権をはじめとする各種の社会権を憲法に規定するようになった[4]。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%A8%A9

 

で、前から言ってるけど、この社会権というのを認めるか認めないか、あるいは国家（state）にその保証をやらせるのか否かが、実のところヒトラーか反ヒトラー（社会主義）の分かれ道の本質的な意味なのではないのか、と私は思ってるわけですよ。

簡単にいえば、金がない？だったら死ね、というのを止めるとde jureに（法律上）認めるのか否かの問題といっていいでしょう。（生存権を保証するか否か）

de fact（事実上）では、例えば王の恩恵などを通して、そうならないようにする、といった事態も多数あったわけですが、法律的な権利義務として確立しようとしたのはワイマールから（管見の限りでは、ですが）。

社会が経済的に勃興期とか復興期にあたる場合にはこういう問題は大した問題ではないことが多い（全体が富んでいくから）けど、どうもそうもいかないとなったら、またぞろこの問題が語られることになっていくんじゃなかろうか。いや、それを語ることすらできなくなっているのが西側諸国という気もする。

 

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