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徒然綴り・・・歌詞&ひとり言

2016年10月のニュース 《20》

2016年11月20日 21時10分34秒 | Weblog
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本来は、「13日のニュースの振り返り」の番ですが、
少し飛ばし、
あと数回の後、13日のニュースに戻ります。

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《20》

・「生前退位」お言葉 事前相談/皇太子・秋篠宮さまと
 6年前から「譲位」ご意向

 →ご一家の間では「譲位」の問題として語られていたとのこと。

  国民へのお気持ち表明でも、
  「生前退位」という言葉は使われていなかった。
  (「譲位」という言葉も使われていなかったが・・・。)

  美智子さまは「生前」という言葉に戸惑われ、
  痛みを覚えられたのでは・・・?という推察が掲載されている。

  「天皇の存在とは」「象徴天皇ってなんのことだろう」
  などなど、
  答の出しようのない重大な問いについて、
  国民ひとりひとりが繰り返し考えることは大変大切なことと思われる。

  なぜならば、
  それは、「敗戦から始まった新しい皇室制度」だからだ。

  敗戦を考えずに、皇室制度を語ることは出来ない。

・皇后さまきょう82歳/被災各地を思う/陛下支える姿勢ずっと変わらず

・野球・ソフト 被災地で/東京五輪/IOC会長 首相と会談
・化血研 事業譲渡決裂/アステラスと交渉/自主再建模索も
 国と対立姿勢/

 →科学・化学・生物・数学・物理などに関する研究、
  或いは研究所を抱える企業などは、
  国として、
  「純日本企業/純日本組織」のまま関与・支援することが
  本来、重要なはず。
  そうであったら防げたことも多かったのでは。

  日本を多国籍国家にして
  「共和制区域」とするためには、
  「日本企業」という括りを廃止する経済界へ向かう必要がある。
  ・・・ということを近年、日本は、やっていますね。

・自民総裁「3期9年」軸/任期延長案 高村氏一任/「ポスト安倍」に配慮
 
・マレーシアに巡視船供与/首相来日控え協議本格化/中国海洋進出けん制

 →「巡視船を供与する」という行為は、
  日本の巡視に関する能力をお見せするに等しい行為であるが、
  同盟国でもない国に、
  ホイホイと巡視船を差し上げる安倍内閣。

  「なぜそんなことをするんだろう?」

  答えが知りたい人は、国連憲章を読みましょう。

・ロッテ創業者ら在宅起訴/背任罪など/韓国検察の捜査終結
・三菱自会長にゴーン氏/日産、ルノーと3社トップ兼務
 三菱自 赤字2400億円/燃費偽装で減損損失

 →三菱自と、日産は、ニッポンの自動車会社です。

・介護保険負担限度上げ案/厚労省/審議会部会に提案
・過剰値引き 3社に行政処分「0円携帯」禁止

 →それって、スマ〇の人の負担が軽くなって、
  ガラケーの人の負担が重くなる話では・・・?

  通話とメールとカメラだけの、シンプル機能のガラケーを、
  ポイントで、
  実質無料でゲット出来るようにしてください。

  ついでに、誰か知りませんが
  私の携帯に勝手にアプリを入れたり、
  勝手に更新したりしないでください。

・TPP民共が審議拒否/山本農相 強行採決発言で

 →多数決では、与党が勝つことは最初から決まっている。

  懸念しようが反論しようが、

  与党から挙がった案は、
  実質社会でうごめくように活動が開始され、
  地盤が平らに整ったところで、法案は可決する。

・液体ミルク解禁「政府全体で検討」菅長官

 →「政府全体で検討」のフレーズが出る要件には注意を払おう、国民の。
  なんか「責任逃れ」風な、
  責任「薄め効果」を目論んでいるかのような、フレーズだから。

  自衛隊の「いわゆる駆けつけ警護」や「いわゆる安全確保」の任務付与にも
  防衛相が「政府全体で検討」と言っていた。
  
・憲法審27日困難に/議題巡り対立
・パリ協定審議入り/政府・与党 承認急ぐ
・日ブラジル首脳会議

 →2020東京五輪・パラリンピックの協力を要請したとのこと。

・高市総務相、加藤1億総活躍相、靖国参拝
・NZ 米艦船寄港を許可/核搭載拒否から一転
 (1987年に「非核法」が成立済み)

 →内部報告で、核搭載船ではないと報告を受け。

・韓国/担当警官にお礼の餅/公務員「接待規制法」違反で初摘発
・日本/教員ら165人が歳暮受け取る/22都府県国公立小中学校で

 →韓国では餅。日本では歳暮。

・韓国/新スマホ販売中止でサムスン集団提訴へ/サムスン購入者
・インドとミャンマー経済協力拡大で一致
・「神船」ドッキング成功
・モスル作戦/米 イラク軍を後方支援/オバマ氏「イスラム国」撃退確信

 →次期大統領トランプ氏の発言の中に「イラクは国ではない」という
  意味深長な言葉があった。
  やはり、それも、国連憲章の関係で・・・。?

・香港議会 対立深まる/「反中派」再宣誓巡り流会
・日露 局長級協議へ/来週にも/プーチン氏来日「実務訪問賓客」
・日露関係「実利」に熱視線/日ソ「共同宣言」60年「早く返せ」「簡単には」
 「両国は友好」露78%

 →ロシアの世論調査では、北方領土問題について、
 
  「今後ともロシアに帰属する」→53%
  「相互に合意すべきだ」   →42%

 ところで、「相互に合意すべきだ」とはど~ゆ~・・・?
 意味不明なのは私だけでしょうか。

 これを書いている日、
 領土交渉が停滞しそうなニュースが流れているが、

 何にも署名もしていないうちから
 日本はロシアにセッセ・セッセと経済協力を始めるのだから、
 ロシアから見れば、
 進展させない方が、その期間に得るものが大きい訳である。

 これが日本の外交の姿であり、
 多種の「数の呪縛」に苦しめられる所以とも云える・・・(私の考えでは)。

 ところで、
 北海道の皆さん、
 「なぜ山口県(首相のお膝元)で日露会談が行われるのだろうか」
 「北方領土問題なのに、なぜ北海道でやらないのだろうか」
 と思ったことは、ありますか・ありませんか。

・訪日消費 4年9カ月ぶり減/「爆買い」失速で/モノより「体験型」人気
・中国GDP横ばい/7~9月期/3期連続で6.7%増
・ECB量的緩和が焦点/きょう理事会/マイナス金利も議論

 →独銀・個人預金の金利が「マイナス0.4%」となって波紋。
  (預金すると手数料が取られて、預金額が減ることになる)

・株の「超高速取引」登録制/金融庁方針/相場の安定狙う
・原発建設費など送電料に上乗せ/経産省方針
・1票格差「合憲」高裁宮崎支部/広島と秋田は「違憲状態」 
・預貯金 裁判で遺産分割も/判例変更の公算

 →現在は個人の預貯金は遺産として分割できないらしい。
  不思議だ。 
  生前贈与も絡んでくるらしい。

・志賀原発「冷却装置 電源失う可能性」建屋に雨水/規制委、再発防止要請
・石川/北国新聞社取締役を逮捕/危険ドラッグ輸入容疑
・NHK静岡 前副局長、諭旨免職/自転車を盗み
・兵庫/伊丹切断遺体/中国人を確保/公安当局
・沖縄/大阪府警 機動隊員が不適切発言/「土人」「シナ人」

 →インターネット動画サイトに、すぐさま投稿されていたらしい。

  それにしても、
  沖縄の人々に向かって
 「土人」という言葉が出てくる意味が解らない。

  日本全国、沖縄の人が「土人」だと思っている人は、
  先~ずどこにも居ないと思うが、どうか。

  この事件が繰り返し取り挙げられて
  まるで「沖縄=土人」という
  新しい差別概念が広報されてしまったかのようで
  そちらの意味でも残念。

  私の知る限り、
  「土人」という言葉は、
  40年以上前?ぐらいには差別用語とされて、
  人気の絵本などが廃盤になった社会現象があったと聞いている。

  それを知って以来数十年、
  「土人」という言葉を一度も聞いたことが無かった。
  たったの一度も!

  だから、このニュースを見た時、
  その言葉を発したのは何歳の人なんだ?
  ということを真っ先に考えた。

  そうしたら、20代だった。

・電通に2度是正勧告/14、15年 時間外労働/新入社員自殺
・大阪・門真/住宅に刃物男・父死亡/3人負傷
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【北海道】

・格安航空会社ピーチ・アビエーション(大阪府)道内路線計画/
 新千歳、18年度に拠点化

 →夜間駐機させ、道内の他空港を結び、関西国際空港、那覇空港、
  新千歳からは海外便を展開する、と。

  18年度に。
 
・「北海道」150年事業/縄文アイヌ文化魅力発信

 →北海道、青森、秋田、岩手の縄文遺跡群、世界文化遺産への登録へ向けて
  道はユネスコ本部展示会に初参加。
 
・原発技術協力協定締結/北海道電力+関西電力+四国電力+九州電力
・魅力的な街 函館V3/夜景や食事人気
・FM補完中継局/STV、HBC、放送開始

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■2016年12月のザックリした注意日

1日、
9日、
13日、
17日~19日、
22日、
27日~31日。
                など。

しかし、西洋の文化の及ぶ広範囲において
12月は丸々、世界のあっちもこっちも注意するに越したことはない。

 
  


2016年10月のニュース《12日》

2016年11月20日 00時42分22秒 | Weblog
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《11日》

↑新聞が行方不明で書けず。

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《12日》

・不妊治療仕事と両立/政府方針/企業支援へ新制度
・衆院2補選 告示/東京10区 福岡6区/解散戦略に影響
 次期衆院選占う/小池氏と蓮舫氏 前面 「人気者」が舌戦
 与党2勝なら首相さらに主導権
・米大統領選/クリントン氏優位鮮明/「トランプ離れ」加速
・株1カ月ぶり1万7000円台/原油高が追い風
・サムスン新スマホ生産・販売打ち切り
・韓国TPP参加意向/閣僚が表明/輸出低迷で危機感
・2次補正予算が成立

   一般会計歳出・・・・・・・・4兆1143億
   特別会計を入れると・・・・・4兆5221億
   (熊本地震、東日本大震災などの復興、保育の受け皿整備、一億総会訳社会)

・南スーダンで襲撃/首都ジュバ近郊/市民21人死亡

 →『国連南スーダン派遣団』のロイ事務総長特別代表は、
  「7月のような衝突(在留邦人が国外退去)のようなことが
  起こる可能性は低い」と、
  8日に、視察に訪れた稲田大臣に説明していた。

  その4日後に、このニュース。

・中・ASEAN軍事演習
・米韓 空母参加し合同訓練/過去最大規模/北ミサイルなど警戒
 
  →「近年、なぜあっちもこっちも
   諸外国と『軍事演習』をしているのだろう?」
   と思ったことはありませんか?

   思ったことがある人は、「国連憲章」を読みましょう。

・承認案 閣議決定/パリ協定 日本置き去り懸念/初回会議参加できず
・国会TPP攻防へ/与党14日審議入り目指す/民進引き延ばしへ挑戦
・比大統領25日に初来日/「暴言」心配?
・米訓練場返還方針/「歓迎」発言を釈明/翁長知事
・2氏復党 自民の火種/二階氏主導に地元反発/
 (山梨2区・長崎幸太郎、埼玉11区・小泉龍司)

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【国会論戦11日の詳報】

■南スーダンPKO

(民進) 「(国連平和維持活動へ派遣する)自衛隊に
     駆けつけ警護や宿営地の共同防衛の任務を付与するのか。」
(防衛相)「ジュバは落ち着いていると認識。
     緊張感を持って検討、政府全体で判断したい。」
(首相) 「(7月の事案は)PKO法、PKO参加5原則との関係も含めて
     『戦闘行為』には当たらない。武器使用での殺傷、物の破壊はあった。
     一般的な意味として『衝突』という表現を使っている。」

■輸入米問題

(共産) 「(輸入米取引業者の)『調整金』の存在が明らかになった。
     環太平洋経済連携協定(TPP)の影響資産をやり直すべきだ。」
(首相) 「農家の懸念を呼ぶ行為であったことは事実。対策を考えている。
     (農林水産省の)調査の結果、(国産米)価格への影響なく、
     TPPへの影響はない。」

■核保有

(民進) 「(稲田防衛相は2011年3月号の月刊誌で)
     長期的には日本の核保有を国家戦略として検討すべきと発言しているが。」

(防衛相)「唯一の戦争被爆国として我が国は非核三原則を堅持している。
     核のない世界に向け、強い意志で努力を積み重ねる。」
(民進) 「個人的見解を撤回する気はあるか。」
(防衛相)「過去の政治的発言だ。撤回するつもりはない。」 

■パーティー券領収書

(共産) 「なぜ国会議員だけ白紙の領収書が認められるのか。」
(総務相)「個別事項にコメントすることは困難。」
(首相) 「法律上の問題が生じているとは考えない。自民党は政治資金パーティーでの
     受け付け事務の運用を改善することにし通知した。」

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・尖閣「領有」漁民を利用/中国が「臨検」東・南シナ海と連動
 
 → ・船団参加で福建省から「補助金」
   ・尖閣諸島周辺や南シナ海が中国の「管轄海域」と司法解釈を発表。

   日本は、文句があるなら国連から抜けるべきだ。

   国連が、消費期限つきの組織であることは国連憲章に書かれているのだから
   国連がそれを問題にすることは出来ない。

・韓国警備艇沈没 中国に抗議
・内戦犠牲者支援に平和賞賞金寄付へ/コロンビア大統領
・露・トルコ首脳が会談/パイプライン計画再開合意
・蔡氏 中国に対話呼びかけ/「発展と幸せのため何でも話し合える」
・ハリケーン死者1000人/ハイチ
・ミャンマーで警察襲撃/警官9人死亡/50丁の銃 1万発の銃弾 奪われる
・リトアニア与党敗北
・独/シリア難民の男逮捕/テロ実行の可能性
・「爆買い」失速鮮明/旅行収支が悪化/2013年以来
・人民元が急落1ドル6.7元台に/米利上げ観測で
・日銀保有国債400兆円突破
・核融合関連研究に標的型攻撃/研究機関サイバー防衛急務
・任期来年1月 次期候補選び本格化 資格要件決定/NHK籾井会長の去就焦点

 →受信料が高すぎる。地上波チャンネルが少なすぎる。

・NHK/4K、8K実用放送申請/2018年開始予定

 →あぁ~、それで・・・。ごりん・・・。

・iPSサルの心機能回復/信州大などが発表/他者細胞活用へ一歩
・医療死亡事故届け出388件/制度1年推定の3割以下/

 →医療死亡事故の調査や届け出は義務化されている。
  調査結果に納得できない遺族への「再調査の報告」は、まだ1件も出ていない。

・11日/ベルギー国王夫妻を歓迎/両陛下、宮中晩餐会で歓談/長年の親交
・都知事給与半減案可決へ
・将棋/里見女流王将が防衛
・サイバスロン(義手・義足・電動車イスの技術の高さを競う)日本勢最高4位

 →それそれの部門の
  第1位がどこの国だったのかは書いてない・・・( ̄- ̄;)・・・

・奈良市/盗難仏像の右手?返還/重文の香薬師像/専門家「本物」と判断
・兵庫・伊丹/河川敷で人の手足発見/死体遺棄事件で捜査
・東京地裁/教員の旧姓使用認めず/通知表など書類で/「社会に根付かず」判断
・ボーランド巨匠 A.ワイダ監督死去/「灰とダイヤモンド」
・横浜/点滴死 横浜市が立ち入り
・民進富山県連/政党交付金 使途不明4525万/6年で/受取額の3割
・民進富山県連/元政調副会長・高岡市議が辞職/領収書偽造で

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【北海道】
・台風被害 河畔林が拡大/流木大量に/道、管理見直しへ
・公債比率 市町村8割改善/深川市、全国唯一赤字脱却/道、全国に比べて硬直化
・ほくでん 首都圏で電力販売/来月から/当面は産業・業務用
・列車とシカが衝突

 →乗客215人にケガはなかった。
 (シカがどうなったのかは書いてない・・・。)

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「平和安全法制」を読んで

2016年11月14日 21時57分35秒 | Weblog
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以上について、もの思います。


■「政治的膠着」と「大災害」

■国連の意向/欧州連合の意向/地元(現場国)の意向

■公の法律と内内ルールブック

■この法律の原案作成者と「国連」

■国民に、他国軍(多国軍)の活動に対する協力を強いる法案

■「平和条約」と「不可侵条約」

■世界/他国間の条約と協定/同盟・非同盟

■「捕虜取扱い」と「自己保存型」

■「中立の立場」とは何か

■「国際連合」と「国際連携」と「欧州連合」

■「空港他施設の外国軍への開放」と「空港民営化」

■「後方支援」と「役務提供」

■捜索救助活動 → ワナあり
■船舶検査活動 → ワナあり
■停戦監視活動 → 問題あり
■国際選挙活動の監視 → 問題あり

■いわゆる駆けつけ警護/いわゆる安全確保

→防護を超える武器使用が可能!!

■NGO、マスコミ関係者と「自己責任」

■横流しされる自衛隊の武器!!

■衆議院が解散中/国会閉会中

■そして、「反政府軍」が作られてゆく・・・

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■「国家体制ゼロベース見直し案」と「少子化」
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この恐ろしい「平和安全法制」は、
700人以上居る国会議員の皆さんが、
結果として成立させてしまいましたので、
現在施行中です。

さて、このようながんじがらめの自衛隊と日本国民。

どうすれば、この呪いから解き放たれて、
元々の(静かな戦前の)穏やかな日本を取り戻せるのでしょうか。

この絶望的なシナリオから、
解き放たれる方法は・・・・・・・。

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ある。

なんぼでも。

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やる人さえいれば・・・。

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11月29日などの、武力・軍事系の注意

2016年11月14日 20時59分11秒 | Weblog
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こんばんは。

前回は、

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/

「日本国とアメリカ合衆国との間の
相互協力及び安全保障条約 第六条に基づく
施設 及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の
地位に関する協定」

の第1条を振り返ったところまで書きました。

その後、ひょんなことから、
「平和安全法制」に辿り着いて、読み終えたところです。

「平和安全法制」とは、どんなものか、というと、
ザックリ、自衛隊に関する法律です。

この法律に書いてあるのは、どんなことかと言うと、
前回までに私が具体例を挙げた、
「日本での紛争の後に国連がやって来て・・・」の件の、
「その後のこと」が書いてあります。

これをこのまま放置しますと、
日本は、ニュースに見るシリアのような状態に成りかねません。

しかも、
乗り込んできた国連関係軍にも、
国連とは関係のない欧州系の組織、などなどにも、
自衛隊は、武器や役務を提供します。

また、紛争当事国が、
「他国 対 他国」の場合に限定されておりませんので、
日本が紛争や戦争に巻き込まれた際に、

他国軍(多国軍)が、
『国際平和のために』日本の民間人を手当たり次第に撃ち殺したとしても、
自衛隊員は、
その多国軍(他国軍)に武器や弾薬を提供したり、
『国際平和のために反抗する日本人を撃ち殺す役務』を
肩代わりすることにも成りかねません。

一度このような状態が起こりますと、
それは、終わりなく、切れ目なく、
この列島で起こり続けることが前提とされています。

また、その時には、
国内の空港その他の施設は、外国軍が使用します。

列島は侵略、暴力、殺人で溢れてしまいますが、
自衛隊の規定から、
直接的・間接的な「侵略」に対する戦いの任務は削除されてしまいました。

何という恐ろしい法案を
今の政界の皆さんは、通してしまったのでしょうか。

国民の信託を受けて、
国民の血税から多額の報酬を受け取り、
様々な特別待遇を受けながら、

国民の未来に
このような恐ろしいシナリオを楔で打ち付けてしまったのです。

二の句が継げないほどの衝撃です。

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http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

「平和安全法制」の概要
我が国および国際社会の平和安全のための切れ目のない体制の整備

内閣官房
内閣府
外務省
防衛省


※ 2016年(平成28年)3月29日午前0時から施行した。
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注意→11月20日~21日~23日~30日

2016年11月13日 22時35分30秒 | Weblog
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今日の早朝まで、も注意。

・・・元々もう安全な日はないが・・・。

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■「沖縄北方相」

  北海道の人々は、

  「沖縄北方相」という言葉を聞いて、

  「なぜ、沖縄・北海道担当大臣」じゃないんだ?」

  と思ったことがありますか、ありませんか。


■「不可侵条約」

 世界に、日本と、「不可侵条約」を結べる国が
 いくつあるのだろうか。


■国民の「知る権利は」踏みにじられている

 あまりにもひどい有様だ。


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★北海道は「空港民営化」をやめて、

TPPにも反対しよう!!

どちらも絶対に賛成してはいけない!!



★日本国民は、

「国連脱退論」を支持しよう!

日本が、

独立国であるために。


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全国的注意

2016年11月12日 17時45分42秒 | Weblog
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■「東」→「西」→「南」→「北」

  ・殺人ルート

■「江戸」と「祟り」と「連続性」

  ・五輪整備など話題性のあるものに便乗されないように

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■博多の道路陥没の埋め戻しなど復旧作業が早かった件

 全国的に、
 あれを見て、
 自分のところではどれくらいのスピードで出来るかな、と
 考えた人は多いのではないか。

 そして、
 東日本大震災の復興のスピードを思い出し・・・。


 

『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び・・・』その1を振り返って

2016年11月11日 17時19分41秒 | Weblog
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◆「第1条」を振り返って・・・


 1.敢えて再度、解釈についての3型に触れる↓

 (a)「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の
    陸軍、海軍又は空軍に属する人員」の、

    「領域にある間におけるアメリカ・・・」
    の解釈のひとつには、

    「"日本国"の領域に存在する期間中の(アメリカ合衆国の・・・」
 
   という意味が受け取れるのではないか。

《関連》『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障』第10条


    既に読んで来た、
    『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障』の
    第10条によると、

    この安全保障条約は、
    "うっかりマホウの呪文を唱えてしまったら
       それまでのユメから覚まされ、
          新たな黒魔術にかけられてしまう"という、
    ウソみたいなホントみたいな話であった。

               ↓
    (日本国は、
    ウッカリNGキーワードを発してしまうと、
    独立国であることを取りあげられ(国家の主権を失い)、

    「(歴史ある)日本国」から、
    ただの「日本区域」になってしまうことが書かれていた。)

    だから、この    
    『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 
    第六条に基づく施設 及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の
    地位に関する協定 第1条(a)』に書かれている、
    ナゾの日本語、

    「日本国の領域にある間における
              アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」 
    とは、
    「まだ日本が、"日本国" である間、の話ね」
    という意味ではないか!?           --- 解釈.1

《備考》
    もうひとつの解釈は、
    「日本国の領域に、アメリカ軍の基地が存在する間」
    とも取れるのではないか。           
    
    これも、いずれは"日本国"の領域から米軍が  
    居なくなるシナリオが存在していることと考え合わせれば
    矛盾しない。                 
                           ---解釈.2

    更に、
    "日本国" が
    分裂・点在している近未来のシナリオに沿うならば、   
    「"日本国"と"日本国"の間に存在するアメリカ合衆国の・・・」
    と読み取ることが出来て、
    これも、現状、そして近未来の見通しと矛盾しない。

    つまり、
    米軍基地の在るところは、
    「将来日本国でなくなる」という法則である!!

                           ---解釈.3

2.前回、触れるのを忘れた↓

 (b)「合衆国及び日本国の二重国籍者で合衆国が日本国に入れたものは、
    合衆国国民とみなす」

  → 合衆国が日本に入国させた
    「合衆国と日本国の二重国籍のもの」について
    日本国と国民は、
    「アメリカ人として扱う」ことが決められているので、
    二重国籍の1つが日本国籍だからと言って、
    そのものを「日本人」として扱ったりすると、

    『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 
    第六条に基づく施設 及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の
    地位に関する協定 第1条の(b)』に
    違反することになる、と。

《その他》 

    私は『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障』を
    読み進む間で、
    これが交わされた1960年には、
    日本が「第三次世界大戦(含・「環太平洋戦争」)」の中で 
    再度敗戦国となることが決まっていたことになる、と書いた。

    この『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障』を
    結んだ当時の総理大臣は、現在の首相・安倍晋三さんの祖父、
    岸信介さんである。
 
    おじいさんが結んだ
    『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障』の
    完結(日本・再敗戦のシナリオ~分国/亡国へ~)に向かって
    孫である安倍首相が、
    TPPを断固として推し進めようとしていること、   
    日米同盟の中身を「見直さない」と、
    オバマ政権共に話し合い決定した因縁などは、
    まるで何かのチカラが働いているかのようである。

    ずーーーーーっと以前、
    韓国の朴大統領のお父さんが親日家であったのに対し、   
    娘である現・朴大統領が反日外交(慰安婦像の設立など)を
    やっているという皮肉な因縁についても
    これはそのようなチカラが働いているのだ・・・
    ということを書いたが、

    以上のような意味をも含んで、

    日本が、国家として永続する道を
    愚かな政治で棄ててしまうことのないように

    (それは、歴史と伝統と未来を棄て、
    主権を回復するに至った、先の戦争での死亡者・被災・被害者などの
    死と負傷をも踏みにじる行為となるので)

    TPPと日米同盟の見直しについては
    安易に妥協、容認、受け入れをしないよう、
    国民が知恵と力を寄せ合うことが必要と言えるでしょう。

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トランプ新・大統領が
日米関係とTPPの見直しを図るのか、

それとも結局
オバマ路線を半端に引き継いでしまい、
トランプ支持者もヒラリー支持者も失望させるようなことに
なってしまうのか・・・。

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さて、
今踏んでいるのは、

エーゴが判らないので
日本語訳から察してゆく過程ですが、

案外、
エーゴに書いてなくても
日本語の方が当たってたりするかも知れないので
(日本語ってすごい言語ですから)

エーゴも解らないヤツがのたまっていると思われるようならば

中学生にも80才にも判るように
各条文を書き直していただきたいと要望することにします・・・。


む~ん( ̄-  ̄;;)・・・

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第2条へつづく。

 





『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び・・・』その1

2016年11月10日 19時37分06秒 | Weblog
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/

「日本国とアメリカ合衆国との間の
相互協力及び安全保障条約 第六条に基づく
施設 及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の
地位に関する協定」

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昭和35年1月19日ワシントンで署名
昭和35年6月19日国会承認
昭和35年6月21日承認の内閣決定
昭和35年6月23日承認を通知する公文交換
昭和35年6月23日公布 条約第7号
昭和35年6月23日効力発生

日本国及びアメリカ合衆国は、千九百六十年一月十九日に
ワシントンで署名された
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
第六条の規定に従い、
次に掲げる条項によりこの協定を締結した。

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■第1条

この協定において、

(a)「合衆国軍隊の構成員」とは、
   日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の
   陸軍、海軍又は空軍に属する人員で
   現に服役中のものをいう。

(b)「軍属」とは、
   合衆国の国籍を有する文民で
   日本国にある合衆国軍隊に雇用され、
   これに勤務し、
   又はこれに随伴するもの
   (通常日本国に居住する者及び第14条1に掲げる者を除く。)
   をいう。
   この協定のみの適用上、
   合衆国及び日本国の二重国籍者で合衆国が日本国に入れたものは、
   合衆国国民とみなす。

-----------------------
《関連》

・第14条の1とは--- 通常合衆国に居住する人
           (合衆国の法律に基づいて組織された法人を含む。)
           及びその被用者で、
           合衆国軍隊のための
           合衆国との契約の履行のみを目的として日本国にあり、
           かつ、合衆国政府が2の規定に従い指定するものは、
           この条に規定がある場合を除くほか、
           日本国の法令に服さなければならない。

・第14条の2とは--- 1にいう指定は、
           日本国政府との協議の上で行われるものとし、
           かつ、安全上の考慮、
           関係者の技術上の適格要件、
           合衆国の標準に合致する資材
           若しくは役務の欠如
           又は合衆国の法令上の制限のため競争入札を
           実施することが出来ない場合に限り行われるものとする。

           前記の指定は、次のいずれかの場合には、
           合衆国政府が取り消すものとする。

          (a)合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行が終わったとき。
              
          (b)それらの者が日本国において
             合衆国軍隊関係の事業活動以外の事業活動に
             従事していることが立証されたとき。

          (c)それらの者が日本国で違法とされる活動を行っているとき。          
-----------------------

(c)「家族」とは、次のものをいう。

   1.配偶者及び二十一歳未満の子
   2.父、母及び二十一歳以上の子で、
    その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員
    又は軍属に依存するもの。

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◇第1条 人々の立場によって使い分けられる呼び名の定義

・「合衆国軍隊の構成員」
・「軍属」
・「家族」

(a)「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の・・・」
   とは、随分周りくどくもイミフに近い日本語である。

   「日本国の領域にある間における
         アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   と、

   「日本国の領域にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   では、
   意味がどう違うのだろうか。


   「日本国の領域にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   ではなく、

   わざわざ
   「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   とした理由はなんであろうか。

   また、
   「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
    は、

   意味の上では、
   「日本国の領域にある”間における”アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   なのか、

   または、
   「日本国の領域に”ある間における”アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」
   なのか、

   或いは
   別の捉え方があるのか、どうなのか。

   こーゆーものは、そーゆーことを、ハッキリさせなければいけない。
   (が、ここだけ読んでも、今は私にも判らない。)

   さて、
   「合衆国軍隊の構成員」とは、「現に服役中のもの」をいう、
   とのことなので、

   日本の領域にある間において、
   アメリカ合衆国の陸・空・海軍に属していた人が

   場所が日本なのかアメリカ合衆国なのかは判らないが
   服役している時は、

   「海兵が」とか「陸軍の専属医師が」(?)などとは呼ばないで、

   服役した途端に
   「合衆国軍隊の構成員が」と、呼ぶことになるらしい。

(b)あ!
          Σ( ̄ロ ̄:)
  (b)から、
   「アメリカ合衆国」が、ただの「合衆国」で統一されてる!
   なぜ?・・・ということを念頭に置きつつ次へ進む。

   「軍属」とは、
   合衆国軍隊に雇用された、軍人じゃない人のことらしい。

   (例えば、施設の中で食堂をやってたり?)

   但し元々日本に住んでないアメリカに住んでるアメリカ人で、
   米軍のシゴトのために日本に来た人。

   それ以外の人で入国させるアメリカ人については
   日本政府と協議。

              何を協議?

   ・安全上の考慮       →誰を、何を、アメリカ合衆国が
                  入国・輸入しようとしているのか判らないと
                  安全が図れない。
   ・関係者の技術上の適格要件、→何かの技術者も米軍付きで入国している。
   ・合衆国の標準に合致する資材→資材まで持ち込みで基地や住宅を建設してる???
                  米国の標準でも
                  日本の標準じゃなかったら
                  本来持ち込み禁止にしても良いのでは。
                  国内に持ち込めたものは、
                  米軍基地から外に持ち出すことも可能。
   ・役務の欠如
   ・又は合衆国の法令上の制限のため競争入札を実施することが出来ない場合
    に限り、
              協議が行われる。
    ↑ココ2点、
    「役務の欠如」と、
    「合衆国の法令上の制限のため競争入札を実施することが出来ない場合」が
    同列扱いで協議の対象になっていることに驚く。

    (今まで含まれていなかった「役務」って、例えば何の「役務」だろう?)

    合衆国で法令上、競争入札の「実施」が出来ないのに、
    日本政府と協議すれば、「競争入札の実施」が出来るらしい、
    日本の法律に従って。

   ・合衆国政府が「軍属」の指定を取り消すものは↓

    (a)合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行が終わったとき。
    (b)それらの者が日本国において
       合衆国軍隊関係の事業活動以外の事業活動に
       従事していることが立証されたとき。
    (c)それらの者が日本国で違法とされる活動を行っているとき。          

(c)「家族」とは。

   1.配偶者及び二十一歳未満の子
   2.父、母及び二十一歳以上の子で、
    その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員
    又は軍属に依存するもの。

   →なんで線引きが「21才」・・・。
    アメリカ合衆国では「成人」するのは「21才」が標準なのか?

   こーゆーコトは、そーゆートコを、ハッキリした方が。
   
 
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ところで、
トランプ新・大統領が、日米同盟や日本の防衛体制について
関心を持っているのなら、

「日米地位協定のマホウ」が解ける前に、
独立国としてのゼロベース、
多方面からの
「国家体制の見直し」を
サクサクすることが求められる。

独立国としての体制を着々と隙間なく固めて行かないと、
こーゆーコトは期限があったりしますからね・・・。

ヒジョーにコレは、大きな大きな問題です。

(一体誰がそれをやってくれるのだろう・・・。)


 



2016年10月のニュース《09》《10》 

2016年11月09日 23時17分40秒 | Weblog
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《09》

・阿蘇山 爆発的噴火/36年ぶり噴煙1万1000メートル
 警戒レベル上げ/警戒レベル37レベル37火山で導入
 被災地に大量の灰/農業や観光「復興遅れ心配」
・米。ミャンマー制裁解除/日本企業の進出追い風
・露、空爆停止に拒否権/シリア/仏など安保理決議案
・米、訓練場、年内返還を表明/沖縄北部/菅官房長官、地元村長に
 菅氏、翁長氏をけん制
・南スーダンPKO防衛相が陸自視察/新任務付与、政府判断へ

 →隊員への訓示
  「安全確保に最新の注意を払い、変化する環境に対応すべく
   創造の精神を持って任務を完遂することを期待する」

 ・・・ということは、赴任した当時から、
 刻々と現地の様子は変わるであろうことは最初から「想定内」である。

 「いろいろ変化があるだろうけど
 自分たちで工夫して任務だけは完遂するよーにね。」という
 ハゲマシ(?)のお言葉・・・。

 自衛隊に関する法規の数々がどれ程あるのか知らないが、
 重箱の隅を突くように、みっちり調べてみたいものだ。

・保護主義台頭に警戒感/G20で議題/世界経済 深刻リスク
 
 →保護主義を批判するのって、つまり、
  「自分とこだけ安定してないで、安定のタネを他国にもばら撒け。
  そして、自分とこの国は、脆くなれ。」
  ってこと?
  日本の近年の異常事態を考えると、そう聞こえる。

・OPEC主要国、露などと協議へ/石油減産呼びかけ
・AIベンチャー米「ナウト」/トヨタが提携/自動運転車
・米利上げ越年予測も/雇用統計 伸び鈍化
・合意反対派との調整カギ/コロンビア和平/大統領、対話を促進
・「ハッカー攻撃、露政府の指示」米が断定
・宮城県「仮設住宅を選手村に」ボート候補地の近く
・ハイチ死者877人に/ハリケーン
・「日本の科学の強さ反映」/ノーベル財団理事長/大隅さんを称賛
・日本人男性が行方不明/インドネシア・バリ州/高波で
・尖閣領海に4隻侵入/中国公船
 8日 午前9時12分~31分 → 侵入
 一時間半後 接続水域へ → 午後12時16分 →出。
・石川県七尾市/バス衝突 中学生2人死亡/17人重軽傷

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《10》

・核融合研究施設/サイバー攻撃 情報流出か/富山大/
 大量の研究データ/大学セキュリティーに課題
・ロープウェー駅に穴/阿蘇山/活発な活動続く
・米韓 北の軍事挑発警戒/きょう党71年/ミサイル発射場で動き

 →日本のメディアは、
  「日本は核武装した方が良い」という考え方について
  まったく取り挙げまいとする姿勢、
  または
  日本の核武装に反対する意見ならば取り挙げる、
  という姿勢のように感じられるが、
  韓国が、
  韓国の核武装論で盛り上がっている、という話題は
  ふつうに取り挙げていた。

・衆院2候補あす告示/東京10区/福岡6区
・米大統領選/反トランプ共和で拡大/きょうTV討論/挽回なるか

 →今日は、米国大統領選の開票日だ。

・シリア決議案/露が拒否権/安保理否決/米英などと対立

 →「拒否権」は、民主主義に逆行する国連P5用の権限。
  しかし、民主主義でないこのP5権限が、
  多くの謎と、現場の多重ルールの存在を報せてくれることにも
  繋がっていた。
  まったくモノゴトは、
  立つ方向によって見えるモノが違う、というお話。

・生前退位/検討「急ぐ」「慎重」拮抗
・五輪施設見直し「賛成」85%
・北朝鮮 不穏な兆候/核実験やミサイル発射準備か

 → 日米地位協定の『効力が解けた状態』へ突き進む時、
   日本を戦争に巻き込む為には、
   「北朝鮮の核ミサイル」は重要なキーと言える。

   なんだかんだ言いながら、
   北朝鮮の核開発が成功するまで、
   そして、
   中国の宇宙開発が安定するまで、
   世界が結局「見守っていただけ」なのは、
   落としどころが、
   「日米同盟マジック」のタネ明かし用アイテムだから。
   ・・・なのかも知れない。

・稲田氏スーダン視察/PKO5原則 維持確認/新任務付与近く判断
 
 →「PKO5原則」とは、
  自衛隊がPKO活動に参加する為に満たすべき条件

  1.紛争当事者間の停戦
  2.自衛隊の活動に対する紛争当事者の受け入れ同意
  3.中立的立場の厳守
  4.原則が満たされなくなった場合の部隊の撤収
  5.武器使用は必要最小限が基本だが、
    受け入れ合意が安定的に維持されている場合は
    任務の妨害を排除する為の武器使用も可能

「4」に、「原則が満たされなくなった場合」について
書いてあるということは、
「基本的な原則」とは、「1」~「3」までのことである。

ところで、前日《09》に有る、
稲田大臣の、「自衛隊員への訓示」を再度読み返して欲しい。

読み返したら、先ほどの「4」を読み返してみて欲しい。

現地の自衛隊員を取り囲む様々な有様の変化によっては、
部隊は撤収されてしかるべきであるが、

稲田大臣は、
「創造の精神を持って任務を完遂してくれるよね。ね?」
と言っているのである。

PKO5原則が崩れたような状態でも
撤収しないで
任務を遂行して、

現地の人、他国の兵士、自衛隊員の中などに負傷者が出たりしたら、
誰のせいになるのか。

という余談に触れながら、
次に、「PKO5原則」について考えてみたい。


条件1.「当事者間の停戦」

 →「当事者間の停戦」が確認されて、
  自衛隊が現地へ行きました、と。

  着いたら、
  片方が停戦合意を破りました、
  そして、自衛隊の基地が爆撃されました、

  ・・・という場合、
  どこに誰の責任があるのか。

  ところで、「紛争当事者」と聞くと、
  「対立する2国家(2勢力など)」を思い浮かべがちだが、
  表向きはどうであれ、
  実際のところはかなり複雑なケースが今までも伝えられている。

  第三の武装勢力や第三国が、停戦地へ爆撃してきた場合、
  自衛隊に被害が出たら、どこに責任があるのか。

  ・・・という様々なケースを想定した場合、

  現在、何千キロも先の標的に着弾するようなミサイルや、
  空から監視・命令も出来る人工衛星があるというのに、
  極狭い地域が、一瞬静かだということだけで、
  保障される安全など在る筈がないと思うが、どうだろうか。

  だから、
  「ちょっとでも危険だったら撤収」なのか、
  「危険だろうが何だろうが任務は完遂せよ」なのか、

  どちらかに耳を揃える方が「解りやすい」ことだけは確かだ。

  さらに、
  「緊急な、大人数が必要な人道支援」と、
  「緊急な、大人数が必要な駆けつけ警護」では、
  どちらが優先されるのか?

  と色々思いつつ。
  そもそも自衛隊は、「自国防衛の為の」防衛隊。

  しかも、
  日本は島国で、
  防衛しても防衛しても防衛仕切れないくらい、
  防衛ポイントが多い。

  国内で何かあった時の防衛体制が充分でないうちに、
  自衛隊の「派遣慣れ」することは、

  国家の危機管理、心構えとして、ユルイ。
  ・・・としか言いようがないのでは・・・?

条件2.「自衛隊の活動に対する紛争当事者の受け入れ同意」

 → 既に述べたように、紛争当事者が、
  自衛隊が滞在・活動することに同意したとしても、
  すぐ傍に居る別の国家や勢力が、それについてどう思っているかは
  解らない。

  という意味でも、
  非常に限定的な地域での活動に絞ることが
  安定した判断環境になると思うが、
  「駆けつけ警護」などが入ることで
  その限定的だったはずの領域から、ハミデル可能性があるのでは?

条件3.「中立的立場の厳守」

 → 何についての、どこ基準の「中立」なのか。

  紛争を起こしているのが5か国や5勢力だった場合、
  「その中間的位置」について、
  どう判断するのだろうか。

  政治的・宗教的な問題で紛争が激化している時、
  その現地で、

  「5勢力のどこにも偏るな」と言われても、
  何をすれば(或いは、しなければ)
  どこの勢力寄りということになるのか・ならないのか、

  などという判断は、誰がするのか。

  また、現地情報が間違っていた場合、

  或いは
  時間差で、古い情報によって何かの判断を迫られた場合、

  (そして、その誤差による判断違いで
            大きな事故・事件が起こった場合など)
  
  「結果として中立でなかった」となった場合、
  どうするのか。

  また、時間差・誤差・間違い情報によって、
  自衛隊の武器・弾薬などが失われたり、
  特定勢力に武器が渡ってしまった場合、

  日本国の無力ぶりや、自衛隊の無能ぶりが
  必ずアピールされる訳だが

  (そのようなシナリオが存在していると思って行動して欲しい)

  それについての責任の在りどころはハッキリしているのか。

  
条件4.「原則が満たされなくなった場合の部隊の撤収」

 → 以上、見てきたように、
   「1」~「3」の原則中の原則の部分で、
   既に様々な疑問・質問が浮かぶので、

   「原則が満たされなくなった場合」の定義についても、
   自動的に「不明点が多い」ということになってしまい、
   現場の判断が難しくなってしまうことが想像できる。

   また、現地で米軍と行動を殆ど共にしていた場合、
   または先に入った他国の部隊からなにがしかを教わり
   引き継いでいる期間中だった場合などに、
   
   自衛隊の状況判断・日本国の判断のみで、本当に撤収出来るのか?
 
   自衛隊が撤収だな、と思っても、
   周囲の諸国から日本政府に情報が入り、
   撤収に値しない、という判断を政府がすることもあるのか?

   (もしそうなら、自衛隊が撤収すべきかどうかを決めているのは
   「他国」ということになる。)

   など、
   「撤収」か否かの判断、
   「撤収」を実行するかどうかの指令系統、
   現場での力関係?も含めて、
   「撤収のタイミング」というものが非常に重要なだけに、
   気になることは多い。


条件5.「武器使用は必要最小限が基本だが、
    受け入れ合意が安定的に維持されている場合は
    任務の妨害を排除する為の武器使用も可能」

 → このようにゴチャゴチャと言い訳くさい条項は、
   たいてい注意が必要である。

   ところで、この条件を読むと、
   「受け入れ合意が維持されているなら武器使用も可能」
   ということなので、

   現地滞在中、
   「受け入れ合意が変わることが決定した。」
   「受け入れ合意が変わったり戻ったり、ブレている。」
   ということが起こっていたら、

   武器使用は限りなく控えなければならないようだ。

   ということは、

   現地滞在中、
   「受け入れ合意が変わることが決定した。」
   「受け入れ合意が変わったり戻ったり、ブレている。」
   ということが起こっていて、

   ゆえに「撤収」なのか「継続」なのかも判断できない状態の時に、

   「明らかな任務の妨害」が起こってしまっても、

   その状況とは、

   「武器使用を
   限りなく最小限度にしなければならない状況下」
   にしかならない、ということになってしまう。

   本来は、より単純に
   「活動期間中、任務の妨害を排除する為に最善を尽くす」
   にしておけば、

   現場判断で「武器使用」は含まれるし、

   諸国に受け入れ合意のユレがあってもスキは無いし、

   場所が宿泊施設であっても、

   PKO指定地からの移動中であっても、

   赴任先から日本へ帰国の途であっても、

   とにかく日本に辿り着き、
   任務完了「解散」の時まで、
   自分たちの身を守ることは出来るのではないか。
   
   
   また、
   どうにでも解釈できる
   「スキマ/ハザマ/グレーゾーン」について、
   必ず、その判断力が試される時が準備されている、と思って、

   現場の、「躊躇なき適格な判断とは何かの確認」を
   日々繰り返して防御していただきたい、と・・・。
   願っています。

・総裁任期の延長 慎重議論要請へ/自民鳥取県連

 →でも、異論はゼロで、自民党総裁の任期は延長された。  

・TPP審議入り 茂木氏呼びかけ/TPP承認案・関連法案

 →これを書いている日、米国の新・大統領が決まった。
  新・米国大統領は、米国を立て直す為に、TPPには反対だ。

  なのに明日、政府は可決させるらしい?

  亡国へ突き進む為にやっているならば、
  あ~そ~なんだと思うが、
  
  永い長い日本の歴史をまだこの先も作るつもりならば、
  こんなことを記録して、
  後世にどう説明するんだ?と思う。

  でもそれが「今の時代の」日本の与党の役目。

     ・・・ ( - ω - ;)~ξ もや~っ。と・・・。

・中国 住宅バブル抑制策/頭金比率上げなど大都市続々
・追加緩和「必要ない」黒田総裁講演/景気回復見込む
・日サウジ連携/作業部会設置/エネルギー、貿易、投資、中小企業育成
・保護主義懸念 声明採択/国際通貨基金(IMF)
・イエメン内政混迷/
 サウジ(ハディ政権支援)イラン(反政府勢力フーシを支援)代理戦争
 /首都で空爆140人
・ハリケーン 米でも被害/南部10人死亡、220万世帯停電
・スー・チー氏 軍と融和/米が制裁解除/政権安定へ努力
・シリア難民の男、独でテロ計画か/自宅から爆発物か
・中国漁船が体当たり/韓国警備艇が沈没/韓国の排他的経済水域で/
 40隻の中国漁船を拿捕しようとしたとき   
・肝臓移植CT画像提供せず/移植ネット/患者選定に影響か
・愛知/祭で火縄銃暴発「鉄砲隊」男性重傷
・9日/皇太子さま第40回「全国植樹祭」出席
・米列車衝突29人ケガ/NY近郊


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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を振り返って

2016年11月09日 13時50分42秒 | Weblog
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
全10条を振り返って、

あなたはどう思っただろうか。

私の解釈を頭のスミッコに置いて

2011年前後からの中東の騒乱、
現在のシリア、
そして
「イスラム国」他、数多くのテロ組織について考える時、

ひとつふたつの仮説が浮かびあがってくるものと思うが、
どうだろうか・・・。


さて、
「国際連合」、と、日本語で訳されると、
そこは、まるで
公平な、透明な、正義の組織のようであるが、

採決のステムからしても、
「国連」は
公平な民主主義を体現した組織ではない、と断言できる。

そして、
この「国連」に根差し、

「国連憲章」と絡み合って成立している

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の中身は、

マボロシのような条約であることが、
昨日までに読み解いて、判って来たところである。

★★★幻想の中で、「国家の安全保障」を語っていいのか?


→ → → 良い訳がない!!


ところで、
私は前回までにも、
『効力が解けた』とは何のことだったのか、

このことだったのではないか、
などと書いて来たが、

米国の新・大統領が決まるに辺り、
節目として、
書いておきたいことがある。

新・大統領の誕生は、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の
第10条に関連する時期を呼び込むのかどうか、
ということである。

それが呼び込まれるのならば、
周辺国の「挑発」や「煽り」によって、

あれよあれよという間に日本列島が、
或いは周辺国が、
戦の火の海に包まれる危険性がある、ということになる。

また、その時期こそ、
件の、
『効力が解けた』時期、であることを意味すると言えるだろう。


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の
効力が解けた状態とは何を指すのだろうか?

忘れてはいけないのは、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」は、
「国際連合(国連)」に根差している、ということである。

関連話題として、

・TPP(環太平洋経済連携)/沖縄問題 → アメリカ合衆国
・AIIB/尖閣諸島問題/ガス田問題  → 中華人民共和国
・パリ協定(「京都議定書」が消された) → フランス
・「東京都」の中に「英国の領土」    → イギリス
・日露間の平和に関する協定など     → ロシア

など、
「国際連合」の核となっている「P5」の諸国に関して
日本が注視しなければならない項目は多い。

これらの中身を見て行けば、
もう、
包囲網が出来上がっていて、

あらゆる方向から日本がぶっ潰されることが
いつでも起こり得る、という状況なのかどうかも判るだろう。

もし、それらがそこまで言い切れなかったとしても、
幻覚のような
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
がある限り、

いつ、長期大戦争に巻き込まれるかも判らないのである。

そして、それを前提として、
日米韓の防衛協力、自衛隊の演習は、長年行われてきたのである。

(本来、二国間の同盟というものは、
国連とは無関係に、
直接的に結ばれるものが原則的なすがたのはずだが
すべては国連ありきである。

そして、
日本の自衛隊は、
ただアメリカ合衆国だけを見て訓練してきたに近い。・・・)。

「国連(国際連合)」には、
世界190以上の国と地域が加盟している。

みんなが入っているから、
入ってこそ、国際的に成長出来る、
少しは我が国・我が地域の暮らしも良くなるかも知れない・・・
と思って入ったかも知れない国や地域もあれば、

「国連」の、世界における格を上げる為に、
P5が意図的にゼロから作った国や地域、
独立させた国や地域も、当然あるだろうと想像する。



大きな「国連」の扉を開けて中に入って、

諸国と共に席を並べて意見を述べて、

世界と一丸となったような、

世界の一員になったかのような気分になれるかも知れないが、

その広い扉から中に入ると、

「一国・一国」、「一地域・一地域」向けの、
「協定」や「条約」という、
「狭い扉」が用意されている。

その扉を開けて中に入ると、
もう誰とも相談することは出来ないのだ。

暗闇の中で暗示にかかり、
ある日突然白日の下にさらされたかと思ったら、

何もかも失っていた、

というようなシナリオがそこにあるかも知れないのに・・・。



だから私は、ここにもう一度、

★★★「第二次世界大戦の敗戦国(「国連」にとっての敵国)」は、
戦後を共に振り返り、
世界に発信し、
共に助け合う仕組みを持ったらどうか、と提案したい。

さらに、
★★★アメリカ合衆国と同盟関係にある多くの国は、集って、

「協定」や「条約」の中身を、共に軽く研究する、

(熱を入れすぎると曲がるから、軽く冷静に。)

という活動をしてはどうか、と提案したい。

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この後、
少し古い新聞振り返ってから、
次は、

「日本国とアメリカ合衆国との間の
相互協力及び安全保障条約 第六条に基づく
施設 及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の
地位に関する協定」

について読み続けていきたいと思う。

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