===============================================
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の
具体的な条文を読む。
（それぞれ読む人によって意味がバラバラになってしまうのならば、
訳文、さらにはその基本的・内容も、
誤解が生じないように変えていただくしかありません。）
===============================================
■第５条
締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和
及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定
及び手続に従って共通の危険に対処するように
行動することを宣言する。
前記の武力攻撃
及びその結果として執ったすべての措置は、
『国際連合憲章第五十一条』の規定に従って
直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、
安全保障理事会が国際の平和
及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、
終止しなければならない。
（※↑『』は、こちらで付けたもの）
===============================================
『国際連合憲章第５１条』とは・・・
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
この憲章のいかなる規定も、
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が
国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、
直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が、
国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動を
いつでもとるこの憲章に基づく機能及び責任に対しては、
いかなる影響も及ぼすものではない。
---------------------------
『国際連合憲章第５１条』の和訳は、
「国際連合広報センター」の公式なものだが、
本当にこの句読点で間違いが無いのだろうか？
===============================================
◇「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
の親どころは「国際連合（戦勝国が運営する組織）」
同盟関係、安全保障関係というのは、
「国際連合」の営業／広報活動のようなもの。
ところでこの条項には、
おおむね２つのことが書いてある。
１．「日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和
及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定
及び手続に従って共通の危険に対処するように
行動することを宣言する。」
→結論が「宣言する。」だから、
この部分で最も重要なことは、「宣言した。」ということだ。
何を宣言したのか。
「日本国の施政の下にある領域」で、いずれかに武力攻撃があったら、
憲法下で、「共通の危険に対処するように行動すること」を。
ここで注意した方が良いと思われる部分は、
「日本国の施政の下にある領域」というところ。
（ホッカラカシになっているところは施政の下にない。
ホッタラカシにしない為には、
領土／領海をキッチリ明確にすることが重要。）
そして、
「共通の危険に対処するように行動する」という部分。
この部分の注意ポイント１は、
「共通の危険」に「対処」、であって、
「共通の敵」と「闘う」、と言っているわけではない。
また、ポイント２として、
「対処するように行動することを宣言する」というところ。
「対処する」でもなく、
「行動する」でもなく、
「対処するように行動する」ことを、
「約束する」でもなく、
「決意する」でもなく、
「宣言する」、と言っているのである。
２．「その結果として執ったすべての措置は、
『国際連合憲章第五十一条』の規定に従って
直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和
及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、
終止しなければならない。 」
日本国の施政下で武力攻撃があったら、
憲法下で、何か行動を起こすことになっている。
黙っていてはいけないのだ。
何か自分で（またはアメリカと）「反撃すること」が
手順として決まっているのだ。
そして、
手順通りに反撃をしたら、
国際連合に電話？する。
「もしもし、かくかくしかじかで、こうこう反撃しました」
すると
国際連合が乗り出して来て、間に入って、なんかする。
・・・ということが
手順として決まっているのである。
また、
国際連合は、いつ来るのか判らない。
国連が一番良い方法だと思った方法をとるために、
一番いい頃合いだと思った時にやって来る。
電話？した次の日かも知れないし、１年後かも知れない。
出たり入ったりするかも知れないし、
いつまで居るんだ？！というくらい居るかも知れない。
それは国際連合が決めることなのである。
国連がなんかしてくれるまで、
現地は、武力抗争、戦争状態が悪化する。過激化する。
いつ来るのか判らないもんをアテに出来るか！というわけで
戦い抜くしかない状況になる。
そして、
多くの犠牲者を出し、国土を破壊しながらも、
国際連合が乗り出して来たら、
その時点で、すべて一旦ヤメなければならない。
すべて、ゲタを国際連合に預けて、今度はジッと指示待ちである。
これが、本来、国連に加盟した国のとるべき行動。
武力攻撃を最初に受けた時点で
世界各地、他国の悲劇を思い出し、
被害を最小限に抑えようとして、
即座に白旗をパタパタさせようと思っても、
それは許されない。
戦わないと。
そーゆうスリコミ入りの、予定表的な、条項となっている。
===============================================
その６へ続く。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の
具体的な条文を読む。
（それぞれ読む人によって意味がバラバラになってしまうのならば、
訳文、さらにはその基本的・内容も、
誤解が生じないように変えていただくしかありません。）
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■第５条
締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和
及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定
及び手続に従って共通の危険に対処するように
行動することを宣言する。
前記の武力攻撃
及びその結果として執ったすべての措置は、
『国際連合憲章第五十一条』の規定に従って
直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、
安全保障理事会が国際の平和
及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、
終止しなければならない。
（※↑『』は、こちらで付けたもの）
===============================================
『国際連合憲章第５１条』とは・・・
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
この憲章のいかなる規定も、
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が
国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、
直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が、
国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動を
いつでもとるこの憲章に基づく機能及び責任に対しては、
いかなる影響も及ぼすものではない。
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『国際連合憲章第５１条』の和訳は、
「国際連合広報センター」の公式なものだが、
本当にこの句読点で間違いが無いのだろうか？
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◇「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
の親どころは「国際連合（戦勝国が運営する組織）」
同盟関係、安全保障関係というのは、
「国際連合」の営業／広報活動のようなもの。
ところでこの条項には、
おおむね２つのことが書いてある。
１．「日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和
及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定
及び手続に従って共通の危険に対処するように
行動することを宣言する。」
→結論が「宣言する。」だから、
この部分で最も重要なことは、「宣言した。」ということだ。
何を宣言したのか。
「日本国の施政の下にある領域」で、いずれかに武力攻撃があったら、
憲法下で、「共通の危険に対処するように行動すること」を。
ここで注意した方が良いと思われる部分は、
「日本国の施政の下にある領域」というところ。
（ホッカラカシになっているところは施政の下にない。
ホッタラカシにしない為には、
領土／領海をキッチリ明確にすることが重要。）
そして、
「共通の危険に対処するように行動する」という部分。
この部分の注意ポイント１は、
「共通の危険」に「対処」、であって、
「共通の敵」と「闘う」、と言っているわけではない。
また、ポイント２として、
「対処するように行動することを宣言する」というところ。
「対処する」でもなく、
「行動する」でもなく、
「対処するように行動する」ことを、
「約束する」でもなく、
「決意する」でもなく、
「宣言する」、と言っているのである。
２．「その結果として執ったすべての措置は、
『国際連合憲章第五十一条』の規定に従って
直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和
及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、
終止しなければならない。 」
日本国の施政下で武力攻撃があったら、
憲法下で、何か行動を起こすことになっている。
黙っていてはいけないのだ。
何か自分で（またはアメリカと）「反撃すること」が
手順として決まっているのだ。
そして、
手順通りに反撃をしたら、
国際連合に電話？する。
「もしもし、かくかくしかじかで、こうこう反撃しました」
すると
国際連合が乗り出して来て、間に入って、なんかする。
・・・ということが
手順として決まっているのである。
また、
国際連合は、いつ来るのか判らない。
国連が一番良い方法だと思った方法をとるために、
一番いい頃合いだと思った時にやって来る。
電話？した次の日かも知れないし、１年後かも知れない。
出たり入ったりするかも知れないし、
いつまで居るんだ？！というくらい居るかも知れない。
それは国際連合が決めることなのである。
国連がなんかしてくれるまで、
現地は、武力抗争、戦争状態が悪化する。過激化する。
いつ来るのか判らないもんをアテに出来るか！というわけで
戦い抜くしかない状況になる。
そして、
多くの犠牲者を出し、国土を破壊しながらも、
国際連合が乗り出して来たら、
その時点で、すべて一旦ヤメなければならない。
すべて、ゲタを国際連合に預けて、今度はジッと指示待ちである。
これが、本来、国連に加盟した国のとるべき行動。
武力攻撃を最初に受けた時点で
世界各地、他国の悲劇を思い出し、
被害を最小限に抑えようとして、
即座に白旗をパタパタさせようと思っても、
それは許されない。
戦わないと。
そーゆうスリコミ入りの、予定表的な、条項となっている。
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その６へ続く。