====================================
露 正
の 身(そうじみ)
身 因
身(いんみ)
匹
如 真
身(するすみ) を
語
如 ら
何 ず
か
見 見
慣 証(けんぞ)
れ な
け く
む
====================================
原因を作っている人々が、実態を正確に報告するはずもないのに
対する民間からの、検証・審判機関は作られず、
今にも消え入りそうな人々や、
独り身で資産も蓄えもなく怯えている人々を
どうして見慣れてゆくことができるだろうか。
(いや、出来ない。)
====================================
「民意」によって動く機関をヌキウチ投入できる制度でも確立しないことには、
彼らの無分別と強欲によって証拠は隠滅され、国家は崩壊させられてしまう。
====================================
↓年金仕分け、記録照合など見直しへ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4561964.html
年金の問題は、正しい記録を取り戻して正しい給付をすることだけでなく、
「公務員の組織犯罪」、「改ざん・隠蔽・詐取」について、
しっかり調査、処罰することが非常に大事だ。
それをウヤムヤにすれば、
「公務員は犯罪行為をしても裁かれない」
「職業によって適応される法律が違う」
「税金の使途不明金がなくならない」
「公務がまっとうに行われない」
ということになって、多くの健全と透明と公平が粉砕され、
「民間=納税奴隷」。
↓仙谷 「国家公務員の給与 1.5%を超える引き下げは難しい。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4561980.html
★民間は 5.5%の給与ダウン。+失業者多数。
★給与総額は 7.2%・減。
★民間の平均年収は 406万円。
記事 によると2009年
は、
300~400万 815万人 (構成比18.1%)
200~300万 790万人 (同17.5%)
1年を通して勤務したのは4505万6000人(減・81万7000人)
------------------------------------------
400万以下の人々が全体の約3分の1。
★国家公務員は平均年収662万。
★地方公務員は平均年収728万。
公務員総数は 約399万人 と公表されているが
実際には430万人はいるとも云われている。
★日本の税収は 37兆円。
★公務員の人件費だけで 38兆円。 ←
★日本の新規国債国債 44兆円。 (2011年度予想は50兆)
天下りに流れてきた税金や、公務員の年金を考えると、
計り知れない天文学的な数字の税金が、
「国」・国民サービスの為でなく、「公務員の為に」、使われてきた。
そして民間人は、役人や政治家から、
「中負担・中福祉か、低負担・低福祉か」と迫られているのだ。
(本来ならば
とっくに充分な社会福祉や医療・介護のシステムが構築できていたのだ。)
しかも公務員は刻一刻と増えて勢力を拡大しているとのこと。
この少子化のさなか、今後
教員を5年間で4万人増やす 。
(日本人が教員になるとは限らない。)
★★★ 旧・社会保険庁の国民年金問題や、日教組問題をそのままに
さらなる公務員の増員を計画しながら、
今後、民間に増税することは、国政の姿勢として許されない。
公務員改革(人数と報酬の大胆な改定)は、
国の形を整えて
財政圧迫を軽減する大変重要な「国家の構造改革」だ。
しかし民主党のように、
「公務員と癒着する政党」が与党でいる間、構造改革は出来ない。
結果は、民間への「増税」か、
「新規国債発行」になるしかないのだ。
財政規律・崩壊へ。
このような日本の状況の中で、民主党は
「国家公務員給与の引き下げ 1.5%」。
====================================
【覆】・・・ひっくり返って駄目になる。覆い隠している。裏返しになっている。滅びる。
露 正
の 身(そうじみ)
身 因
身(いんみ)
匹
如 真
身(するすみ) を
語
如 ら
何 ず
か
見 見
慣 証(けんぞ)
れ な
け く
む
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原因を作っている人々が、実態を正確に報告するはずもないのに
対する民間からの、検証・審判機関は作られず、
今にも消え入りそうな人々や、
独り身で資産も蓄えもなく怯えている人々を
どうして見慣れてゆくことができるだろうか。
(いや、出来ない。)
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「民意」によって動く機関をヌキウチ投入できる制度でも確立しないことには、
彼らの無分別と強欲によって証拠は隠滅され、国家は崩壊させられてしまう。
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↓年金仕分け、記録照合など見直しへ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4561964.html
年金の問題は、正しい記録を取り戻して正しい給付をすることだけでなく、
「公務員の組織犯罪」、「改ざん・隠蔽・詐取」について、
しっかり調査、処罰することが非常に大事だ。
それをウヤムヤにすれば、
「公務員は犯罪行為をしても裁かれない」
「職業によって適応される法律が違う」
「税金の使途不明金がなくならない」
「公務がまっとうに行われない」
ということになって、多くの健全と透明と公平が粉砕され、
「民間=納税奴隷」。
↓仙谷 「国家公務員の給与 1.5%を超える引き下げは難しい。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4561980.html
★民間は 5.5%の給与ダウン。+失業者多数。
★給与総額は 7.2%・減。
★民間の平均年収は 406万円。
記事 によると2009年
は、
300~400万 815万人 (構成比18.1%)
200~300万 790万人 (同17.5%)
1年を通して勤務したのは4505万6000人(減・81万7000人)
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400万以下の人々が全体の約3分の1。
★国家公務員は平均年収662万。
★地方公務員は平均年収728万。
公務員総数は 約399万人 と公表されているが
実際には430万人はいるとも云われている。
★日本の税収は 37兆円。
★公務員の人件費だけで 38兆円。 ←
★日本の新規国債国債 44兆円。 (2011年度予想は50兆)
天下りに流れてきた税金や、公務員の年金を考えると、
計り知れない天文学的な数字の税金が、
「国」・国民サービスの為でなく、「公務員の為に」、使われてきた。
そして民間人は、役人や政治家から、
「中負担・中福祉か、低負担・低福祉か」と迫られているのだ。
(本来ならば
とっくに充分な社会福祉や医療・介護のシステムが構築できていたのだ。)
しかも公務員は刻一刻と増えて勢力を拡大しているとのこと。
この少子化のさなか、今後
教員を5年間で4万人増やす 。
(日本人が教員になるとは限らない。)
★★★ 旧・社会保険庁の国民年金問題や、日教組問題をそのままに
さらなる公務員の増員を計画しながら、
今後、民間に増税することは、国政の姿勢として許されない。
公務員改革(人数と報酬の大胆な改定)は、
国の形を整えて
財政圧迫を軽減する大変重要な「国家の構造改革」だ。
しかし民主党のように、
「公務員と癒着する政党」が与党でいる間、構造改革は出来ない。
結果は、民間への「増税」か、
「新規国債発行」になるしかないのだ。
財政規律・崩壊へ。
このような日本の状況の中で、民主党は
「国家公務員給与の引き下げ 1.5%」。
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【覆】・・・ひっくり返って駄目になる。覆い隠している。裏返しになっている。滅びる。