============================================================
（平成24年10月末現在）
26 日リヒテンシュタイン租税情報交換協定（2012年署名・未発効）
25 日ポルトガル租税条約（2011年署名・未発効）
24 日ガーンジー租税協定（2011年署名・未発効）
23 日ジャージー租税協定（2011年署名・未発効）
◎ 税務行政執行共助条約（2011年署名・我が国については未発効）
22 日マン島租税情報交換協定（2011年署名・2011年発効）
21 日ケイマン諸島租税協定（2011年署名・2011年発効）
20 日バハマ租税協定（2011年署名・2011年発効）
19 日サウジアラビア租税条約（2010年署名・2011年発効）
18 日香港特別行政区租税協定（2010年署名・2011年発効）
17 日オランダ租税条約（2010年署名・2011年発効）
16 日スイス租税条約改正議定書（2010年署名・2011年発効）
15 日クウェート租税条約（2010年署名・未発効）
14 日マレーシア租税協定改正議定書（2010年署名・2010年発効）
13 日シンガポール租税協定改正議定書（2010年署名・2010年発効）
12 日バミューダ租税協定（2010年署名・2010年発効）
11 日ベルギー租税条約改正議定書（2010年署名・未発効）
10 日ルクセンブルク租税条約改正議定書（2010年署名・2011年発効）
09 日ブルネイ租税協定（2009年署名・2009年発効）
08 日カザフスタン租税条約（2008年署名・2009年発効）
07 日オーストラリア租税条約（2008年署名・2008年発効）
06 日パキスタン租税条約（2008年署名・2008年発効）
05 日仏租税条約改正議定書（2007年署名・2007年発効）
04 日フィリピン租税条約改正議定書（2006年署名・2008年発効）
03 日インド租税条約改正議定書（2006年署名・2006年発効）
02 日英租税条約（2006年署名・2006年発効）
01 日米租税条約（2003年署名・2004年発効）
============================================================
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/274.htm
============================================================
【ＴＰＰ】
「例外なき関税撤廃には反対する」などというフレーズを
よく耳にしますが。
何度か書いていますが
ＴＰＰというのは「例外なしの関税撤廃」→植民地政策ですから、
「例外なき関税撤廃には反対する」というのでしたら
最初から関わらなければ良かったのです。
日本は主権国家です。
ＴＰＰは検討する値もありません。
もっと政府は、日本の産業・文化、社会の善良な慣習を支える
すべての国民を大切にしてください。
このままでは日本人は居なくなってしまいます。
自分たちだけは大丈夫だと思っている人たちが政治に携わるから
このようなことになるのです。
（実際は、誰も大丈夫ではないのですが。）
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【憲法改正】
憲法を書き換えるのでしたら、日米同盟は解消すべきです。
日米同盟を基軸にするのでしたら、憲法を作り変えてはいけないのです。
憲法を書き換えておきながら、
日米同盟を基軸にするというのならば、道理・原則・筋道に合いません。
しかもそれは黄色人種全体の存続問題にまで関わります。
筋道の合わないことはすべきではありませんし、
憲法を全トッカエするのでしたら、
国家国民全体が、それなりの準備も覚悟も要る訳です。
しかし
核心から逸れ続けさせ続けるメディアの報道しか与えられない国民は、
何が起きているのかも知らせてもらえないままに
「とにかく覚悟しなさい」と言われることになります。
このような国民不在の憲法改正は、憲法違反です。
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（平成24年10月末現在）
26 日リヒテンシュタイン租税情報交換協定（2012年署名・未発効）
25 日ポルトガル租税条約（2011年署名・未発効）
24 日ガーンジー租税協定（2011年署名・未発効）
23 日ジャージー租税協定（2011年署名・未発効）
◎ 税務行政執行共助条約（2011年署名・我が国については未発効）
22 日マン島租税情報交換協定（2011年署名・2011年発効）
21 日ケイマン諸島租税協定（2011年署名・2011年発効）
20 日バハマ租税協定（2011年署名・2011年発効）
19 日サウジアラビア租税条約（2010年署名・2011年発効）
18 日香港特別行政区租税協定（2010年署名・2011年発効）
17 日オランダ租税条約（2010年署名・2011年発効）
16 日スイス租税条約改正議定書（2010年署名・2011年発効）
15 日クウェート租税条約（2010年署名・未発効）
14 日マレーシア租税協定改正議定書（2010年署名・2010年発効）
13 日シンガポール租税協定改正議定書（2010年署名・2010年発効）
12 日バミューダ租税協定（2010年署名・2010年発効）
11 日ベルギー租税条約改正議定書（2010年署名・未発効）
10 日ルクセンブルク租税条約改正議定書（2010年署名・2011年発効）
09 日ブルネイ租税協定（2009年署名・2009年発効）
08 日カザフスタン租税条約（2008年署名・2009年発効）
07 日オーストラリア租税条約（2008年署名・2008年発効）
06 日パキスタン租税条約（2008年署名・2008年発効）
05 日仏租税条約改正議定書（2007年署名・2007年発効）
04 日フィリピン租税条約改正議定書（2006年署名・2008年発効）
03 日インド租税条約改正議定書（2006年署名・2006年発効）
02 日英租税条約（2006年署名・2006年発効）
01 日米租税条約（2003年署名・2004年発効）
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/274.htm
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【ＴＰＰ】
「例外なき関税撤廃には反対する」などというフレーズを
よく耳にしますが。
何度か書いていますが
ＴＰＰというのは「例外なしの関税撤廃」→植民地政策ですから、
「例外なき関税撤廃には反対する」というのでしたら
最初から関わらなければ良かったのです。
日本は主権国家です。
ＴＰＰは検討する値もありません。
もっと政府は、日本の産業・文化、社会の善良な慣習を支える
すべての国民を大切にしてください。
このままでは日本人は居なくなってしまいます。
自分たちだけは大丈夫だと思っている人たちが政治に携わるから
このようなことになるのです。
（実際は、誰も大丈夫ではないのですが。）
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【憲法改正】
憲法を書き換えるのでしたら、日米同盟は解消すべきです。
日米同盟を基軸にするのでしたら、憲法を作り変えてはいけないのです。
憲法を書き換えておきながら、
日米同盟を基軸にするというのならば、道理・原則・筋道に合いません。
しかもそれは黄色人種全体の存続問題にまで関わります。
筋道の合わないことはすべきではありませんし、
憲法を全トッカエするのでしたら、
国家国民全体が、それなりの準備も覚悟も要る訳です。
しかし
核心から逸れ続けさせ続けるメディアの報道しか与えられない国民は、
何が起きているのかも知らせてもらえないままに
「とにかく覚悟しなさい」と言われることになります。
このような国民不在の憲法改正は、憲法違反です。
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