↑コサギ
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___ ＮＯ．１～ＮＯ．３ について ___
取り挙げましたのは
現在の日本と世界の異常事態に関連するものです。
（後々の仕掛けの為に矛盾を含んだ内容になっているものもありますね。
あなたはいくつ気がつきましたか。）
それぞれ、その年月日と内容を見ますと、
今年から３年間の間に、それぞれの内容が覆されるような
多くの出来事が詰め込まれてゆく、ということが想定されます。
ですから、日本は、
『国家の主権』『国民の主権』というものから目を離さずに強く拘って
先ずは近々の年月をクリアして行かなければならないのです。
___ 国会 ___
国会などでも、「主権国家」「主権在民」「植民地」「全土の恵沢」「生存権」
などの単語を大いに使って発言し、
後世の人々に、
日本の先人が何について危機感を抱き・防ごうとしたのか、
ということを、書き残しておくべきなのです。
また、度々触れておりますけれども、
国会での発言に問題表現がありましても、『削除』すべきではありません。
加筆による訂正を行うべきであって加筆訂正の年月日時刻も残しておくべきです。
削除してしまえば良いという安易な考え方が次なる失言を産んでしまいますし
日本が『言霊の国』であるという自覚を
国会議員が持っていないことは、非・日本的です。
また、国会議事堂には、
無念の死を遂げた御霊も集まって、そこに在る精神を観下ろしておりますので、
他国の利益を優先し、恐喝に負けるような精神で国会を営むことは、
亡くなった国民に対しましても、現存の国民に対しましても、
国家の歴史・無数の先人・祖先・先輩に対しましても、道理が通りません。
___ ＴＰＰのみならずＡＳＥＡＮ自由貿易 ___
自由貿易と申しましても、
今まで自由じゃなかったのか？何処と？なんで？
というところから説明していただかないことには多くの国民が、またカヤの外。
そもそも『自由貿易』と『関税廃止貿易』は、意味的に、『別物』です。
ですから
ここで言葉のすり替えなどによって
国民の描くイメージと、実際の意味するところが、
大きく違ってくることを防ぐべきなのですが、
たぶん、故意にそうしているのでしょう。
国民が勝手にそう思って賛成した、ということになり、
被害者は国民（民間）のみ、ということになりますから、
いちいち言葉ひとつひとつの定義から確認するくらいの
こうるさい感性を持たないことには。
政界に安心して暮らしや生命を預けられませんので。
余計ことばかりして肝心なことは何もやりませんので
政界にはハラワタが煮えくり返ります。
___ 『国益』の定義を答えてください ___
ＴＰＰが国民の感性に危機感を与えて、
針がレッドゾーンを指してブレブレしている時に、
それを説明責任で補うどころか、
突然また海外から、
ＡＳＥＡＮ自由貿易の積極的な推進を宣言してしまった野田総理。
日本が主導するのかＡＳＥＡＮが主導するのか置いておいても、
ＴＰＰと併せて、ダブルの意味で、植民地。
国家を私物化するのは止めていただきたい、と、
そんなレベルからモノを言わなければならない日本の異常事態です。
野田総理は
「国益にならないことはしない」などと国会で発言されてましたが、
その野田外交が、
野田総理の身勝手で曖昧な発言の数々が、
既に、
国益を著しく損なう（為の種まきのような）行為なのです。
近年、日本の政治家は、
やたらと名誉欲、自己顕示欲が強いのでしょうか、
「あれをやったのは俺だ」と言えるような変革を推進したがりますが、
どの国も、
その国のテンポ、国民性、立地条件などが違いますから、
何でも他国と足並みを揃えれば良いってもんじゃあ～ありません。
その国・その国、その時代・その時代に必要な速度と内容について、
十国十色、千差万別であるのが、むしろ自然体というものでしょう。
しかし現在の世界を動かす想念には、
そのような丁寧さ、繊細さ、相手に対する配慮というものは微塵もなく、
非常に残酷で、一方的で、大勢が束になっていて、暴力的です。
まるで、『愛も、悲しみも、知らない人たち』であるかのようです。
___ ”参加ありき”は国民への裏切り ___
時の総理が国民議論を封じ込めた上で身勝手な外交判断をする、
というのでは、独裁政治と何も変わりません。
上記の植民地政策に、ダブルで参加すれば、
日本民族滅亡への足取りの加速、
原子力の平和利用の能力も奪われ、
伝染病ウイルスやラジウムの持ち込み、銃・麻薬、など
殺人・攪乱などが加速し続けることも充分に考えられるわけです。
（もうあっちもこっちも日本潰しの代行者だらけで、
日本は、日本滅亡の日まで永遠にターゲットですから。）
ですから、
「日本は永遠に滅亡しません」と言い切ることが大切で、
「日本は、関税廃止政策には、永遠に参加しない。」と言えば
「日本は永遠に滅亡しません。日本は永遠に主権国家です。」
という意味となり、
それだけで済んだ話なのです。
あの時サッサとそれをしていれば、
第二弾・第三弾と、追い立てられることもなかったのです。
そうしなかったところが、非・日本的であると思います。
___ もしも本当に両方に参加したら ___
最初のうちは成果を強調する為に、
あたかも日本が活性化したかのように宣伝が繰り広げられますが、
メディアは国民へのスリコミ・ツールであって、
”真実を等身大に伝達する使命”のようなものは、
とっくに失せているのですから、信じるに値しません。
また、すぐに
農地法や登録に関する法律が、繰り返し書き換えられるなどして、
ことごとく個人の権利は奪われ、
守られるのは税金で守られている団体や、特定企業系列の法人以上、
のような方向性になり、
コルホーズもどきからソフホーズもどきへと固まって行くでしょう。
（「もどき」です。
その数年後には、「わたしたちは奴隷ではない！」と言っていることでしょう。
プラス、
日本の優良生産物が、ことごとく海外で、勝手に生産されるようになります。
国民には何も残らない、日本人個人が土地を代々キープ出来ない、
日本ブランドの消失、国家主権の喪失、国民の権利の剥奪 etc. が
一定期間の後、
坂を転げ落ちるように、
一気に、
トドメのごとく、
固定化される恐れがあります。
ちなみに、
ＡＳＥＡＮ系の ”ジユー・ボーエキ”についてのニュースでは、
中国が、
各国の主権を了解の上で前向きな検討、とのことらしいので、
中国側から主権を脅かされることはナイという意味になります。）
___ ３６０度 使者に囲まれた日本は ___
さて、どちらを向いても
キナ臭い、何か裏がありそうな事象しか、もう起こりません。
日本潰しのネットワークに取りましても、
数字の法則によって振り回されているわけですから、
これでもか・これでもか・と、大詰めの３年間を
多数の使者を使って、 → 黄色人種には黄色人種を。など。
洪水のごとく日本攻撃（国民洗脳）を
各種メディアを使って行います。
とにかく、先方も一早く、王手をかけようとするわけです。
事件・事故・訪問者・エピソード・発掘（発見）・なんでも、
無駄なものや、民間人から自然湧き起こるモノというのは
取り上げられません。
常に、メディアは、とある経済グループの為に動き、
国民・個人は、それに乗せられて消費しろ、ということですし、
奇怪なニュース、
粗暴で残酷なニュース、
個人情報が悪用されるニュース、
動物を殺したり、自然を破壊したりするニュース、
かつての日本では起こり得なかったニュース、
こういうものが増えるということになってしまいます。
__ 手立てはあるのか ___
ハッキリ言って、なーんぼでもあるわけです。
しかしいくら書きましても政界は
特に民主党は、それを実行しませんので、
言うだけ無駄ということになってしまいます。
書けば書くほど、
次の機会に使おうと思ってもその時にはその手は使えないように
あれこれされてしまうわけですから。
関税廃止貿易については、日本は参加しなければ良い。
ただそれだけのことなのです。
それをしなければ日本は１９３～１９４ヶ国のうちで
最下位になるまで突き落とされ続けるかも知れないのです。
なぜならば、
日本を支えてきた日本の精神文化を日本の子供たちに教えない教育、
自国民虐待のような政治、
少子化推進であるかのような安っぽい増税理論、etc.によって
経済・工業大国、医療・科学大国、農林・畜産・漁業大国としての在り方などを
継続しようにも出来なくなってしまうのですから。
ですから、このようなときは、
関税廃止貿易の環があっちでもこっちでも立ち上がっている隙に、
ドサクサに紛れて
ザックリ・ドーン！と
内政問題を片付けてしまえば良かったのです。
首相の資質のある人ならば、隙あらばそうして
国内を浄化している（いた）ことでしょう。
___ シリア、リビア、そしてジャパン ___
先ず始めに、わたしはプロテスタントでもカトリックでも
それ以外のキリスト教派の宗教の信者でもない、ということです。
そしてわたしはいかなる宗教団体にも属しておりません。
という前置きと共に、
今年から急速に、そしていつまでも続いている
シリア、リビア、日本への、攻撃・圧力・干渉・暴力 etc.
これらにつきましては聖書の中に記述されている情報が、
悪い形で利用されているからだ、とわたしは考えております。
（そして、これらの国々が
同じ年回りに窮地に追い込まれている現実は、
正体不明だった日本のルーツを
ある意味、聖書が、証明しているとも言えるのです。）
リビアはどうなりましたか。
リビアの石油によって得られる利益は、リビア国民の生活に還元されますか。
還元されずに海外へ放出されますか。
・・・・・・日本国民には、リビアの悲しみが判るでしょう。
___ 『米中対立』という投網 ___
地図を観ますとよく判るようになっています。
挟み撃ち状態で、上からも下からもやって来るのです。
そのターゲットは小島・島国の数々。
似たような挟み撃ちは、世界で何か所も可能でしょう。
しかしわたしが言いたいのは、
米中対立は、
必ずしも米中の意志だけが作り出すものではない、ということです。
けれども、
ＴＰＰやＡＳＥＡＮ自由貿易
（ところであなたは京都議定書など、
日本の地名が
世界の記録から消されて行くことに、何か感じませんか。
「ジャパン？そんな国はなかった。」と
世界がツジツマを合わせられるように進んでいる、と。）
などが、
防衛まで含めて取引されるように発展させる為には、
「悪役」と「正義の味方」の対立構造があった方が良いわけです。
___ 「同盟関係」は「主従関係」ではない ___
しかし防衛が、
商業的な観点から、撤退や過重な状態を作り出すのであれば、
”貧困な地域、国々には、生存権は無い”、
または、
”ベースで塗り固めてしまえば、防衛を軸に、地域を侵略できる”
・・・ということになってしまいます。
ですから、それぞれの国防というものは、
『商業』や『貿易』として捕えるものではありません。
国連などなどの国際組織が、
国々の「破壊や制裁」の為に存在するのではなく、
治安を守ったり、
国々の保護や人民育成の為に活動する組織として、
統一された方向性の上に、存在して欲しいものです。
それでこそ、加盟したり資金提供したりする意義がありますし、
”貧困な地域、国々にも、生存権は有る”という環境が作り出せ、
”防衛関係という一時的（見直し・解除などが可能な）関係の為に、
特定の地域を、特定の外国が、占領・侵略することはできない。”
という基本ルールを定めることができるでしょう。
日米同盟も、ゼロベースからの見直しが必要です。
