===============================================
《０７》
・五輪見直し意見交換／政府、都の方針把握へ
小池知事、１５日にも宮城視察／国際ボート連盟やＩＯＣは反対
・リオ活躍／１７０人たたえる
・セブンＨＤ／そごう・西武３店譲渡／関西圏 阪急阪神と業務提携
再編進む百貨店／少子高齢化や消費低迷
→セブン＆アイＨＤと、Ｈ２Ｏリテイリングは、株式持ち合いに。
と聞くと、並んでいる感が伝わってくるが、
セブン＆アイＨＤは、Ｈ２Ｏリテイリングに、
３店舗をさしあげた、と。・・・・ ・・・・。
→中期経営計画ヨーカ堂、新規出店中止。
・日台海洋対話 月内にも／ 蔡総統 漁業資源協力に期待
沖ノ鳥島 漁業で実利狙う／日本政府、海洋・経済で協力強化
→「台湾と台湾人は、中国の圧力に屈しない」
「中台経済は、競合関係に変った」
「米国の新政府には引き続き
『台湾関係法』に基づく責任を履行して欲しい」
「『自主防衛』の精神のもと、
軍用機や潜水艦の自前製造にも取り組む」
→その後、
中国から、
「我々の国家主権と領土を守る意志は、盤石だ。
大陸の１３億人の固い決心をみくびってはならない」という
台湾への警告が報道された。
・パリ協定１１月４日発効／批准遅れ 日本の存在感低下
→ＴＰＰみたいなことをやっている日本外交。
・外国人投資家「売り越し」最大１～９月６兆１８７０億円
・富山県知事選２氏立候補
・岡山県知事選も２氏の争い
・国会序盤／年金・憲法・野党の追及 不発
・総裁任期延長 揺れる派閥／岸田派・石破派 戦略見直し
・１月解散観測で準備加速／自民勉強会 民進は党大会延期も
・米大統領選 自由貿易に影
・グテレス次期国連総長（ポルトガル）／経験と安定感で独走
シリア情勢など課題
・アフガン支援１５２億ドル／国際会合閉幕／治安の回復急務
→タリバンが、
国際社会やアフガン政府への敵意をあらわにしているらしい。
↑アフガンの話題なのに、「国際社会」の方が先に・・・。
・鉄条網の前 難民テント／ハンガリー国境／足止め「早く通過したい」
→欧州には昨年１００万人以上の難民が押し寄せた。
ハンガリーでは１日３０人を入国させている。
・日露の領土問題交渉 クリントン氏が理解／安倍首相との会談時
・新和平合意が重要／反対派と考え一致／コロンビア大統領
・ドゥテルテ氏の業績／世論調査７６％「満足」
→そういえば以前、韓国の「李さん」のことを
日本語で「イさん」と訳すのはおかしい、という話を
書いたと思いますが、
「ドゥテルテ大統領」の発音も、
最初は「ドゥテルテ」だったのに、
最近は「ドテルテ寄り」になって来ていることに
注目してしまう私です。
・香港の民主化デモ学生リーダー拘束／タイ
・「シリア爆発２９人死亡」英国拠点民間団体「シリア人権監視団」より
・富士通ＰＣレノボと統合
・肥料など業界再編「新法で」／未来投資会議など／農業強化へ提言
・円安１０３円台
・石巻の肉牛 海外進出へ／ベトナム企業と提携／畜産技術を提供
→畜産技術を「テーキョー」した。「海外進出」。
もう石巻でなくてもベトナムで作れてしまう肉牛。
ベトナムが安くすればベトナム産の方が沢山売れる。
まさしく、ＴＰＰ問題も、こーゆーことです。
だから、大事なものは外に出すな、と。
日本に来て、限定量を買い付けしてもらったり
日本に来なかったら食べられないものがある、ということが
日本の価値を上げることです。
・ＮＨＫ受信料値下げを検討／籾井会長会見
→受信料を払わないと、財産を没収される我々国民であるが、
ＮＨＫのアナウンサーの人達が
ホーセキとか付けてテレビに出ているのを見ると、
受信料がホーセキになるのか～・・・と思ってしまう。
--------------------------------
ＮＨＫのアナウンサーの年収は、
■２０１６／１０／１３放送された《「民間」の年収》
１．１５００万円超 → １．０％
↑ココらしい★（古いネット情報）
２．１０００万円超～１５００万円以下 → ３．１％
３． ７００万円超～１０００万円以下 → ８．３％
４． ５００万円超～ ７００万円以下 → １５．４％
５． ３００万円超～ ５００万円以下 → ３１．２％
６． ３００万円以下 ４０．９％
-------------------------------
・ＮＨＫ「見逃し配信」実験／来月１１月２８日～１２月１８日
テレビ番組を放送と同時インターネット上でも見られるようにする
（一定期間、放送後の番組が自由に見られる）
→ 見逃した番組を配信します、という意味らしい。
スマホの人は現在も受信料を払わなくても見られるはずですが
更に見逃すこともなくなる、と。
観光客（外国人）向けの番組なども増えるような気がします。
・富山市／前市議２人を告発／政務活動費領収書偽造疑い
・大阪・池田／整骨院での療養費／詐取疑い／市議ら２人逮捕
・鹿児島／川内１号機・新基準化で初、定期検査
・愛知／「受け子」高齢者 不起訴に
・観光庁／ツアー手配代行、複数トラブル／今後、国への登録を義務化
・大分県警／２４才女性行方不明／公開捜査始める
・１０月なのに真夏日１００地点以上で５日目
・パリ協定／「日本の早期批准目指す」
・豊洲盛り土「安全対策取った」思い込む／都が釈明
・豊洲市場、建物入札／官製談合の疑い
（予定価格超過で、初回入札辞退の共同企業体が
再入札時、改訂予定価格の９９．７％～９９．９％で落札した）
・リオ五輪・パラ、メダリスト銀座集結／厳戒ドローン部隊も
・熊本、益城町民アンケート「町に住み続けたい」９割
・３４番目の国立公園「奄美群島国立公園」概要発表／景観保護
（奄美大島、徳之島、喜界島、与論島、沖永良部島）
・天皇陛下、タヌキの論文発表
→皇居のタヌキは都市部のタヌキと違い、昆虫や木の実をよく食べ、
季節ごとに変る餌の種類も解明された。
論文「皇居におけるタヌキの果実採食の長期変動」。
・官房機密費訴訟 原告（「政治資金オンブズマン」）逆転「敗訴」
→大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、
菅官房長官に支出された２０１３年の官房機密費（内閣官房報償費）
１３億６０００万円関連の５文書について開示請求していた。
１．機密費の月ごとの繰越額や支払額が書かれた
「報償費支払明細書」
２．国庫から受け取った金額がが記載された「出納管理簿」
３．領収書 など。
大阪高裁は、１審の判決を変更しほぼ全面的に原告側の請求を棄却した。
・富士重工業「レガシィ」など１０万台リコール
・在日米軍、新司令官が着任／ジェリーＰマルティネス空軍中将
第５空軍の司令官も兼任
「世界で最も強い日米同盟を、更に進化させるべく努力したい」
《国会論戦から》--------------------------------
・（生前退位への取り組みを聞かれ）
「有識者会議で一定の方向性を示し一定段階で与野党で議論」（首相）
・（二重国籍が持てる日本の現状と安全保障の関係について聞かれ）
「しっかり研究していきたい」（首相）
・（閣僚選出時の国籍検査について問われ）
「戸籍など書面で提出してもらうことは必要かも知れない」（首相）
・（シベリア抑留について
ロシアに謝罪を求めるべきだという意見に対し）
「シベリア抑留については、１９９１年にソ連との間で
協定が締結されている。協定に基づく協力を尚一層進めることが重要」
・（遺族の元に返還されるべき遺品が
ネットオークションで取引されていることについて）
「オークションサイト運営会社に自主的な規制を検討するよう
お願いしている。更に何が出来るか考えたい」（塩崎厚生労働相）
（米国の日本大使館でも広く返還を訴えて欲しいという意見に対し）
「在米公館を通じ遺品の提供を呼びかけたい」（岸田外相）
・（リニア全線開業の効果について聞かれ）
「３大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、
地域の活性化をもたらす可能性が高まる。」（石井国土交通相）
→可能性が高まるというだけで地域活性化を約束するものではない。
（それなのに、毎度
全国で大喜びしている映像が大宣伝されて、痛々しい）
儲かる場所で商売が出来る人々は限られていて、
万人にチャンスがあるわけでもない。
地元で安定して儲かっていたりすると、
「開発」という言葉で立ち退きを要求されたり、
経営権を譲るハメになったりして、
結局は
地元にお金が回らない
（本社のある東京や大阪や海外などに流れてゆくだけ）
という展開こそ
「標準的な大型開発による地方経済のパターン」。
・（台風被災者援護資金を無利子化しては？という提案に対して）
「現行３％の貸し付け利息が妥当かも含めて
都道府県市町村の意見を聞きながら検討していきたい」（松本防災相）
・（災害復旧に向けた決意を聞かれ）
「北海道専業農家をしっかり支援。農産物の円滑な生産、
荷対策順次実施、被災地域の農作物供給力の再生を図る」（首相）
・（株式比率変更後に
「年金積立金管理運用独立行政法人（＝ＧＰＩＦ）」の
１０兆円を超える損失が明らかになったことについて）
「累積収益は約４０兆。安倍政権の３年間で２７．７兆円。
必要な収益確保は達成されている」（厚労相）
「年金の運用は長期で見るのが常識だ」
・（自民党関係のパーティーで白紙の領収書が横行しており、
筆跡鑑定を行った結果、同じ人物の文字だったと言われ）
「主催者の委託を受けて参加者が記載することがある」（稲田防衛相）
（政治資金規正法の要件を満たしていない。
そんな領収書は通用しないと言われ）
「これからどういった形で出来るか検討したい」（防衛相）
（菅官房長官も稲田防衛相と同じことをやっていたと言われ）
「主催者の了解のもとで記載している。
政治資金規正法上、問題ないと思っている」（菅官房長官）
「領収書の発行側の作成方法についての規制は、法律上ない。
主催団体が了解しているようなものであれば法律上の問題はないと考える」
→領収書くださいと言う側が、白紙領収書をもらって自分で金額を書き込む。
ということが法律上問題ない政治資金規正法。
一般社会では通用しないこのような慣例について、
法律に引っ掛からないから良いんだ、とする政治家の皆さん。
法律は、異業種の国民が作ったらどうかな。
国会では、採決するだけ。
そうすれば、
「特殊業界や特別な職業の人達だけが有利になる法律」は
存在しなくなる。
・（所得格差を是正するなら、「持てる高齢者から持たざる高齢者へ」の
「世代内所得再配分」を進めるべきという意見に対し）
「よく理解できる。高齢者の方々についても所得制限などを工夫していく
必要がある」（首相）
→ 賛成～。
・（原発事故が起こった福島県で、甲状腺検査を縮小する話が出ているが？）
「甲状腺がんが本当に放射線由来かどうか、専門家の方々の判断を仰ぐべき」
（首相）
→私的要点は、「なぜ原発事故が起こったのか」
「本当に事故だったのか」ってところです。
あと、専門家の方々は、
政治的に「関係性を立証しないでくれ」という圧力があった場合にも
屈しないで真実を報告出来るのでしょうか、ってところです。
話それますが、
熊本県の、水俣病裁判は、どうなったのかな。
・（五輪をやったすべての都市に受動喫煙対策の法律や条例が出来ている。
首相が打ち出すべきではと言われ）
「２０２０年の東京五輪・パラリンピック、
１９年のラグビーＷ杯を視野に
受動喫煙対策強化について立法措置も含めて検討を進めたい」（首相）
・（日朝国交正常化や核、ミサイル問題の解決の前に
拉致被害者救出に的を絞って対応していただきたいと言われ）
「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ。
オールジャパンの体制で取り組んでいる。
拉致問題が解決されなければ日朝国交正常化はない」（首相）
→その割には進展してませんが・・・。
拉致問題は、日本国民全体の、人権問題、生存権問題であり、
同時に、
北朝鮮は世代も変わったのだから
どこまで正確な情報が在るのかも分からない。
二国間で協力して調査・解決するのが一番だと思うが、
いつまで経っても、
ただ北朝鮮を遠巻きに非難したり制裁したりしているだけで、
拉致被害者を探しに行こうともしないのは、不思議でならない。
もしかしたら外交の関係上オオヤケに出来ないだけで
実はもう全員日本に帰って来ているのだろうか？と思ってしまうほど、
拉致問題は
基本ホッタラカシにされているように見える。
早く結果を出して欲しい。
【北海道】
・２６年五輪近く計画書提出／札幌市／ＪＯＣ年内にも判断
・コンビニで住民票／札幌市／１２月からマイナンバーで
・アイヌ伝統食「サッチェプ」博物館閉鎖で製造途絶の恐れ
===============================================
昨日、「海から上陸する訓練」の話を書いたが、
北海道は
フツーに、「客船で」
ナンボでも上陸出来るようにするらしい。
===============================================
《０７》
・五輪見直し意見交換／政府、都の方針把握へ
小池知事、１５日にも宮城視察／国際ボート連盟やＩＯＣは反対
・リオ活躍／１７０人たたえる
・セブンＨＤ／そごう・西武３店譲渡／関西圏 阪急阪神と業務提携
再編進む百貨店／少子高齢化や消費低迷
→セブン＆アイＨＤと、Ｈ２Ｏリテイリングは、株式持ち合いに。
と聞くと、並んでいる感が伝わってくるが、
セブン＆アイＨＤは、Ｈ２Ｏリテイリングに、
３店舗をさしあげた、と。・・・・ ・・・・。
→中期経営計画ヨーカ堂、新規出店中止。
・日台海洋対話 月内にも／ 蔡総統 漁業資源協力に期待
沖ノ鳥島 漁業で実利狙う／日本政府、海洋・経済で協力強化
→「台湾と台湾人は、中国の圧力に屈しない」
「中台経済は、競合関係に変った」
「米国の新政府には引き続き
『台湾関係法』に基づく責任を履行して欲しい」
「『自主防衛』の精神のもと、
軍用機や潜水艦の自前製造にも取り組む」
→その後、
中国から、
「我々の国家主権と領土を守る意志は、盤石だ。
大陸の１３億人の固い決心をみくびってはならない」という
台湾への警告が報道された。
・パリ協定１１月４日発効／批准遅れ 日本の存在感低下
→ＴＰＰみたいなことをやっている日本外交。
・外国人投資家「売り越し」最大１～９月６兆１８７０億円
・富山県知事選２氏立候補
・岡山県知事選も２氏の争い
・国会序盤／年金・憲法・野党の追及 不発
・総裁任期延長 揺れる派閥／岸田派・石破派 戦略見直し
・１月解散観測で準備加速／自民勉強会 民進は党大会延期も
・米大統領選 自由貿易に影
・グテレス次期国連総長（ポルトガル）／経験と安定感で独走
シリア情勢など課題
・アフガン支援１５２億ドル／国際会合閉幕／治安の回復急務
→タリバンが、
国際社会やアフガン政府への敵意をあらわにしているらしい。
↑アフガンの話題なのに、「国際社会」の方が先に・・・。
・鉄条網の前 難民テント／ハンガリー国境／足止め「早く通過したい」
→欧州には昨年１００万人以上の難民が押し寄せた。
ハンガリーでは１日３０人を入国させている。
・日露の領土問題交渉 クリントン氏が理解／安倍首相との会談時
・新和平合意が重要／反対派と考え一致／コロンビア大統領
・ドゥテルテ氏の業績／世論調査７６％「満足」
→そういえば以前、韓国の「李さん」のことを
日本語で「イさん」と訳すのはおかしい、という話を
書いたと思いますが、
「ドゥテルテ大統領」の発音も、
最初は「ドゥテルテ」だったのに、
最近は「ドテルテ寄り」になって来ていることに
注目してしまう私です。
・香港の民主化デモ学生リーダー拘束／タイ
・「シリア爆発２９人死亡」英国拠点民間団体「シリア人権監視団」より
・富士通ＰＣレノボと統合
・肥料など業界再編「新法で」／未来投資会議など／農業強化へ提言
・円安１０３円台
・石巻の肉牛 海外進出へ／ベトナム企業と提携／畜産技術を提供
→畜産技術を「テーキョー」した。「海外進出」。
もう石巻でなくてもベトナムで作れてしまう肉牛。
ベトナムが安くすればベトナム産の方が沢山売れる。
まさしく、ＴＰＰ問題も、こーゆーことです。
だから、大事なものは外に出すな、と。
日本に来て、限定量を買い付けしてもらったり
日本に来なかったら食べられないものがある、ということが
日本の価値を上げることです。
・ＮＨＫ受信料値下げを検討／籾井会長会見
→受信料を払わないと、財産を没収される我々国民であるが、
ＮＨＫのアナウンサーの人達が
ホーセキとか付けてテレビに出ているのを見ると、
受信料がホーセキになるのか～・・・と思ってしまう。
--------------------------------
ＮＨＫのアナウンサーの年収は、
■２０１６／１０／１３放送された《「民間」の年収》
１．１５００万円超 → １．０％
↑ココらしい★（古いネット情報）
２．１０００万円超～１５００万円以下 → ３．１％
３． ７００万円超～１０００万円以下 → ８．３％
４． ５００万円超～ ７００万円以下 → １５．４％
５． ３００万円超～ ５００万円以下 → ３１．２％
６． ３００万円以下 ４０．９％
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・ＮＨＫ「見逃し配信」実験／来月１１月２８日～１２月１８日
テレビ番組を放送と同時インターネット上でも見られるようにする
（一定期間、放送後の番組が自由に見られる）
→ 見逃した番組を配信します、という意味らしい。
スマホの人は現在も受信料を払わなくても見られるはずですが
更に見逃すこともなくなる、と。
観光客（外国人）向けの番組なども増えるような気がします。
・富山市／前市議２人を告発／政務活動費領収書偽造疑い
・大阪・池田／整骨院での療養費／詐取疑い／市議ら２人逮捕
・鹿児島／川内１号機・新基準化で初、定期検査
・愛知／「受け子」高齢者 不起訴に
・観光庁／ツアー手配代行、複数トラブル／今後、国への登録を義務化
・大分県警／２４才女性行方不明／公開捜査始める
・１０月なのに真夏日１００地点以上で５日目
・パリ協定／「日本の早期批准目指す」
・豊洲盛り土「安全対策取った」思い込む／都が釈明
・豊洲市場、建物入札／官製談合の疑い
（予定価格超過で、初回入札辞退の共同企業体が
再入札時、改訂予定価格の９９．７％～９９．９％で落札した）
・リオ五輪・パラ、メダリスト銀座集結／厳戒ドローン部隊も
・熊本、益城町民アンケート「町に住み続けたい」９割
・３４番目の国立公園「奄美群島国立公園」概要発表／景観保護
（奄美大島、徳之島、喜界島、与論島、沖永良部島）
・天皇陛下、タヌキの論文発表
→皇居のタヌキは都市部のタヌキと違い、昆虫や木の実をよく食べ、
季節ごとに変る餌の種類も解明された。
論文「皇居におけるタヌキの果実採食の長期変動」。
・官房機密費訴訟 原告（「政治資金オンブズマン」）逆転「敗訴」
→大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、
菅官房長官に支出された２０１３年の官房機密費（内閣官房報償費）
１３億６０００万円関連の５文書について開示請求していた。
１．機密費の月ごとの繰越額や支払額が書かれた
「報償費支払明細書」
２．国庫から受け取った金額がが記載された「出納管理簿」
３．領収書 など。
大阪高裁は、１審の判決を変更しほぼ全面的に原告側の請求を棄却した。
・富士重工業「レガシィ」など１０万台リコール
・在日米軍、新司令官が着任／ジェリーＰマルティネス空軍中将
第５空軍の司令官も兼任
「世界で最も強い日米同盟を、更に進化させるべく努力したい」
《国会論戦から》--------------------------------
・（生前退位への取り組みを聞かれ）
「有識者会議で一定の方向性を示し一定段階で与野党で議論」（首相）
・（二重国籍が持てる日本の現状と安全保障の関係について聞かれ）
「しっかり研究していきたい」（首相）
・（閣僚選出時の国籍検査について問われ）
「戸籍など書面で提出してもらうことは必要かも知れない」（首相）
・（シベリア抑留について
ロシアに謝罪を求めるべきだという意見に対し）
「シベリア抑留については、１９９１年にソ連との間で
協定が締結されている。協定に基づく協力を尚一層進めることが重要」
・（遺族の元に返還されるべき遺品が
ネットオークションで取引されていることについて）
「オークションサイト運営会社に自主的な規制を検討するよう
お願いしている。更に何が出来るか考えたい」（塩崎厚生労働相）
（米国の日本大使館でも広く返還を訴えて欲しいという意見に対し）
「在米公館を通じ遺品の提供を呼びかけたい」（岸田外相）
・（リニア全線開業の効果について聞かれ）
「３大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、
地域の活性化をもたらす可能性が高まる。」（石井国土交通相）
→可能性が高まるというだけで地域活性化を約束するものではない。
（それなのに、毎度
全国で大喜びしている映像が大宣伝されて、痛々しい）
儲かる場所で商売が出来る人々は限られていて、
万人にチャンスがあるわけでもない。
地元で安定して儲かっていたりすると、
「開発」という言葉で立ち退きを要求されたり、
経営権を譲るハメになったりして、
結局は
地元にお金が回らない
（本社のある東京や大阪や海外などに流れてゆくだけ）
という展開こそ
「標準的な大型開発による地方経済のパターン」。
・（台風被災者援護資金を無利子化しては？という提案に対して）
「現行３％の貸し付け利息が妥当かも含めて
都道府県市町村の意見を聞きながら検討していきたい」（松本防災相）
・（災害復旧に向けた決意を聞かれ）
「北海道専業農家をしっかり支援。農産物の円滑な生産、
荷対策順次実施、被災地域の農作物供給力の再生を図る」（首相）
・（株式比率変更後に
「年金積立金管理運用独立行政法人（＝ＧＰＩＦ）」の
１０兆円を超える損失が明らかになったことについて）
「累積収益は約４０兆。安倍政権の３年間で２７．７兆円。
必要な収益確保は達成されている」（厚労相）
「年金の運用は長期で見るのが常識だ」
・（自民党関係のパーティーで白紙の領収書が横行しており、
筆跡鑑定を行った結果、同じ人物の文字だったと言われ）
「主催者の委託を受けて参加者が記載することがある」（稲田防衛相）
（政治資金規正法の要件を満たしていない。
そんな領収書は通用しないと言われ）
「これからどういった形で出来るか検討したい」（防衛相）
（菅官房長官も稲田防衛相と同じことをやっていたと言われ）
「主催者の了解のもとで記載している。
政治資金規正法上、問題ないと思っている」（菅官房長官）
「領収書の発行側の作成方法についての規制は、法律上ない。
主催団体が了解しているようなものであれば法律上の問題はないと考える」
→領収書くださいと言う側が、白紙領収書をもらって自分で金額を書き込む。
ということが法律上問題ない政治資金規正法。
一般社会では通用しないこのような慣例について、
法律に引っ掛からないから良いんだ、とする政治家の皆さん。
法律は、異業種の国民が作ったらどうかな。
国会では、採決するだけ。
そうすれば、
「特殊業界や特別な職業の人達だけが有利になる法律」は
存在しなくなる。
・（所得格差を是正するなら、「持てる高齢者から持たざる高齢者へ」の
「世代内所得再配分」を進めるべきという意見に対し）
「よく理解できる。高齢者の方々についても所得制限などを工夫していく
必要がある」（首相）
→ 賛成～。
・（原発事故が起こった福島県で、甲状腺検査を縮小する話が出ているが？）
「甲状腺がんが本当に放射線由来かどうか、専門家の方々の判断を仰ぐべき」
（首相）
→私的要点は、「なぜ原発事故が起こったのか」
「本当に事故だったのか」ってところです。
あと、専門家の方々は、
政治的に「関係性を立証しないでくれ」という圧力があった場合にも
屈しないで真実を報告出来るのでしょうか、ってところです。
話それますが、
熊本県の、水俣病裁判は、どうなったのかな。
・（五輪をやったすべての都市に受動喫煙対策の法律や条例が出来ている。
首相が打ち出すべきではと言われ）
「２０２０年の東京五輪・パラリンピック、
１９年のラグビーＷ杯を視野に
受動喫煙対策強化について立法措置も含めて検討を進めたい」（首相）
・（日朝国交正常化や核、ミサイル問題の解決の前に
拉致被害者救出に的を絞って対応していただきたいと言われ）
「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ。
オールジャパンの体制で取り組んでいる。
拉致問題が解決されなければ日朝国交正常化はない」（首相）
→その割には進展してませんが・・・。
拉致問題は、日本国民全体の、人権問題、生存権問題であり、
同時に、
北朝鮮は世代も変わったのだから
どこまで正確な情報が在るのかも分からない。
二国間で協力して調査・解決するのが一番だと思うが、
いつまで経っても、
ただ北朝鮮を遠巻きに非難したり制裁したりしているだけで、
拉致被害者を探しに行こうともしないのは、不思議でならない。
もしかしたら外交の関係上オオヤケに出来ないだけで
実はもう全員日本に帰って来ているのだろうか？と思ってしまうほど、
拉致問題は
基本ホッタラカシにされているように見える。
早く結果を出して欲しい。
【北海道】
・２６年五輪近く計画書提出／札幌市／ＪＯＣ年内にも判断
・コンビニで住民票／札幌市／１２月からマイナンバーで
・アイヌ伝統食「サッチェプ」博物館閉鎖で製造途絶の恐れ
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昨日、「海から上陸する訓練」の話を書いたが、
北海道は
フツーに、「客船で」
ナンボでも上陸出来るようにするらしい。
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