ぎいんのしごと

常任委員会で議案審議がありました。予算案についての審議は予算決算分科会として行われます。
この３月定例会から予算案についての詳細説明が記載されている“事項別明細”が、行政側から議員にデータ等で提供されています。当然ながら、きちんと読み込めばそれなりに気になる部分が目につくとが出てきます。
その気になる部分にいろいろな背景を持つ各議員が、それぞれの知識や経験から公開の場でチェックを入れていくことで、行政側の考えにくさびを入れることが議員の仕事だと思います。ということはそもそも、きちんと予算などの議案がチェックされない状況で、行政側と議会の間に緊張関係は生まれないでしょう。とすれば、市の動きに緩みが見えたりするのは、議会と行政の緊張関係の緩みがあるからかもしれないわけで、それは議会にも責任があると思います。しかし、残念ながら審議の中で質問を遮ろうという動きがあったりします。そういう場合、マイクを使って発言されるわけではないので議事録に残りませんし、委員会の放送もありませんから、市民の方の目につかないところの話になります。
委員会などの会議の場は、あくまで会議であり議論の場ということが優先されるべきです。

ブログを読んでいただいている皆さんにとって、
審議を行う場での“ ギイン ”の仕事とはどのようなものでしょう。
市民に代わって会議をきちんと行うから、
議論をきちんと行うから、審議をきちんと行うからこそ、
はじめて“ 代議士 ”であったり“
議員 ”と呼ばれるべきではないかと、私は思います。

将来への責任

東日本大震災での津波被害以降、津波からいかに逃げるかという視点での防災・減災の話が多いように感じます。それはそれで大切なことだと思います。人工的な高台をつくり避難を考えることもありだと思います。地域によってはその選択で早急に動くことに意義があるところもあるでしょう。
しかし、それが鈴鹿市にとって東日本大震災の津波被害から学ぶ唯一の方向性なのでしょうか。個人的にはそう思いません。

ひとつに、津波からの避難に関して、まず海から離れることが第一だと思います。津波到達まで時間がなければ、ビルなどの人工的な高台に避難することがベターな選択になると思いますが、津波到達まである程度の時間が考えられるのであれば、自然地形で標高の高いところに避難する方がよりよい選択だと思います。このことは津波の映像が撮影されている状況を見ていると強く感じる部分です。

もうひとつ、津波がすべてを流してしまったまちの被害や復興の状況や、すべてを流されてしまい仮設住宅に未だに居住せざるをえない方々のことを考えるとき、まだ被害を受けていない私たちがその被害を最小限にする努力をしない状況は、はたして将来世代に対して責任を持っていると言えるでしょうか。被害を受ける前提でものを考えるのではなく、被害を受けないようにするにはどうするかという考えであるべきだと思います。
人が残ればいつかは再建できるでしょう。しかし、人もまちも残る方が再建はずっと容易なはずです。過去に比べて、海に流出したときに処分が困るものを私たちは今の陸地の上に作ってきています。それらが少しでも海に流出しないように考えることも、私たちにとって大切なことではないでしょうか。自分たちを守るだけでなく、将来を見て考えることが大切だと思います。

鈴鹿に限らず、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域については、東日本大震災の被害がすでに前例としてあるのですから、被害の想定外は通用しないはずです。国にしても自治体にしても、津波被害の実態を見れば、これまでの枠組みの考えでは対応できないことは明らかでしょう。
大きな変革について、災害に備える意味でも、復興のためにもまず国が法律や制度改正を真剣に考えるべきだと思います。自治体でも被害を受けたと想定したところから、今がどうあるべきかを考え、必要と考えられることを国に対して意見していくことが大切だと思います。