鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

鈴鹿市議会議員として年齢も含め3期目の中堅どころです。日々の活動や感じたこと、議会での動きなどをつづります。

コトに注目して観光政策を

2018年10月10日 15時52分53秒 | Weblog

観光立国でインバウンドを増やして、経済の活性化につなげよう。わかるけれども、なにか引っかかるような、すっきりしない感覚がどこかにあります。
地域の魅力を掘り起こして、他の地域の人たちに、私たちの街に来てもらおう、物産品などを買ってもらおう。それも同じで、引っかかるような、足りないような、すっきりしない感覚がどこかにあります。

すっきりしない感覚の理由は、「自分たち自身が楽しんでいるだろうか」、「自分たちの日常にどれだけ根づいているだろうか」、その部分がどれだけ大切に考えられているのか、そして行動に入っているのか、そういったところを考えるからです。

外国人観光客の動向がモノからコトへと移行しているとよく聞きますが、コトは私たちの生活や積み上げてきたものだと思うのですが、それらの現状を考えると、急速にしおれつつあるように思います。それには、私たち自身がコトをモノのように考えているかもしれないことと、私たちもコトを楽しんでいないからかもしれません。

コトとは、自分の日常と離れたところで、景色や町並みなどから新しい刺激を受けるコトもあるでしょうし、訪れた先で暮らす人たちとコミュニケーションをとることで、新しいつながりを感じるコトもあるのだと思います。日本で暮らす私たちが、どれだけコトを楽しむ旅をしたりしているのかと考えると、なかなかできていないと思います。

つまり、私たちがコトを楽しむ状況でなければ、外国の方にとっても、楽しみにするコトが減ってしまうのでは、そのうち飽きられはしないかと思います。それに、外国の方々もそれぞれの暮らす地での経済状況や政治状況などによって、観光に出られるかどうかが左右される部分があると考えれば、依存しすぎる体制もいかがかと思います。そう考えると、もっと日本で暮らす私たちが、日本の他の街を訪れて、その土地でコトを楽しむことを大切にしていくべきと思います。

地域の魅力について、それはある地域に暮らす人が、自分の地域から外に出たときに見えてくるものであったり、全く関係ないのない人の感性に映るものかもしれません。それと、いろいろな人の日常との比較という光を受けて、その街に浮かび上がるようなコトなのかもしれません。

自分たちの暮らす地域の魅力を、地域の外の方々に発信することは大切だと思います。それによって、外からの光が当たることで、地域の魅力が浮き上がってきて、さらに地域を訪れたいと思う人が増えることにつながるでしょうから。しかし、これだけではすっきりしない感覚は、いつまでもすっきりしないままのように感じます。

ではなにが必要なのか。
やはり、自分たちの街の魅力を、自分たちがまず体感して、それを普段の生活の中で活かしていることではないでしょうか。その良さを自分自身で体感し、ある意味、自分の中の日常に取り入れていることが大切なのだと思います。だからといって、全ての人がそうでなければいけないと言うことではなくて、2:6:2の法則があるように、熱烈な2でいられれば良いと思います。

ということは、地域の魅力の発信や、それを体感する場について、東京などの大都市や、海外にめwpむけるだけでなく、自分たちの街で、それを体感する場をもっと創出したり、子供たちに伝えることに力を入れていいと思います。その行動が、その街の魅力として、コトを創出すると思います。

観光などについて、即効性のある政策に目がいきがちですが、地道な足元に取り組むことが、モノからコトへと変化する中で重要なことだと思います。

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鈴鹿の地域づくりについて

2018年07月31日 12時17分40秒 | Weblog
鈴鹿市が進めている地域づくりについて、担当職員の方々はがんばっていらっしゃるとは思いますが、空回りしているのではないか、進もうとしている方向ははたしてよいのか、総合計画2023の前期計画のスタートから危惧しています。もちろん、なんとか軌道修正できないのか、少しでも良い方向にならないかと、一般質問で関連の内容を取り上げたり、議会の委員会や担当課窓口などでもやり取りをしてきましたが、ずるずるとなし崩しで進んでいるように感じています。

私自身は、住民の方々が主体となって、自分たちでできることは自分たちで取り組み、その中でより良くしていく自治が大切だと考えています。これは議員になった当初から考えていることです。

住民自治、私たちが自分の住むまちのことを“自分ごと”として取り組むようになっていくことは、どのようなことをお互いに支えあうのか、どのようにそれらが絡み合っているのか、自分はどのようなことができるのか、そして行動するのか、そのようなことを考えることが大切だと思います。首長をトップとする行政が担うべき役割はどのようなものなのか、議会はどのような役割なのか、それを検討して、できるだけスリムな体制にすることが重要だと思います。

総合計画2023では、前期計画で市内29地域で地域づくり協議会を立ち上げる、後期計画で地域計画を策定するとされました。
私は、行政自身が“地域”の考え方を整理しきれておらず、住民の方々にどのようなことに取り組んでもらいたいのか、そのようなことが行政内部でも市民の方々にも共有されていない中で、計画だけ進めようとすることはリスクになると、総合計画の基本構想の議決の際、反対の立場をとりました。
とはいえ、先に書いているようになんとか良い方向にならないかと働きかけてきたのですが、計画に沿って進めることに重きがある状況です。

地域づくりを進めるにあたっては、各小学校でPTA世代を中心にした説明会を行うべきだということを提案したりしてきましたが、協議会を作ることありきの前では行われませんでした。
現在、地域づくりに関する条例が策定中なのですが、それについても、総合計画で市民参画のワークショップの実施や、都市マスタープランでの地区別検討会議などの実施があるのだから、単にパブリックコメントにとどめず、各学校で公聴会的なものを実施すべきではないかと、懇談したりしています。

地域づくりに関して先行して進んでいるところは、特区的な考え方で取り組んでもらえばいいと思います。そこに合わせて、急いで制度を作ろうとしてしまうと、そうではないところで歪みが出るでしょう。

このような状況なので、一般質問で「地域共生社会について」を取り上げ、そこで、子どもの福祉や教育、介護予防などの高齢者の福祉、居場所事業、災害時に学校が避難所になることなどを取り上げ、そこに公共施設マネジメントを重ね合わせれば、鈴鹿市にとってそれらの行政サービスや施策を実施する拠点は、小学校がふさわしいのではないかという主旨で、市の考えを問いました。残念ながら、市長をはじめとしてそこを真剣に考えてもらえていないと感じています。

防災についていうと、地区別防災計画(内閣府ホームページより)がありますが、これを策定して住民主体の防災対策を考えるとすれば、鈴鹿市はどのような地域の単位になるのでしょう。私は小学校ではないかと思います。防災の体制は、災害弱者の方々への取組とも関連しますから、子どもや高齢者の取組と自然とつながるのではないでしょうか。

残念ながら、今の時点でこのように考えている私の腑に落ちる説明はまだ出てきていません。

このような中で取り組んでいる、鈴鹿市職員が割り当てで行っている地域支援職員の方々や、住民の方々との接点の多い地区市民センター職員の方々はもちろん、なにより地域住民の方々に大きな負担が出ているのではないかと危惧しています。

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災害への地方議会の備え

2018年07月11日 10時04分53秒 | Weblog

先の豪雨災害で被災された方々について、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、土砂災害や洪水で大きな被害を受けられた方々が、一日も早く平穏な生活に戻ることができるようにと思うばかりです。

自然災害で大きな被害が頻発している今、そのような時代に入っているという認識と、これまでの考えでは対応しきれないかもしれないという認識が、政治には必要ではないかと東日本大震災以降ずっと考えています。起こった事にどう対応するかも大切ですが、起こる可能性が高い事に対して、いろいろな想定を踏まえながら、しなやかに対応する事を考えることが大切、必要だと思います。

気候変動にしても、そもそもこの二千年程度の間にも変動があったにも関わらず、私たちはこの50年程度の期間のことを絶対視しすぎてはいないでしょうか。また、私たちが作ってきたものは壊れるものではないと考えすぎて、自然は常に変化していくものだということを忘れてはいないでしょうか。

災害への対応で「自助、共助、公助」がありますが、これは自治体も同じで、自分の町が災害にどう備えるのか、貯金である財政調整基金はどうあるべきか、もし甚大な被害を受けることがあるとして、どのように復興に取り組んでいくのか、そのようなことなどを話し合っておくことが、自治体としての自助になるでしょう。

よく、国や県の想定などを待って考えるという言葉を聞いたりするのですが、想定されるような災害の情報は、すでにこれまでもメディアの特集などで出されていますし、学校教育での地学などの学習を下地に、それらから考えることはできると思います。そうして話し合い、足りないと考える情報について、県や国に要求すればいいと思います。

その時、これまでの世代は、これまでの価値観にとらわれがちということを考え、これから先の世代のことを考え、未来を考えて議論することも重要と思います。今の私たちの災害リスクを下げることだけでなく、未来を予想して、柔軟に変化することも厭わない覚悟が、今の私たちに求められていると思います。

例えば、東北で大きな被害を出した津波にしても、これから頻発するかもしれない豪雨での洪水や、スーパー台風などによる高潮にしても、それらで被害を受けた時、どのように未来に向けて復興するかを考えれば、より災害リスクの低い土地に、集団移転の可能性も含めて再建することを考えれば、被害を受ける前に、より前向きに取り組むことができるのではないかと思います。なにより、被害を受けてしまってからでは、個人のダメージが大きくなりすぎ、復興に影響があります。

つい先日、NHK特集の「大江戸」で、常に大火に見舞われながらも、その度にしなやかに復興してきた江戸時代の取り組みが取り上げられていました。その中で、大火の直後から、今でいう都市計画をつくり、集団移転や防火エリアの設置なども行なっていたとありました。今の私たちはそのようなことができるのか、そう考えさせられました。

だからこそ、地域の自然や社会状況を肌感覚で話すことのできる地方議会は、より重要な位置付けになると思います。それは、国や県からお金を持ってこれるかどうかという次元だけではなく、国や県に頼ることができなくても、自分たちのまちのことは自分たちでまず取り組む、そのような覚悟を持った上で議論ができる議会であるということの上でです。

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鈴鹿の財政のこと

2018年07月05日 17時08分50秒 | Weblog

鈴鹿の財政について、資料から自分の考えを書きます。資料は鈴鹿市の平成30年度予算資料、総務省の決算カード(H13~28)などを基にしています。そうして、なにか政策を実現するには、財政にどのような課題があるのか、ブログを読んで頂いた方にも一緒に考えて頂ければと思います。今回作成した資料は、鈴鹿市で自治体財政のカードゲームのSIMができないかと考え作成しました。

今回、図と合わせて書くのは、(1)平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入、(2)平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源、(3)平成13年から28年の経常収支比率、(4)平成13から28年の基金状況、についてです。

 

(1)平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入について

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平成30年度の予算の歳入から注目して頂きたいことは3つ。一つめに、鈴鹿市が独自に使い道を決めることのできる“ 一般財源 ”は総額で402億8119万円だということ。二つめに、その中には貯金としての“ 財政調整基金 ”から25億円が繰り入れられる予定ということ。三つめに、赤字の地方債と言われる“ 臨時財政対策債 ”を19億円発行していることです。

このことは、鈴鹿市が自分で決められる事業をするには、貯金の取り崩しと、国が配分するはずの地方交付税の足らない分を借りる臨時財政対策債を発行することが必要ということです。

 

(2)平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源について

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このグラフは、(1)で取り上げた一般財源がどのように使われているか、平成13年から28年決算まで目的別に整理したものです。その中で、平成28年度について多い順にみると、民生費に約107.2億円、土木費に約54.2億円、総務費に約51.6億円、衛生費に約45.9億円、公債費に約48.8億円、教育費に約42.3億円、消防費に約22.8億円、農林水産業費に約12.1億円、商工費に約6.5億円、議会費に約4.9億円、などとなっています。

そして、全体の動きをみると、子どもからお年寄りまでの福祉に関係する民生費が大きく右肩上がりに、医療やゴミなどに関係する衛生費も右肩上がりです。その一方で土木費は減少傾向に、教育費は校舎建設などででこぼこはあるものの横ばい傾向ということが見え、そのような動きの中で借金返済のための公債費を減らしていることで、財政運営を行っていることが見えます。

ここから言えることは、高齢化が進むことが大きな要因とはなりますが、民生費がこのままの状態では、他の政策を進めるのに支障が出てくること、なにかに力を入れるためには、どこかを整理しなければいけないということです。

 

(3)平成13年から28年の経常収支比率について

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経常収支比率というのは、毎年きまって入ってくる財源の中で、使い道が問われず自由に使える“ 経常一般財源 ”の中で、毎年使い道が決まっている“ 経常的経費 ”がどれだけの割合を占めるかということです。(※経常的経費には、主に人件費、扶助費、公債費の3つの義務的経費に、物件費や維持補修費、補助費などがふくまれます。)

この割合は、平成13年は77.7%だったのですが、平成28年では92.5%になっています。金額にすると、自分で使い道を決められるお金が、平成13年は約82.7億円あったものが、平成28年には約28.6億円になっているのです。それだけ融通が利かなくなっている現状、それが鈴鹿市の“ 厳しい財政 ”です。

 

(4)平成13から28年の基金(貯金)状況

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合計金額が右肩下がりに落ちていることがはっきりしています。注目したいのは、3カ所の右肩下がりの大きな崖です。

一つめは平成15から17年にかけて、新しい市役所庁舎建設に伴って、特定目的基金を大きく取り崩したことです。この時の取り崩しは予定されていたもので大きな問題ではないと思います。しかし、その後、財政調整基金からの組み換えで少し上がったものの、低い水準で移行していることは、今後、市民会館や文化会館、市立体育館、図書館などの施設があることを考えると不安です。

二つめは平成20年から21年にかけて、リーマンショックの影響による財政調整基金の大幅な取り崩しです。これについても、このような事態が起こったときのために備えておくという目的から考えると、やむを得ないといえます。しかし、今年、福井市で豪雪災害への対応のために、財政調整基金が底をついてしまい、その後の財政運営に影響が大きくなったことを踏まえると、動向に不安があります。

三つめは平成25年以降です。臨時財政対策債の発行を抑制するために地方債減債基金や財政調整基金を取り崩したりしているとはいえ、そのどちらもが右肩下がりになっていることに不安があります。今後、基金をあてにした財政運営がどこまでできるのか、そもそもあてにできないと考えるべきなのか、ポイントになると思います。

 

このような状況で、国や三重県がなんとかしてくれる、国や三重県からお金を持ってくればいいというご意見もあるかもしれませんが、はたしてどうでしょうか。

財務省:「日本の財政関係資料(平成30年)」

国は特例公債法案を議決することで特例公債を発行していますが、これは“ 赤字国債 ”です。これが積み上がっていった結果、国と地方の借金があわせて一千兆円を超えているのです。自治体での、地方交付税や臨時財政対策債は、これとつながっていることを考えると、先の見通しは明るくありません。また、地方交付税が削られる一方で、これまでの補助金政策が続くとすれば、それはそれで自治・自立の観点で問題があると思います。

三重県:「三重県財政の健全化に向けた集中取組 ~持続可能な財政運営に向けて~(平成29年)」

三重県はどうなのかというと、切迫した財政のため、リンク先のような取り組みを行っています。平成28年度で経常収支比率は99.8%で、ほとんど使い道は決まっている状態です。三重県の平成30年度当初予算の概要では、平成30年度末に三重県の財政調整基金の残額が10億円になる見通しとされています。鈴鹿市のことから考えて頂くと、相当な状態と考えて頂けるのではないでしょうか。

 

鈴鹿市はこれらの状況の中で、これまで作ってきた道路、上水道、下水道、橋などのインフラや、小中学校や公民館、各種文化施設やスポーツ施設などの公共施設の維持更新に取り組まなければいけません。

また、起債(借金をつくること)によって財源を調達することについては、人口が減っていく中での公平性などもふまえなければ、これから生まれてくる世代に過大な負担をまわす、子どもにツケをまわす政治になってしまうため、今まで以上に慎重にならなければいけません。

 

私の要望や私たちの要望だけを「わたしのこと」として考えるのではなく、それを含む全体を「わたしのこと」と考えながら課題解決に取り組むこと、できるだけ多くの人がそのように考えてもらえるようになることが、鈴鹿市がこれからも続いていくために大切だと思います。

その意味でも、政治の責任は非常に重いと考えています。

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議会役員選挙が終わって

2018年05月16日 10時55分16秒 | Weblog

今回、はじめて副議長に立候補しました。ですが、結果、自分の力不足もあり、投票総数32票のうち、私は15票、相手候補17票で、私は落選となりました。

‘役選’と縮めて議会内では言われるのですが、議長、副議長、監査委員のいわゆる三役と、各常任委員会の委員長副委員長が決められるのですが、立候補があるのは三役のみで、その中でも立候補にあたっての所信演説の機会があるのは議長候補だけとなっています。一昨日、議員のみの会議で議長候補の演説と、監査の選挙が行われ、昨日、本会議場で鈴鹿市議会議長選挙と副議長選挙がありました。

立候補にあたっては、議長候補は3名の議員の推薦が、副議長と監査委員についてはそれぞれ2名の議員の推薦が必要になります。もちろん、同じ会派のメンバーだけでも問題はないのですが、やはり、多くの理解もあるほうがよいだろうということも考えて、他の会派の方に推薦してもらえないかということをお願いしたりします。この過程で、いろいろな思惑が動きます。そして選挙をしなければいけない状況になると、32人の中で陣取りをするような状況になり、さらに混迷することになったりすることがあります。

今回、私が立候補を決断するにあたって、いわゆる三役は各種質問や討論などについて、就任すると申し合わせで発言ができなくなり、これまでの自分の議員活動から考えると、相当に制限がかかることになるのですが、昨年から議会だより編集委員としてフルカラー化一年目の議会だよりに携わっていたこと、高校生報告会の実施への動きなど、重要と思う案件が多くあり、鈴鹿が良くなるようにという思いから、かなり考えた末に決断をしました。

しかし、結果は落選となり、今年は委員としては総務委員会のみとなりました。また、昨年、いろいろと池上前副議長や議会事務局職員、議会だより編集会議などで改善に取り組んできていたのですが、会派から離脱した議員もあり、後藤議員と2名の諸派になったことから、議会だより編集会議に委員として参加できなくなってしまいました。落胆と同時に憤りを感じています。

今回の経験を通じて、議会内だけで本人のやりたいという気持ちだけで進むような形ではなく、議長や副議長については本会議場で立候補演説を公開で行うと同時に、過去の議会での活動なども含めながら、市民の方々にも透明な形で、議会の役職が選出されていくような、そういう鈴鹿市議会になっていくことが、自治体としての鈴鹿市の力も上がると思うところです。

 

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今の体制に疑問があります

2018年03月17日 00時15分00秒 | Weblog
この5、6年、地域での自治や公共施設マネジメント、財政的な課題などを、議会でずっと追いかけ取り組んできたと思っているのですが、鈴鹿が良い方向、流れになっていないと感じています。
できるだけ、議会活動を通じて方向を変えようと働きかけてきたつもりですし、行政内部での意識が高まっていることも感じているのですが、なんて言ってよいのか、言葉だけをなぞるだけのような、表面的な部分だけで取り上げられているだけのような、そんな感じがあります。

それは、危機意識とそれに向かう覚悟が薄く、少し先の将来に、それらの課題が一気にやってくることから目をそらしているのか、そもそも考えていないのか、そんな空気を感じているからかもしれません。

よく身を切る改革という言葉がありますが、議会にしろ職員にしろ、定数や報酬などをカットすることばかりではなく、50代以上の管理職の方々や議員は、なにかをするためには何かを切らなくてはいけない、そのことをきちんと表に出す、自分たちの言葉として責任を持って市民の方々に伝えることが、まず求められるのではないかと思います。

リンク先は公共施設マネジメント白書概要版(平成27年3月)ですが、ここで今まである建物を全て維持するとすれば、改修などに20億円以上それまでよりも必要になる、捻出できなければ4割は維持できないと書かれています。
http://www.city.suzuka.lg.jp/kouhou/gyosei/plan/management/pdf/gaiyo.pdf
であるのに、それ以降、どれだけ歳出を増やしているのか、第二学校給食センターで年3億円以上がランニングコストでかかり、小中学校の空調設備でこれから10年は毎年約1億5千万円がリース料として増え、そこに電気使用料が上乗せになるという状況になっています。

簡単に言えば、白書作成以前よりも厳しい状況になっているはずです。そのことを、より厳しい選択を市民の方もしなければいけなくなると、覚悟を持って市長が伝えているのであればいいのですが、どうもそのようには感じられない。
議会でも、財源のあてがどのようなものかわかりにくいまま、一つが実行されると次から次へと要求をする言葉が聞こえてくる。
右肩上がりの時代から、失われた20年と呼ばれる期間の政治感覚が、まだまだあるとしか考えにくいです。


写真は今回の質問で取り上げた農村環境改善センター(ホール)ですが、都市マスタープランに記述されています。しかし、施設に雨漏りがあったり、テニスコートは完全に使用不能になることが容易に想定される、施設内には使われていない部屋が多数あるなど、早急に対応するべき施設であるのに、市側の答弁について市長と副市長のヒアリングを経て出てきたものは、都市マスタープランのあり方をどう考えているのか疑問に思う内容と、取り組むとしても数年以上先になるというものでした。
ある意味で、責任なく取り組んできたことの象徴と感じます。


答弁に怒りを感じたのですが、それは都市マスタープランに都市計画審議会委員として携わっていた一人として、これまで議案審議や議決に是々非々で臨み、一般質問などで財政の課題や公共施設マネジメントについて取り上げてきたにも関わらず、通り一遍の回答をしようとしたことに対してです。ある意味、そのような姿勢を見えるようにできたことは、質問の成果と考えることもできるのですが、それに満足しているわけではありません。

ともかく、今の体制ではよくないという思いが強くなっています。
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応急診療所にて

2018年02月12日 22時19分40秒 | Weblog
日曜日、前日夕方から体調が芳しくなく、体温も37度越えが続いたため、週明けの予定を考えて応急診療所を受診しました。電話をかけてから受診する流れなのですが、9時から受付の電話の時点で、話し中が続いていたので、きっと多いのだろうなぁと思いつつ、西条まで行きました。

着いて中に入るとと、案の定、待合室は受診待ちの方でいっぱいでした。インフルエンザも流行しているのでしかたないと思いつつ、自分の順番33番まで待ちました。約一時間くらいかかったでしょうか。支払いまで入れると、約一時間半くらいかかっていた気がします。

で、気になる事がちらほら。2人分のスペース横になって占拠して、スマホをいじっている人。明らかに付き添いなのに、椅子に座ってしまっていて、後から入ってきた人が座れないでいる状況。上唇の少し上までしかマスクをせず、派手に咳をしている人。周りの人に関心を持たない、私だけしか見えていない、私のことだけ関心がある人が多いように感じました。

こういうことを変えていくことも考えないと、持続可能なまちにはならないよなぁと考えた一コマです。

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自治体の覚悟

2018年01月29日 14時40分20秒 | Weblog

国では「〜の無償化」と言って、何かいろいろ実現してくれるように感じます。

たしかに、そのような面もあるのは事実だと思います。そういうことを見ていると、政治は実現することだ、とそのことだけが目に入りがちだと思います。 そのように動くことは大切だと思います。

しかし、国はそのための財源をどう調達しているでしょう?消費税アップはそのひとつ、その他はといえば、赤字国債の発行が大きな割合を占めているのでは?それはなにかといえば、簡単に言えば、将来のお金を今の世代が先食いしてるだけでは?

それでもいいと、本当に思うのであれば、それもありかもしれません。しかし、自分はそう思いません。

そんな国と比較して、自治体の財政運営と政策実現が歯がゆい、物足りないと思う人も多いと思います。たしかに、自治体の動きによってはそういう面も多いと思います。 しかし、自治体は赤字の地方債は発行できません。

本来、国が地方に配分すべき地方交付税が、算定通りに配分できないため、国は将来に交付税でなんとかするからその分を借りていいとして、地方が借りているのが臨時財政対策債になるでしょう。赤字の借金をしないと財政を運営できない国が、臨時財政対策分を自治体にきちんと過去の分も含めて対応できるでしょうか。結局は、赤字の地方債と同じように積み上がっていくだけでしょう。それが今の状況です。

三重県は財政危機宣言をしています。このような中で、過去のように県が基礎自治体を支えられるかと言えば、それも難しいでしょう。とすれば、基礎自治体の政策選択では、国や県に期待することは否定しませんが、やはり自分たちで応分の覚悟を持って取り組まなければいけないと思います。

人口が減少する中で、将来世代の取り分をあてに、現在の世代が自分たちの要望を実現することばかりに目を取られていては、今は良くても将来の選択肢、未来を奪い取ってしまうことにならないか、そのことを真剣に考えるべきだと思います。

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学校訪問で気づいたこと(エアコンの運用に関して)

2018年01月23日 12時46分22秒 | Weblog

だいぶブログを書かないでいました。。。

さて、昨日は千代崎中学校に、今日は愛宕小学校におじゃまさせて頂きました。

千代崎中学校ではエアコンが稼働されており、教室内は室温調整がされていました。学級の中には、エアコンが運用されていたのかは確認できていませんが、廊下側の窓を開けて授業をしているクラスもありました。一方で、学校全体としては、昇降口などが解放の状態だったり、窓が開けられているところもあったため、市教育委員会としての考え方などをさっそく確認しました。すると、インフルエンザなどの感染症対策のため、換気を行っている部分もあるということを聞き、そのことと、エアコンの効率的な運用との完成について、教育委員会として考え方を整理してはということを懇談しました。

その翌日の今日、愛宕小に別用でお伺いしたのですが、愛宕小はまだエアコンが稼働しておらず、廊下側の窓が開いていたりしていました。お聞きしたところでは、インフルエンザなどの感染症対策であるとのこと。話をしている中で、市内でもインフルエンザによる学級閉鎖が非常に多いことをお聞きし、市健康づくり課に感染症予防について聞くと、飛沫感染するものについて、換気が有効であるということであったことから、昨日の千代崎中学校で気づいたことと併せて考えたことを、市教育委員会の保健グループと懇談しました。

ちなみに、エアコン未設置校は愛宕を含め5校、それ以外は運用されています。ここで気になったのは、インフルの拡大とエアコン運用に何か関係がないかと気になりました。換気が抑制の効果があるというのであれば、閉鎖的な環境下でエアコンが運用されることと、感染の拡大に関係はあるのではないかと。

エアコンの運用状況については、マイクログリッドの管理の関係で、学校・クラス・時間などについて、管理事業者がデータを管理しており、市教委でも閲覧などができることを確認。インフルエンザに罹患したことで学校を休むことについては、学校にデータがあることを確認しました。それらのデータについて、現時点で鈴鹿市内において、設置・稼働している学校と、未設置の学校と比較できる状況があるので、データを整理すべきと担当課で懇談しました。他市との比較ではなく、同じような生活状況(外出なども含めた)の中に子供たちの状況を調べることができることがそうないと思います。同様に、夏季のエアコン使用と、熱中症(気分が悪くなることも含めて)との関係性もデータを集めるようにしてはと意見しました。

このことはエアコンがダメだということを言いたいのではなく、設置しているのであれば、過剰に電力を使用しないようにするだけでなく、子どもの健康も含めた運用リスクを小さくすることも考えるべきだと思うからです。

もし、冬季のエアコン稼働と風邪やインフルエンザなど飛沫感染する病気との相関関係があるのだとすれば、有効な対策のひとつと考えられる換気と、エアコン稼働との関係をどのように考えるのかの検討があります。とにかく換気をすればいいというのであれば、室温が下がり、電力使用に影響を与えることも考えられます。効率的に稼働するには、エアコンを常時稼働し、できるだけ教室を閉鎖するというのであれば、感染症予防との関係をどのように整理するのかを考えることが必要でしょう。相反するような内容の二つを、どうバランスを取りながら、生徒にとってリスクが小さく効果的な運用とするかに知恵を使うべきです。

余談かもしれませんが、室温をエアコンで効率的に調整するためには、熱の出入りをできるだけ小さくすることが必要だと思います。とすれば、冬には大きな冷却版になり、夏は直射日光が差し込む窓ガラスをどうするかを考えないといけないでしょう。そうなると、エアコンを使用しているときは、外が見えない、外からも見えない学校になるわけで、それがいいのかどうかも論点でしょう。

かといって、電力使用には多少目をつぶっても、エアコンを最大限利用すべきだとすれば、それによる電力使用料の上昇分について、財源をどうするのかの議論は避けられないところです。どこかから持ってくればいい、と言っても“どこから?”を責任を持って考えることからだと考えます。

ともかく、鈴鹿市としてはデータを収集整理し、できる限りオープンデータの形式にすることで蓄積することが必要と考えるところです。

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今日の新聞記事から

2017年11月02日 12時34分12秒 | Weblog

 今日の伊勢新聞で、鈴鹿市で子ども医療費が11%増加しているということについて、県内で現在のところ唯一実施している0~3歳児の医療費の窓口での現物支給(公費助成制度、俗にいう無料化)の影響を調べた上で、来年度の支援額を考えるという主旨の記事が掲載されていました。

 医療費の窓口での現物支給については、モラルハザードにつながるのではないかという懸念がつきまとうもので、そのことは鈴鹿だけでなく、他のまちでもいえることです。

 その件について、保険年金課と話をしたりしたのですが、現実問題、この課題を調査するにあたっては、必要とする医療行為が増えたことであったり、重症化した子どもさんがいたりなどの影響もあったりが考えられるので、どのようなことが窓口での現物支給が関係しているのかを仕分ける作業は、非常に難しいのではないかと思います。

ちなみに、平成28年度決算資料から「子ども医療費」に関する決算を見ると・・・

決算金額 6億3215万2645円に対して、0~12歳(小学生)までの入院及び通院分で5億9863万2951円、13~15歳(中学生)の入院分で311万7128円、福祉医療費助成事務委託で104万5440円、その他事務費で1697万3937円、助成事業(拡充分)で1238万3189円となっています。

それに対する財源は、鈴鹿市の一般財源から3億3274万8431円、県支出金から2億9922万8737円、その他で17万5477円となっています。

三重県の話は、県全体の財政状況がかなり厳しい中で、今後この制度を維持していくための財源を考えるために必要な議論だと思います。これから他市町でも同様の事業が広がっていくと、どれだけ県として財政支援を行っていくことができるのか、赤字の収支が出たりしている中で、他の政策との関係の中で非常に厳しい選択もあり得るかもしれません。

それは、県からの更なる財源の支援が見込めなければ、鈴鹿市をはじめとしたまちは、どこまで自分たちで支えられるのかを、他の政策課題とはかりにかけて、覚悟を持って考えなければいけなくなるのではないかということだと思います。

そのことを公開の場で明らかにし議決を行うのが議会であり、財源などについても行政と共に責任をもって説明を行うことが必要だと思います。

そして、皮膚の保湿薬を美容クリーム代わりに保険を使って手に入れようとする人たちがいるというニュースがありましたが、このようにモラルが崩壊して、医療費が右肩上がりに続いてしまうことは、結局のところ私たち市民に跳ね返ってくることを、私たちも意識して考えるべきです。

 

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