鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

鈴鹿市議会議員として年齢も含め4期目の中堅どころです。日々の活動や感じたこと、議会での動きなどをつづります。

若年層と新型コロナで考えること

2021年09月23日 09時41分36秒 | Weblog
若年層の新型コロナの状況について、現状で分かっている状況を、健康づくり課に問い合わせました。その際、9月17日開催の第46回三重県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議資料を参考にしながら話をし、意見交換もしていたのですが、いわゆる第5波で、県内の若年層でも陽性反応事例が急増していたことについて、その後の経過がどうなっているのか、県と情報が共有されているのかを聞きました。
 
あわせて、情報番組でファイザー社製のワクチンについて、2000人だったと思いますが、5~11歳対象のワクチンの効果について、成人の3分の1量で抗体増加が見られたとあったことから、年少者へのワクチン接種の動きが加速するのかと考えたこともあり、三重県内での小児における重症化事例の有無を聞いたのですが、現在のところ、県内で重症化の事例があったということは三重県から話はないとのことでした。また、患者情報については昨年からそうですが、県・保健所と共有されていないのでわからないということでした。
 
新型コロナウィルス感染症について、若年層の症例はどのように把握され、また分析されているのか、入院や療養の実態はどうだったのかなどのようなことが、情報として出てくる必要があると思いますし、それらをもとに若年層にとってどのような疾病であるのか、ということを知りたいところです。
 
そこで、厚生労働省が発表している「新型コロナウィルス感染症の国内発生動向:2021年9月15日時点」を見ると、20代以下の死亡者数はあわせて17人となっています。今日、肺疾患をもつ10代女性のコロナによる死亡がニュースに上がっていましたが、若年層においても基礎疾患を持つ人にとっては、やはり重症化を招くリスクがあり、死につながる可能性があることを示していると考えます。
 
 
そのようなことを考えると、若年層においても、重症化リスクのある基礎疾患を持っている場合は、優先的に接種をしたほうが良いのだろうと思います。
 
一方で、同じ資料にある重症者割合を見ると、まだゼロの状況になっています。季節性インフルエンザでも、インフルエンザ脳症などの事例があったりして、小児でもICUに入院する事例が数百例あることを考えると、風邪のような症状の出る感染症では、ある程度、重症化する事例はあると考えるので、新型コロナではどれだけ人工呼吸器などを必要とするような事例があるのかと考えます。
 
ワクチンについては、発症抑制と重症化抑制効果があるだろうということは、第5波の陽性反応者数で見られたと思います。
ですが、9月17日に三重県公表のこちらの資料を見ると、ワクチンの効果は完全でないことも見えていると思います。感染者が出ているということは、接種後感染いわゆるブレイクスルー感染があるということで、無症状感染の可能性も考えると、ワクチンを接種していても、もしかするとほかの人にうつしてしまう可能性があるということだと思います。
 
ワクチン接種による副反応について、まったく副反応は見られなかったという方もいれば、数日動けなかったという方もいたりと、人によってその状態が多様であることは、若年層、子どもについても同じことが考えられることは気がかりです。また、少し前に予防接種健康被害救済制度の適用がありましたが、あまり動きが見られないように思います。
死亡事例についても、9月10日段階で約1100例の疑いがあるものの、接種との因果関係は不明のものが多く、今後の動向が気になるところです。
 
 
20代以下の接種がこれから増えてくるだろうことを考えると、感染リスクについて配慮することはもちろんですが、ワクチン接種による副反応の動きも気になるところです。

子どもについて、感染による重症化リスクに対して、ワクチン接種がどれだけのメリットがあるのか、また、接種による副反応の支援がどれだけあるのかという不安、もしものことがあれば、そのデメリットは接種をした子だけではなく、家族にとって計り知れないことを考えると、接種に慎重な判断をする人の存在は否定できないはずです。
 
ワクチン接種による各種サービスについての優遇対応がちらほらと見えてきていて、ワクチンパスポートの議論もされていますが、それらが結果として人を区別する流れを強めてしまう、差別を助長しないように最大限配慮すべきだと思いますし、同様に子どもたちがそのことによって心理的なプレッシャーにさらされることがないようにという視点も大切ではないでしょうか。
 
世の中の大半を占めている大人目線で新型コロナウィルス感染症を考えるだけではなく、子どもの視点から将来を見て考えることが大切だと思います。
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令和2年度の自殺者数とコロナ

2021年09月14日 18時01分29秒 | Weblog

一般質問で、若年層に対するワクチン接種を取り上げたのですが、行政とのやり取りの中で、新型コロナ関連死と自殺者数との関係を聞いたのですが、その件について行政側から返答がありました。丁寧な対応でありがたいところです。

今年3月に国(厚生労働省、警察庁)から公表されている自殺に関する資料:「令和2年度中における自殺の状況」

これを見ると、令和2年度において前年に対して50~59歳と60~69歳では減少しているものの、そのほかの年代で増加を示し、結果、自殺者数全体が増加していることが見られます。特に、令和2年度は令和元年度と比較して、10~19歳で118人の増加、20~29歳で404人の増加となっています。この数字から、ワクチン接種圧力などが強まると、新型コロナ関連で亡くなる数よりも自殺者数が増えるのではと懸念しました。

そこで、自殺者数と新型コロナ関連死がどのように整理されているのかを行政に確認しました。以下が回答をまとめたものです。

****************

新型コロナウイルスと自殺の関係について、三重県心の健康センターに確認したところ、コロナウイルス陽性者の方が、今の状況を悲観し、自ら命を絶たれた場合は、健康上の理由と分類されるようです。

コロナ禍における環境の変化のために、ストレスを抱える方が多くなってきており、こころの健康センターの電話相談窓口には、陽性者で自宅療養中の方や、濃厚接触者の方から、コロナに伴う不安の相談もあるそうです。

****************

この回答から考えられることは、マスコミで過度に不安をあおるような報道が続けられることや、ワクチン接種に関して自分の中で納得できていないのに社会の接種圧力が強まると、自殺を選択してしまう人が増えるのではないかということです。すくなくとも、そのような状況の中で心理的に追い込まれている人は相当数いるのではないでしょうか。

マスコミが新型コロナウィルスの感染者数や死者数を取り上げることを否定するわけではありませんが、自殺者数との関係から考えるなども含め、客観的に判断できる情報を出す責任があると思います。また、行政や議会もそのような観点を持って考えることも必要と考えます。

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三中学校の耐力度調査から

2021年09月13日 11時42分14秒 | Weblog
 白子、千代崎、白鳥の三中学校の校舎の維持更新の課題について、6月の一般質問で耐力度調査の結果がいつ出るのか、関係の住民の方への説明はどうするのかと取り上げました。
 
 先週、オンライン授業の現状をお聞きするために、愛宕小学校と千代崎中学校と白子中学校を訪問しました。その際、校舎の課題について教育委員会から説明はあったかをお聞きしたところ、白子中と千代崎中の校長先生からはまだ調査結果も教育委員会から話が来ていないとお聞きしました。
 
 この点について教育委員会と話をしたところ、現在は耐力度調査が終わっていて、それぞれの調査結果も報告が出てわかっているのですが、それを受けてどのような方針を取るかが決まっていないということで、学校と地域への説明を検討しているということでした。
 一般質問の主旨とずれもあるため、早急に関係校の校長先生にはわかっていることを伝えるべきだということと、地域住民の皆さんに総合管理計画と個別施設計画の説明そして調査結果をまず伝え、調査結果を受けて整理した考えを次に報告する形を取ればいいのではないかということを話しました。
 
 内部で方針の検討が行われている背景は、当初は長寿命化(イメージは大幅リフォーム)で対応することを考えていたものの、考えていた以上に傷みが激しく、改築も含めて大幅な方針転換が求められることになり、そうなると、仮に二校とも改築となれば財政面での影響が大きく、今の計画のままでは対応できなくなることが考えられるからです。
 
 財政面について、建設債を発行したり国補助を活用してということも考えられなくはないですが、建築など一式で一校あたり約30億円前後を見込む必要があることを考えると、もし二校となれば約60億円となり、基金取り崩しを考えに入れながらも、一般財源への影響は相応にあるでしょうから、人口減も想定に入る現在、難しい選択であることは否定できません。
 
 そのような財政状況を説明するには、ここ10年の政策選択も説明していく必要があると考えます。そして、25年程度先を見ながら、存続するのかそれとも複合化して改築するのか、または、市として保有することをあきらめるのか、選択を迫られるかもしれない公共施設の説明も必要になるだろうと考えます。
 
 そのために、公開できる情報であれば随時、住民・市民の方々とそれを共有しながら、主体的に考えて頂ける時間を取り、丁寧な合意形成に取り組むことが必須だと考えます。
 また、希望的な想定での考えだけではなく、想定よりも状況が悪い場合のも含めながら選択肢を考えることが、教育委員会はもちろんですが、市長をトップとした行政に求められると考えています。
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新型コロナと小児・若い世代

2021年06月18日 13時01分39秒 | Weblog

 新型コロナウィルスについて、ワクチン接種もかなり進み、64歳以下の世代の接種をどう考えるかが大きな議論になるところと考えます。先のブログで書いているように、ワクチン接種は短期的な視点では効果があると考えられますが、治験が十分に行われたものではないことを考えると、中長期の影響への懸念はぬぐえません。

 そうなると特に、小児や若い世代への接種をどう考えるのか、副反応がないとは言えない中、自分ごととして考えると難しい選択を迫られる人も多いでしょうし、接種することを先延ばししたり、接種しないことを選択する人に対する目がどうなるかなども含め、懸念することは多いのではないでしょうか。

そこで厚生労働省で公開されている資料を見てみると、以下の資料が見られます。

■新型コロナウィルス感染症について

「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識(2021年6月版)から

 これを見ると、重症化する割合でも死亡する割合でも、0~29歳の世代は、それ以上の世代と比べて明らかに割合が低くなっています。現在のニュースなどでは、若い世代の陽性反応者の報告も増えていますので、最新情報では変動があるかもしれませんが、ここの数値がどうなっているのかは注目点ではないでしょうか。

 次は、令和3年5月15日に開催されていたシンポジウムの資料です。

■妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウィルス対応関連情報

「・新型コロナウイルスの小児への影響の解明のための研究(研究代表者:細矢光亮) 発表資料」

 こちらの資料は、2021年4月27日のデータから考察されたもので、全体から(1)無症状・軽症であることが多い。(2)予防のためには成人家族が家庭に持ち込まないことが重要であり、手洗い等の対策を行うことが大切である。(3)正確かつ迅速で継続性のある疫学情報に基づいて、心身の発達への影響も考慮しつつ、子どもに対するCOVID-19対策を講じることが重要である。(4)変異ウィルスが小児に感染しやすい、あるいは重症化しやすいといったデータは現時点では明らかではない。の4点がまとめられています。

 これらから、あくまで個人的な考えではありますが、今の時点で18歳以下の世代への接種を性急に考えるのではなく、それ以上の世代への接種をどう考えるのかであったり、陽性反応者数が多く感染拡大が進んでいる地域へ重点的に接種するなど、戦略的な検討をしたほうが良いと考えます。

 また、メディアなどを通じてワクチン接種の大号令がかけられているともいえる状況の中で、いろいろなリスクを考慮してワクチンを接種しないことを選択する人たちの人権がどうなるかも懸念するところです。2回目の接種で体の不調を持った方の話も聞きますし、mRNAワクチンの2回目接種で予想以上に若い男性に心筋炎が出ていたというニュースもあります(「若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン」:ロイター6月11日)

 ワクチン接種は努力であって義務ではないこと、接種によるリスクも勘案して接種するかは個人の判断に委ねられていることを考えると、過度な接種圧力が起こるとすれば、それはそれで怖いことなのだと思います。

 

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6月7日に市に送信した質問への回答

2021年06月15日 19時58分00秒 | Weblog

 鈴鹿市のワクチン接種に関して、先日、市担当にメールで質問を送信し、それに対しての回答がありましたので、以下に掲載させて頂きます。送信先は健康づくり課でしたが、回答は新型コロナウィルスワクチン接種推進課になっています。

送信日:6月7日 ~ 回答日:6月15日

質問項目は青太字で、回答は黒太文字斜体です。

【質問内容と回答】*********

「65歳以下世代に対する新型コロナワクチン接種に関連して」

 新型コロナウィルスワクチン接種に関して、高齢者の方々への接種から、次第に現役世代への接種と移行していくことになり、国からのワクチン接種に関する働きかけはもちろん、接種体制の確保や接種に関するオペレーションの課題解決などお忙しい中とは思いますし、非常に負担があることと存じます。

 さて、そのワクチンについて、接種の進む諸外国の動向などから、短期的な効果と安全性はある程度のところ証明されていると考えますし、副反応についても知見が蓄積されつつあるだろうと考えます。メディアの報道もワクチン接種が大きく取り上げられ、国と地方公共団体においても接種推進に比重を置いた形で施策が進められていると思います

 しかし一方で、現在配布されているワクチンは、その作成方法が従来の手法ではなく、遺伝子に関係する新しい手法であり、他の感染症に対する治験では課題が出るなどして実用化に至っていなかったりするなど、未解明の部分が多いのではないでしょうか。そのことで、接種の結果、長期的にどのような影響があるのか不安を持つ方が多いのではないかと考えます。

 日本感染症学会による「COVID-19ワクチンに関する提言(第2版)」では、「4.ワクチンの安全性 6)長期的な有害事象の観察の必要性」が記述されていますし、“終わりに”では「国が奨めるから接種するというのではなく、国民一人一人がその利益とリスクを正しく評価して、接種するかどうかを自分で判断することが必要です。そのための正しい情報を適切な発信源から得ることが重要であり、国や地方公共団体および医療従事者はそのための情報発信とリスクコミュニケーションに心がける必要があると考えます。」。とあります。

 このことから、地方公共団体は国からの要請や情報をそのまま受け取るだけではなく、その内容について精査し、その上で地域にあった対応を考え、場合によっては国への確認や働きかけも必要ではないかと考えますし、その過程で得る情報は透明性をもって公開していくことが求められているでしょう。
 そこで、以下に記述することについて、できる範囲で考え方を教えて頂きたいと思います。

■国立感染症研究所
「新型コロナウイルスワクチンの国内導入にあたって―mRNAワクチンとウイルスベクターワクチンの基本」(2021年2月24日)国立感染症研究所感染病理部:新城雄士 鈴木忠樹)
を参考に。

 こちらの記事中“終わりに”の部分で「一方で、稀有な副反応や長期的(3カ月以降)なワクチンの安全性については未解明の部分が多く残されている。」や「いずれにしても、導入時点では、これらの新規プラットフォームワクチンの性質すべてが明らかになっているわけではなく、既存ワクチンでは想定しなかったような事態も発生する可能性があるということを、ワクチン接種にかかわるすべてのものが認識しておくべきである。」と記述され、また最後に「既にある情報を正確に理解し、非接種者に丁寧に伝えていく『リスクコミュニケーション』をそれぞれの立場で適切に実践していくことである。」と記述されています。

 このような所見から考えると、今後、65歳以下の接種を進めていくにあたって、短期的な評価だけで判断するだけでなく、中長期的なリスクを勘案して、接種対象となる市民の方々が接種するかどうかを判断できる環境や情報提供が必要ではないでしょうか。
 「新型コロナワクチン接種の予診票」の接種希望書に、“医師の診察・説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。”とあり、市ホームページ上にあるファイザー社製の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を見ると、部分的に触れられているものの一つのまとまりとなっておらず、新しいワクチンであることに起因するリスクについて、どこまで理解ができるのかという点に課題があると考えます。
 そこで以下の①から⑥の項目についてお聞きしたいと思います。

質問① 厚生労働省からは新しいワクチンであることの説明を行うにあたって、地方公共団体にどのような方針が示されているのでしょうか。

回答①・・・ ワクチンの科学的知見の国民への情報提供は,国の役割となっています。


質問② 新しいワクチンであることに起因するリスクについて、接種希望者に説明するために、別だてとして以下のように記述してはどうでしょうか。

>>>>>>

・ 新型コロナワクチンであるmRNAワクチンやウィルスベクターワクチンは、これまでのインフルエンザワクチンなどと作り方が違うこと。
・ COVID-19に対応するため、緊急使用許可や正式承認を受けたものであること。
・ 新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状などが、中長期的に現れる可能性があること。

 >>>>>>

回答②・・・ ワクチンの科学的知見の国民への情報提供は,国の役割となっています。


質問③ 予防接種法が改正されワクチン接種は努力義務となっていますが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は努力義務を適用しない規定が盛り込まれているということで、長期的な安全性に疑問を持つ方が接種を控えることが想定されますが、対応は検討されているでしょうか。

回答③・・・ 市町村の役割として,接種勧奨を行いますが,最終的には個人で判断されるものです。


④ また、接種しないことを選択する人が差別的な扱いを受けないようにすることを検討されているでしょうか。

回答④・・・ 国や県とともに,ホームページ等で広報を行っています。


■厚生労働省:予防接種健康被害救済制度を参考に。

⑤ 予防接種健康被害救済制度を新型コロナワクチンで適用しようとする場合、図の「①申請から⑥支給・不支給」まで概ねどの程度の期間が想定されているか、国からはどのように地方公共団体に通達されているのでしょうか。

回答⑤・・・ 国が申請を受理してから審議結果を都道府県知事に通知するまで,4~12か月程度を要すると聞いています。


⑥ 長期的な影響の可能性について、因果関係の立証などが難しくなるのではないかと考えられますが、発生した場合にどのように対応するか、国からは指針が示されているでしょうか、また調整されていたりするのでしょうか。

回答⑥・・・ そのような指針は承知しておりません。

***********

 

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5月14日に送信のワクチン接種に関する質問とその回答して

2021年05月18日 12時00分57秒 | Weblog

鈴鹿市のワクチン接種に関して、先日、市担当にメールで質問を送信し、それに対しての回答がありましたので、以下に掲載させて頂きます。

送信日:5月14日 ~ 回答日:5月18日

送信内容に応じて回答を掲載しますが、送信日と受信日は上記のようになっています。質問内容は青文字で、回答は黒文字の斜体で記述します。

>>>>>>>>>

ワクチン予約について
本日、いくつかの新聞記事で、ワクチン予約についてフリーダイヤルを検討との記事があります。
さる4月10日、私は、ナビダイヤルに通信料がかかることについて市民の方から疑問の声を頂き、接種推進課にてどのような経緯でフリーダイヤルでなくナビダイヤルになったのかを聞き、その時点で、ナビダイヤルだけでなく一般回線での受付の検討をしたほうが良いのではないかと意見を伝えさせて頂きました。以降、特段の対応なく進みながら、先日はシステム障害でネットでの対応が一時停止するなどがありました。そこで、以下に記述する点についてお聞きします。

① 5月14日伊勢新聞記事でナビダイヤル導入について「効率的に受付ができるメリットを生かして」という表現がされていますが、私が4月10日にお聞きしたときは「ワクチン接種に関する案内チラシ作成にあたり、2月末に印刷発注するためには、それまでにフリーダイヤルでの取得ができないので、委託業者と契約を進めながらナビダイヤルの選択となった」ということでしたが、その点についての実態はどうなのでしょうか。
上記の流れですが、2月末に印刷データなどの調整、3月18日にコールセンター業者の選定、3月29日案内発送とお聞きしています。

回答: いずれの観点からも検討を行った上,ナビダイヤルの導入に至っています。

 

② 同じく4月10日に、電話番号については接種推進課の判断を行い、所管部長までは連絡をしているが、対策本部での判断や決定はなかったとお聞きしましたが、その通りだったのでしょうか。

回答: 事業推進のための手法の一つであり,意思決定は部内で行っています。実施にあたっては対策本部において情報共有をしています。

 

③ 同じく4月10日に、一般回線での対応を行ったほうが良いのではないかと、考えを伝えさせて頂きましたが、その後、内部ではどのような検討が行われたのでしょうか。

回答: 現在,ナビダイヤルにおける待機時間を解消は図っておりますが,今後もアクセスが集中し待機時間が増えることが想定され,市民の皆様に多額の料金負担が発生する等の現状を踏まえ,改善策を検討しています。このことから,固定電話という手法もございますが,現在,市としてはフリーダイヤルによる変更(改善)を行い,市民の皆様の御負担を解消する方向で作業を進めています。

 

④ 今回の件に関して、市と委託業者との関係、委託業者のシステム運営に関する資料は存在するでしょうか。文言ではなく、図で整理したものを知りたいと思います。

回答: 一般的な委託契約であり,仕様書等に基づき市と受託者で責任を分担しながら業務を推進しております。また,委託業者のシステム運営については,契約の図書等で文書化されたものはございますが,システム運営に至るまでの個々の形態を図示した資料はございませんので,御理解ください。

>>>>>>>>

 

以上です。

 

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パンデミック後の世界を考えると

2021年04月17日 02時19分00秒 | Weblog
COVID-19、新型コロナウィルスのパンデミックがもう一年を過ぎ、世界的にワクチン接種も広がっている一方で、変異株の広がりもあるといういたちごっこの状態のまま、日本国内ではワクチン接種がまだ初期段階で変異株と向かい合うことになっています。
いくつかの製薬会社製のワクチンについて副反応の存在で接種が控えられているものもありますが、重症課予防の効能はあるということでワクチン接種が急がれていて、他の国ではワクチン接種により社会活動がしやすくなっているところもあるようです。

ですが、このような中だからこそ考えたいことがあります。
それは、パンデミックという課題にどう世界として向き合っていくのか、私たち一人一人も、パンデミックを通じてこれまでの社会のあり方を見直し、これからの社会のあり方を考えることです。

世界全体の脅威になっているパンデミックの中で、製薬会社はどれだけの利益を上げることになるのでしょうか、また、株を保有する投資家はどれだけのお金を得ることになるのでしょうか。利益を上げることを全否定するつもりはありません、ただ、世界中で多くの人が困窮している中で上げられるだけ極大でいいのか、それとも妥当なレベルを考えた方がいいのか、そのことは考えた方がいいのではないでしょうか。
また、パンデミックをできるだけ早く終息させるには、ワクチン製造方法を世界で共有して、それぞれの国・地域で生産できるようにしてはどうでしょうか。全世界の危機となっている今、そのことを議論する価値、必要がでてきているように思います。
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コロナ後を考える② ~公共施設の課題から

2021年04月06日 10時01分20秒 | Weblog

 前回の内容の中から、今回は公共施設の課題について考えたいと思います。

 いわゆる公共施設マネジメントと言われる施策については、一般質問でさかのぼると2012年3月が取り上げはじめとなります。当時、このことに関心をもつ先輩議員もったことや、私自身も研修などを通じて重要な課題と認識して、まず東洋大で公開されていたソフトを用いて考えてはどうかという内容で質問しています。以降、重要な課題として一般質問だけではなく、常任委員会や議員勉強会、折に触れての意見交換などを通じて、行政とやり取りをしています。

※過去の一般質問

2011年 9月「学校施設整備について」

・2012年 3月「公共施設マネジメント白書づくり」6月「公共施設白書の進捗」12月「行革アクションプランについて」

・2013年 3月「新年度の課題を問う」9月「進捗状況を問う」

・2014年 6月「まちの高齢化について」

・2015年 6月「公共施設マネジメントを問う」

・2016年 12月「学校施設維持更新の方向性について」

・2019年 12月「公共施設・インフラの維持更新について」

 率直な自分の考えとして、ここまでの鈴鹿市の施策展開の中で、公共施設の維持修繕や更新に関する余地や選択肢は狭まっています。それは、市長の進める政策に係る事業費や、主に民生費での需要の増加によるもので、民意の反映の結果でもあります。例の一つとして、2015年から稼働されている第2学校給食センター(中学校給食)があるのですが、建設などの初期投資として約27億2千万円、1年あたりの運用費として約2億3千万円が支出されています。10年間運用と考えて約50億円、20年運用と考えて約74億円を投入することになります。学校体育館を全面改築するとだいたい3~5億円、学校全体であると約30億円強と考えると、金額との対比で考えて頂けるのではないでしょうか。

 また公共施設に関係することとしては、市立体育館と市民会館の大規模修繕があったのですが、これらは長寿命化改修だったので、今から25年先を考えるとそれぞれの施設について、その時点で必要なのかどうかの議論は避けられないですし、それ以外にも文化会館や考古博物館、図書館の更新が可能かどうか、市役所本庁舎や第1学校給食センター(小学校)と第2学校給食センター(中学校)について大規模改修が想定されます。

 そう考えると、特定目的基金の公共施設施設整備基金に20~30億円程度積み立てておかなければ、20年後の選択肢はほぼない状況になると考えられます。しかし、令和3年度予算での基金の状況と、途切れることのない学校施設の改修や、公民館などの維持修繕などの課題を考えると、基金を積み立てることは非常に難しいと考えます。財政調整基金にうまく積み立てができなければ、さらに状況は厳しくなるでしょう。

 

 そこでもう一度ご覧いただきたいのが、昨年4月に市議会全員協議会で報告されパブリックコメント経て、7月に公表された鈴鹿市公共建築物個別施設計画です。

鈴鹿市公共建築物個別施設計画

 いろいろと気になる点があるかと思いますが、今年度に気がかりな点は、白子中学校、千代崎中学校、白鳥中学校の長寿命化対策がどのような形で進んでいくかということです。3校について、耐震補強はすでに終わっている校舎なのですが、年度末に対象となる校舎の鉄筋コンクリートから一部を取り出し、老朽化の度合いを調査しています。その結果によって、既存校舎をリフォームするような形になるのか、新しく建築したほうが良いのかなどの方針が検討されて、令和4年に向けて長寿命化事業が進められることになります。ただ、神戸・平田野・大木の3校のような全面改築はないという前提です。

 ここでこれからの鈴鹿市の公共施設に関する取り組みで重要な点が、はっきりと浮かび上がっていると考えます。それは「合意形成」への取組です。新しくなることを期待する保護者の方々や地域の方々が、市の判断をどう考えるのか、また本当に納得して頂けるのか、古い校舎を構造を利用するとしても、今から50年近く前の構造ではなく現在にあった形にできるのか、どのような形が良いのか合意形成するために十分な時間を取って取り組むのか、計画にあることとして進めれば、以降の取組に禍根や課題を残すことになると危惧しますし、だからといって、その場の空気で変わる取り組みでは話にならないところで、現市政の姿勢が重く問われるところと考えます。

 また、学校施設に関しては特に、「鈴鹿市学校施設長寿命化計画」が先だって策定されています。計画期間は2020年から32年間とされていますが、大人だけの話にせず、実際にそこで過ごすことになる児童や生徒、子どもの声を聴くこと、参画機会を確保するかということも問われる部分でしょう。私は子どもたちについて、十分な参画機会を取ったうえで学校改修に取り組むべきと考えます。

 ここまでをまとめると、学校施設の維持修繕だけでも大きな課題であり、そこに25年先までを考えに入れると、市立体育館と市民会館をどうするのか、文化会館や考古博物館はどうするのか、図書館の更新はどうするのか、市役所本庁舎や第1学校給食センター(小学校)と第2学校給食センター(中学校)についての大規模改修など、ほぼ同時期に議論と判断を求められるものが出てくることに対して、「子どもから大人までの参画の上で議論を行い、合意形成に取り組む必要がある。」「なにかを残す(つくる)のであれば、ビルドアンドスクラップで、なにかを整理する必要がある。」ということになるでしょうか。

 

 こう書いてくると、どうしても暗い部分ばかりが目につきがちですが、考え方や見方を少し変えると、逆に次の時代に向けて可能性も含んでいると考えています。以下に端的に書きますが、実際はそれぞれにもっと広い事案が関わっているとお考えください。

 ひとつは、施設を複合化する際などにPPPと略される公民連携の取り組みを進めることで、行政だけで物事を進めるのではなく、民間を私企業だけではなく広くとらえて、利用する人にとって価値の高い施設にすることです。公民連携の取り組みについて、民間と言うとすぐに私企業とつなげてアレルギー反応のように否定する方々もいらっしゃいますが、そうではなくより良い形に進むよう、その方々の視点を持って事業のチェックを行えばよいのではないかと思いますし、このような取り組みを進めながら行政側にも知見やノウハウを蓄積することで、それが他の事業にも応用されていくと思います。単にコストカットのために民間を使うのではなく、同じコストでもさらに良いサービスが市民のみなさんが享受できるほうがよいのではないでしょうか。

 もうひとつは、公共施設は人が集まるものだということを考えると、施設の総量を減らす検討の過程で、機能を集約しながら、より災害リスクの低い土地に公共施設を配置することで、時間はかかるでしょうが、次の時代にあわせて住みやすい街になるよう、住民の方が徐々に住み替えなどを行うことで、まちの形が変わるようにすることが考えられるということです。

 ただ、これらの議論をするためには、いわゆる成功事例としての他自治体の取り組みについて、表面的な手法だけをまねたりするのではなく、それを参考にしながら真剣に議論を重ねることと、そこに子どもから大人まで多様な主体が参画する合意形成が合わさることが、鈴鹿市にとって重要なことだと考えています。

 公共施設に関係して行政担当課などで話していることはいろいろとあるのですが、老朽化の進む施設を利用している学童保育について、学校施設への複合化とあわせて考え方の転換も議論できる場を、関係する地域ではじめていったほうがいいのではないか、地域の方とコミュニケーションをとったほうがいいのではないかということがあります。

 また、学校施設の老朽化に伴った校舎改修や改築にあたって三重県産の木材を活用できないか、内装に無垢材を用いて断熱とあわせた改修はどうか、改築が必要な校舎に関して個別の設計とするのではなく、木材を活用することを前提に設計を統一したものにして、資材調達も効率的にできるようにしてはどうかなどと話してきています。人事異動がありそのようなコミュニケーションも、またスタートからはじめないといけないことが残念な部分です。

 

 鈴鹿市では今年から、これまで「政策経営部 行政経営課」という部署に技術系職員を配置して公共施設マネジメントを推進していたのですが、その部署を解体して「政策経営部 総合政策課」で公共施設等総合管理計画を担当し、「都市整備部 公共施設政策課」で公共施設個別施設計画を担当する形で政策を進めていくことになりました。個人的には、他の自治体での取り組みでも見られるよう公共施設に関しては一元化して、部まではいかなくても室という形で、資産活用などの視点も柔軟に取り入れながら進められるようにしたほうが良かったのではないかと考えています。

 またこれまでは市議会では、総務委員会で公共施設マネジメント全体を取り扱う形だったものが、現時点で見えている形では、総務委員会と産業建設委員会にわかれる形になっています。また、学校施設の改修については教育委員会の事案ですので、文教環境委員会が所管の委員会となります。このように、公共施設の課題は複数の委員会にまたがることになりますから、政策として一貫性をもってチェックや議論ができる特別委員会の設置も視野に入るのではと考えています。

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コロナ後を考える① ~財政面から

2021年04月05日 12時09分23秒 | Weblog

 少し前のブログで取り上げましたが、令和3年度予算について議案質疑を行い、1年間の鈴鹿市の収入となる歳入について大きな動きがあり、予算資料などでも簡易な説明はあったのですが押さえておきたいことと考え、あらためて問いました。そのことを踏まえながら、コロナ禍後の考えなどを書いていきます。

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■ 市税では、個人市民税と法人市民税、固定資産税を合わせ約17億円の大幅な減収が見込まれ、要因は新型コロナウィルス感染症の影響に加えて、個人市民税で納税義務者数を約3,000人減少、法人市民税は法人税割の税率引き下げの影響、固定資産税では地価の下落分の予想があるということでした。

 これらから言えることは、人口減少の影響が無視できなくなるのは目前に迫っているということです。次に掲載している資料は、学生インターンの受け入れの際、初日に使っているものの一部ですが、国立社会保障人口問題研究所が公表している将来人口推計と、2015年時点の個人市民税額をもとに、生産年齢人口の給与水準がそのままだったらどのようなことが考えられるかを、少し乱暴とは思いながらも取り上げたものです。

 ご覧いただくと、状況が今とそれほど変わらないと考えると、生産年齢人口の減少にともなって個人市民税の税収が大きく落ち込んでいくことがはっきりしていると思います。この4月から施行される高齢者雇用安定法の改正で、努力義務として70歳までの就業確保があり、その部分で税収があることは見込まれても、全体の人口減少の影響は避けられないでしょう。

 個人市民税で人口減少の影響を小さくするには、(1)人口を増やす、(2)一人あたりの収入が増える、の2つが選択肢です。

(1)の「人口を増やす」ためには、①出生数を増やす(自然増)、②市外からの移住者を増やす(社会増)が考えられ、実際には、2つを組み合わせる形で取り組むことになると思いますが、ここではシンプルに考えます。

 ①の出生数が増えるとして、生まれた子供が労働の場に出るには、仮に中学校卒業で働くとしても、どれだけ早くても15年かかることになり、自然増で増えるとしても、増え始めてから15年は生産年齢人口は少ないままで、人口減少の影響は避けられません。

 ②の市外からの移住者を増やすことについて、日本国内での人口移動は他の地域での人口減少と対になっていることは避けられませんし、外国からの移動に期待するのであれば、私たちと同じ権利や待遇を持つということが前提でなるでしょうし、そうでなければ文化の摩擦や軋みが大きな問題になるでしょう。

 ここで人口に関して、少し違った視点としてあるのは「交流人口」を増やすことでしょう。実際に居住する人を増やすということに直接つながることではないでしょうが、複数拠点で生活や活動を行っていく方や、観光・レジャーはもちろんスポーツ大会などを通じて、鈴鹿市に関係を持つ人を増やしていくことで、市内で消費して頂く方を増やすことで、市内産業の収益を増やし、そのような取組で人口減少に対応することも考えられると思います。

(2)の「一人あたりの収入が増える」ためには、国でも議論されているように最低賃金を引き上げることもあるでしょうが、1次から3次までのすべての産業で収益が上がることも必要なことは明らかです。ですが、産業構造が大きく変化することが予測され、日本国内であれば人口減少の影響もある中で、楽観的な予想のもとで「一人あたりの収入が増える」ことを期待することは、相当な覚悟がなければ難しいと考えます。

 これまで鈴鹿市は「ものづくりのまち」を標榜してきました。これまでは自動車産業を中心とした構成の中でその言葉が現実味をもっていたと思いますが、これから先の「ものづくり」とは何なのか、国任せではなく、自治体として真剣に取り組む必要に迫られていると考えています。

 「そんなわかりきったことを書いてどうする」と思われる方もいらっしゃるだろうと思います。あえて取り上げているのは、「知っている」や「わかっている」ではなく、危機感がどれだけあるのか、いま一度考えたほうが良いと思うからです。

 

■ 市の借金となる市債についてですが、国の財政が特例公債(赤字国債)の発行がなければ運営が非常に難しい状況をどう考えるかという視点も関係します。私は、国が今のような財政運営を続けることは、どこかで無理がきて持続的ではないだろうと考えています。

 市債ですが、公共施設の維持更新や建設、道路などのインフラの整備に関する普通債は、地方公共団体の判断の範囲で発行することができる一方で、市の支出で家計で言うところの生活費にあたる部分は発行できないことになっています。この辺りは、赤字国債を発行できる国と大きく違うところです。

 もうひとつは臨時財政対策債(臨財債)です。国からの地方交付税交付金が本来の算定上の金額より少なく自治体に配分される形になっているため、その差額分の範囲内で、自治体の生活費の部分にも充てられ、後年度に地方交付税に参入するとして、国が地方公共団体に発行認めているものです。

 鈴鹿市はこれまで、算定上の金額より少なく発行しながら、財政運営をしてきているのですが、令和3年度は前年より約11億円の発行増となっています。発行可能額全額で毎年の財政運営を行っていなかったことで、今回の対応ができていると考えられますが、この部分でも予断は許されないと考えています。ちなみに、現在の市債借り入れ残高は総額で479億6418万1千円となっていて、内訳は次のようになっています。「 普通債等 190億2303万5千円 + 臨財債 289億4114万6千円 」鈴鹿市の借金総額の約5分の3まで臨時財政対策債が積みあがっています。

 国からお金を持ってくるという表現をよく聞くところですが、そのことを否定するつもりはありませんが、補助金などの前に、臨財債の借入残高がこれだけの金額になっていることは、真剣に考えなければいけないことだと思います。このような地方と国の借り入れを合わせると約1200兆円となり、公債発行を除く税収が約60兆円という金額から考えると、大きな転換点があると考えるのが自然だと思います。

 

■ 市の貯金である各基金ですが、全体的に減少していて厳しくなっています。図は令和3年度当初予算資料からです。

 家計で言うところの普通貯金である財政調整基金は、リーマンショックや今回のコロナ禍、大きな災害などの際に重要なものであると同時に、年度間のお金の融通のためにも重要で、ある程度の金額がなければ予算編成に支障が出ます。残高については決算時に戻りがあるなどして、予算時の想定よりも多かったりするのですが、右肩下がりの状況になる可能性は非常に高いものです。令和2年度は9月の決算で額がはっきりしますし、令和3年度については令和4年の9月に確定してくることになります。

 財政調整基金に関して福井市での事例ですが、台風や雪などの自然災害でこの基金が底をつき、新年度の予算編成で職員給与をはじめとして大幅な支出カットが行われたことがありました。その後、危機的な状況は乗り越えられているようですが、財政再建計画を策定されています。このページの概要版を見て頂くとわかりやすく、そこで記述されていることは、鈴鹿市も他人事ではないと考えます。

※福井市財政再建計画(福井市ホームページより)

 次に特定目的基金があり、公共施設整備基金などを使い道が決められている市の貯金があります。この特定目的基金の残高は令和2年度に13億3699万4千円ありましたが、令和3年度予算時では中学校建設などの大きな建設があり、予算時点の残高は8億4933万3千円になっています。特にこの中の公共施設整備基金については大きく取り崩すことになっているため、今後の公共施設の維持修繕や更新を考えると非常に不安があります。

 公共施設やインフラに関しては、特定目的基金だけではなく財政調整基金を利用することもありますし、市債の発行も可能ですが、必要額を定めて手元に置いておかないと、将来に大きな不安を残すことになります。ですので、私は鈴鹿市にFМ(ファシリティマネジメント)基金を設置し、公共施設の維持修繕に遅滞が起こらないようにすることが必要ではないかと、一般質問で質問を行ったりしています。

 いわゆる公共施設マネジメントと言われる施策について、基金はもちろんですが全体の財政状況を踏まえて、これから鈴鹿市がどのように公共施設と向かい合うのか、それがわかりやすく記述されているものに、昨年4月に市議会全員協議会で報告されパブリックコメント経て、7月に公表された鈴鹿市公共建築物個別施設計画があります。

鈴鹿市公共建築物個別施設計画

 目を通して頂くと、私が不安を持っていることに共感頂けるかと思いますが、このような計画については、総論賛成各論反対という言葉が良く聞かれるところで、今後、計画で示されている内容について、各地域で議論が起こるのではと考えています。

 また、これまでの借金を返済するときに活用する基金として地方債減債基金があるのですが、平成29年度の残高29億2191万8千円から、令和3年予算時点で14億8041万9千円になっており、先行きが不透明な社会情勢の中で不安要素と考えます。

 

→ 以上のようなことから考えると、鈴鹿市では市長はもちろんですが議会も、現在の視点だけではなく、長期の視点を持って現在を評価して、選択すべき政策が何なのか、市民の皆さんも考えることを避けて通れないと考えます。

 そのためには、耳触りのいいこと、聞こえのいいことだけでなく、現実の厳しさを踏まえながら、部分だけでなく全体を俯瞰して考えること、その中で取捨選択を行うことも避けられないことだと考えます。福井市の計画のような議論と取り組みをする必要があると考えます。

 将来世代にどれだけの選択肢を残せるのか、引き算だけの選択肢にならないよう、鈴鹿市が持続的なまちであるように取り組むことが、今の大人、特に政治に関わる立場に問われていることだと思います。

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今年の鈴鹿学の発表を見て

2021年04月03日 00時39分00秒 | Weblog


 今週の市民ギャラリーでは、神戸高校の鈴鹿学の取り組みの展示がありました。校内での発表を意識した資料だったので、模造紙を使ったものだと取り上げたテーマに対する結論が書かれていない場合があって、そこはちょっと残念だなぁと思っていました。
 パワポ資料を資料形式に印刷した取り組みの中には、実地での調査とそこから導かれる意見までが整理されていて、このまま陳情の形で行政に出せば、小中学校の取り組みに反映されやすいだろうなと感じるものもあって、高校生が地域課題に取り組む価値は高いと再確認した感じです。
 アンケートが置かれていたので、意見の項目部分に短いですが全ての取り組みに一言、感じた意見を書かせてもらい回収箱に入れさせて頂きました。

 ただ気になった点がありました。それはひとつのグループの調べた項目の中に、県でも科学的な検証が行われ、取り組みの効果は確認できないとされているものが書かれていたことです。
 高校生が調べて確認することが大切なことだとは思いますが、そのような事案については自主的な取り組みにまかせるだけではなく、先生方や関わる大人の「調べてみてはどうかな?」という言葉かけで、生徒の気づきにつなげることがあっても良いのではないでしょうか。巷にはエセ科学のようなことがたくさん流布していると思うので、それが入り込んでしまわないように気をつけることが教育に大切だと思います。

 他に市の防災関係の取り組みについて、神戸高校には防災関係の備蓄品がないという点が考えさせられたり、市の取り組みについて広報をしていてもどこまで伝わっているのかと感じる部分があったので、危機管理部長との立ち話の中で、目にしてみてもらってはどうかと話しました。

 このような取り組みを見ていると、若い世代の可能性を感じますし、自分として何か協力できることはないかと考えます。
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