能登半島の様子（２）

珠洲市から輪島市へは県道２６号線を通りました。その前に、国道２４９号線を使いゴジラ岩の様子を見に行こうとしたのですが、オーバーヒートの症状が出たので無理をせず、「寄り道パーキング若山の庄」でＵターンして、もと来た道を通り輪島へと向かいました。その途中には、豪雨災害の際に川に流された家屋がまだそのままで残っていたりもしていました。また、流木も多々残っていました。

２６号線沿いは、豪雨災害の際に山崩れを起こした箇所が多々あり、その撤去などがまだ手付かずのところが多かったです。

そこから海岸線の国道２４９号にまた戻るのですが、そこも山崩れの影響があちこちで見られ、また撤去が終わっていないところも多くありました。

写真は「名舟漁港」ですが、隆起の影響に加えて流木の流れ込みがありました。どこまで復旧できるのか、それともできないのか、とても難しい課題と考えます。

戻りますが、これは見附島そばの建築物です。津波の影響でガラスなどが割れ、構造物にも影響が出ています。ここで、地元のおばさんと少し話をしたのですが、昨年８月に避難先から珠洲に戻ってきたものの、復興住宅暮らしが続いていることがしんどそうでした。また、昔、伊勢神宮に行ったことがあり、その時の思い出の写真は津波で流されるなどして、そのこともしんどいということでした。

珠洲だけでなく輪島でも仮設住宅に住んでいる方々はまだ多いのに、大阪万博ばかりを流すメディアもどうかしているように感じました。

津波も大変ですが、軟弱地盤の上にたっていることによる影響は無視できないことを実感しました。鈴鹿市も沖積平野ですし、海岸線部には湿地などを開発した地域も存在しています。やはり地震動の影響で、家屋にダメージが出ることを想定、その上で事前復興準備の議論を進めることが重要と、あらためて考えました。

能登半島の様子（１）

発災から１年半が経過した能登半島地震の現場を、自分の目で確かめるために車で周っています。あまり細かくはまわれませんが、国道２４９号線にそって七尾市から穴水町、能登町、珠洲市をまわり、輪島市の様子を見ました。道路に関してはほぼ繋がり、各市をまわることはできます。ですが印象は、地震の影響でかなり凹凸があり、また場所によっては崖側に落ち込んでいるところもあったりと、とりあえずつなげたという感じです。

走っていて目に付くのは、黒い瓦屋根の棟の上のところにブルーシートがかけられている家を多く見かけることです。昨年１月の地震以降、豪雨災害もありましたが、それだけ修繕に手が回っていないことを感じます。また、倒壊した家屋はもちろん、ゆがんだ家屋や建築物も多く見かけます。また、まちの中を走ると電信柱が傾いているところを多く見かけますし、歩道などもゆがんで側溝のところが大きく壊れていたりもします。

率直に言って、能登半島地震災害から約１年半、豪雨災害から約１年が経過しているのですが、一部の建物撤去だけが進められていて、手つかず、手が付けられない状況の建物がまだまだあり、なおかつ、撤去されるとそこが空き地として存在することになり、復旧でさえまだまだと感じますし、復興はいわずもがなと感じます。

これは穴水町の「道の駅あなみず」そばの建物ですが、駅のすぐそばであるのに、ゆがんだ建物がそのままです。珠洲市でも市役所近くの商店の多い地域では、建物の危険度判定で厳しい結果の出たものが、まだ解体されずに残っていたりもしていました。輪島市でも、朝市の火災だけでなく、街中の建物が倒壊したままだったり、解体されて空き地になっているところが多くありました。

珠洲市では地域経済が動かなければ、商店などの復旧は難しく、避難されている方々が戻ることは難しいでしょうし、人口減少は加速する一方でしょう。輪島市でも、地域経済の中の観光に深刻なダメージを負っている状況が長引けば、それだけ他に仕事を求める人が増え、立て直しが厳しくなるでしょう。

まだこのような状況であるのに、大阪万博のために突っ走った大阪の政治の動きは理解できませんし、国の政治も何を見ているのかと憤りを感じました。

珠洲市の多目的ホール「ラポルトすず」そばの様子です。排水施設は壊れ、港も壊れたままです。

輪島市のマリンタウンそばの様子です。１年半でもこの状態。

政党活動関係のポスターが道路沿いにあったりしたのですが、なんだかむなしく感じました。

人事異動からの疑問

４月一臂で鈴鹿市で人事異動が行われましたが、やはり疑問を感じる異動が散見されます。

例えば管理職についてみていると、個人の異動ですが、前職とまったく違う部署になっている場合があったりします。そうなると転職と同じような感じと思いますし、政策について専門性も高くなっている現在、それに対応するために相当な負担があるだろうし、人間関係も含めると相当なストレスだろうと感じます。こういうことが、定年を待たずに退職する要因のひとつにあるかもしれません。

部署で見ると、今年は“鈴鹿市こども条例”が施行される年なのですが、担当部署のこども政策部こども政策課が部長、課長、グループリーダーと退職と異動で総入れ替わりとなりました。次長は変わっていませんが、健康福祉部と兼任となっています。

個人的な考えですが、議会の常任委員会や一般質問でのやり取り、策定過程の議論などの内容をおさえながら、条例がうまく鈴鹿市になじむかを調整するには、属人的でしょうが策定に関わった人材が、その場で少なくとも１年くらいは進捗に取り組むことが大切ではないでしょうか。

それを総入れ替えにしてしまうのは、こども条例に関連するこども政策をどのように見て考えているのか、市の姿勢を表しているようにも感じますし、一つの部署だけではなく、市政全般に通じているのではと危惧します。

熱意

五期の２年が過ぎ１９年目に入っているわけですが、振り返ってつくづく感じることは、行政の職員の方々にとっても、課題を認識してそれを解決したいと考える動機と行動が、とても大切だなということです。

新潟県中越地震の被害を機に、旧山古志村の復興に取り組んだ方は、地震被害からの復興だけではなくて、中山間地域の課題解決という側面からも取り組まれ、国の補助制度を調べて、一見関係がなさそうなものを、課題とつなげて活用されていたことを思い出します。

いろいろな研修でお会いさせていただいた方々も、疎遠となった今も、ご自分のまちの課題に真摯に取り組む意思をもっていらっしゃたと記憶します。フェイスブックではご活躍の内容を拝読させて頂いたりもします。

もちろん、鈴鹿市役所職員の方々の中にも、熱意をもって行動される方や真摯に取り組まれる方はいらっしゃいますし、いらっしゃいました。しかし、それがうまく市政につながっているかというと、人事異動の関係などもあってか、残念ながら機能不全になっているように思えますし、つながっていないように感じます。

議会は人事面に関わることはできませんが、制度の部分で良い提案ができないかと考えます。

次の時代に

人口減少が日本をはじめとしていわゆる先進国の多くで見られ、それが高齢化の進展とあわさることで、社会活動や経済活動に大きな影響が出ることは避けられないでしょう。同時に、気候変動の影響による極端な気象による災害や、地震や火山噴火などによる災害リスクも顕著になっている今、短期的な視点ではなく長期的な視点で自然との関係も見直す必要に迫られていると思います。

そしてこれらのことは別々に存在しているのではなく、レイヤーとして重なり合った状態で存在していて、ある事象の解決策だけをもって、その先の社会がよくなっていくとは限らない、非常に難しい状態だとも思います。

これからを考えると、食糧や環境、地下資源などはどこかに限界があると考えれば、社会については人口増加を前提にしたりするような、人の数に依存する考えは続けられないのではないでしょうか。自然については気候が激変する可能性は高く、地殻の活動による災害も場合によっては甚大で深刻なものもあり得ると考えれば、今暮らしているところが今後も安全であるという前提を続けることは、いずれ困難になると思います。

地震や火山噴火などはある周期で繰り返されるというところから、南海トラフを震源とする大地震に目が向けられ、東日本大震災では貞観地震を起点に千年に一度の災害として、南海トラフのリスクが注目されていますが、同じくらいに、桜島や富士山など火山噴火によるリスクも繰り返されているはずです。

そして、日本から遠く離れた火山の巨大噴火によって、地球が寒冷化して日本でも飢饉につながったこともあるはずですし、もっと長い時間軸では、巨大なカルデラを形成する破局的噴火もあり、日本列島を形成することにつながったりしたこともあります。

気候も同じで、今までのように気候が安定していた時期ばかりではなく、寒冷化や温暖化を繰り返しているはずです。それは“海進”や“海退”という形ですでに過去に起こっていることは、縄文海進や平安海進ということで表れています。

■国際環境経済研究所：「縄文海進について」

最近の気象は極端になっていますが、気候変動の影響であることは間違いないと思います。人間活動だけでなく、いろいろな要因が重なってそのようになっていて、人の力で止められるという考えはおこがましいのではとも考えます。

このような時代の中で、私たちが次の世代につないでいくためには、科学的な知見を最大限に尊重しながら、必要であれば社会制度そのものを考え直して、それをチャンスにするという視点が必要と考えます。

少子化を考える

先だって、子どもの医療のことなどをお医者さんと意見交換させていただいたのですが、少子化の話をするなかでいろいろ考えました。

少子化対策と言われながら、毎年出生数は減っているのですが、そう考えると、対策を考える前になぜそうなるのか、施策や制度を議論するよりも、子どもを授かること自体をどう思うかのところを真剣に考えるほうが先ではと思います。

 

そもそも、成長過程で自分より年少の子と触れ合う機会が少なく、関心を持つことがなかったり、疎ましく感じていたりしたら、成長して子どもが欲しいと思うでしょうか？そういう世代に、少子化は大問題だから出生数を増やすためと対策をしても、流れは大きく変わらないように思います。

 

それに、こども家庭庁、厚生労働省、国会のある東京都の合計特殊出生率が１を切った中で、そこから発信される言葉にどこまでリアリティがあるのかと考えてしまいます。政治に関わる国会議員は、特に問われても仕方ないのではと思います。

 

メディアなどもそうで、自分たちがネタとして取り上げる言葉や、その言葉が由来としている社会現象の要因を、その時だけセンセーショナルに報道しているようで、それが時間を経過したときに与える影響は考えているのか、無責任なところがあるのではないかと、考えることはあるのかと思います。

 

１９７０年代以降、ここまでの社会のあり方、目指していたものや変化を求めていたことの結果が、半世紀経った今、少子化という形になっているのだろうと、私たち自身から考えて取り組まないと、今の状況は変わらないと思います。