いま鈴鹿市では、小学校区を基本として地域づくり協議会を立ち上げていて、その地域に関係する地域支援職員も関わりながら、ほほ市内全域での立ち上げに至っています。そして、それぞれの地域で地域計画の策定という動きになっているところです。この動きは、総合計画2023の基本構想の段階から取り組まれ、それに沿うように行政が動いているところです。
過去のブログをお読み頂いている方は、私がこの動きに疑問を持ち、それを行政に訴えていることをご存知かもしれません。私自身としては、住民自治は鈴鹿市の今後に重要なことと考えています。ですので、大筋の流れとして、鈴鹿市の動きが間違っているとは思いません。しかし、疑問を持っているのは、その場その場で積み上げるように、市は施策を進めようとしていると感じるところです。
地域づくりについて、個別の施策や取り組みは先進地などの事例などでもあることで、それ自体は表面的には問題がないように見えます。しかし、鈴鹿市に欠けていると考えることは、先の時代に向けて、どのように市政が運営されることになり、その中でどのような領域で住民の皆さんの力が必要になるのか、そのような展望、視点が不明確ということだと考えています。その中で、個々の取り組みを進めようとしているので、どこかでズレが大きくなってしまうのではないかと危惧しています。
仮に、取り組みがいまの時点でできあがったとしても、それが持続的なものでなければ、本来の地域づくりではないと思います。地域づくり協議会も地域計画も、手段であって目的ではないはずなのですが、それ自体が目的化していないか注意しなければいけないと考えます。だからこそ、今一度、地域づくりと市政の運営について、将来の展望も含めて俯瞰した議論が必要と考えるところです。
今日の市議会全員協議会で、総合計画２０２３後期計画策定について、その方針やスケジュールの考えなどが行政側から議員に説明されました。総合計画については、以前から関心の高いところでもあり、また、若い世代の参画を訴えてきているところなので、今後の進め方にも関心が高いところです。若い世代の参画については、計画策定の体制の中で市内高等教育機関との連携や、市内高等学校との連携を図ることが盛り込まれているので、その部分は市の動きに大いに期待したいですし、ぜひともチェックをしっかりしたいところです。
説明後、質疑の時間があったのですが、今回の全員協議会で自分が質問したことは、大きく３点、①「総合計画前期計画策定後、人口減少の考え方や一般財源の状況など財政の状況も変わっているはずで、その点を修正して、市民の方々にも公開したほうがいいのではないか」、②「まちづくり意見交換会が想定されているが、前期計画時と同じように無作為抽出での市民参画を考えているのか」、③「地域づくりとの連携があるが、市として包括支援センターや社会福祉協議会などの要素の整理など、内部で調整をする考えはあるのか」ということです。
①について、「2010年の国勢調査が前期計画の人口であったが、2015年の国勢調査の情報から人口推計がされており、2015年で人口が減少したと初めて出たため、新たな人口動態の研究は必要と考えており、財政への影響も考えることが必要と考える、人口ビジョンにどう反映させるかは検討したい、計画素案を示す際にも前提についても議会と市民に公表していきたい。財政状況について、どのようなものかを市民の皆さんに知ってもらうことは当然と考えている。示す時期はいつとはは言えないが、パブコメの時期には示している状況と考えている。」とありました。
②と③について、「意見交換会の実施について、市民の参画を積極的に図るという考えは変わらない。方法について、広く市民参加と、将来世代の意見を聴取する必要もあるので、市内高等教育機関との連携や、外国人の方々の参画も考えている。高校生に意見を聞くこともあるので、参画も必要と考え、意見交換会への参画も考えたい。地域づくりとの情報共有の進め方について、地域づくりの方々との共有を意見交換会の場などで図っていきたい。」とありました。
その他にも質疑をされた方がいらっしゃいましたが、それに対する行政担当の返答は、おおむね理解できるものでした。
今後、策定スケジュールとしては8月に施策・単位施策の再構築、9月に素案決定と財政計画の作成、10月に素案の議会への提示、11月に市民への意見聴取（パブコメ、意見交換会）、1月に審議会からの答申と議会への修正案の提示、2月議会に議案の提案と進んでいく予定になっています。この間、10~1月の間には時年度当初予算の編成もあり、かなりタイトな日程となっています。
かなりきつい日程での取り組みとなっていますが、市民参画と意見の反映、将来に向けての方向性など、しっかりとチェックしていきたいと思います。
昨日は、令和元年度第一回鈴鹿市総合教育会議を傍聴していました。
議題は、総合計画後期計画策定も関係しているとおもいますが、「鈴鹿市教育大綱」の文言の見直しと修正についてと、「発達に課題がある子どもへの対応について（すずっこスクエア設置も）」、教職員の方々の「働き方改革について」の３つが主要な議題として上がり、報告事項として「学力向上について」と「不登校について」が取り上げられていました。
取り上げられていた事項は、それぞれ議会の一般質問などで取り上げられることや、直近の研修で関心が高まったことであったりしたので、このような場で報告される内容について関心を持って聞いていました。
ただ、傍聴をしていて気になった点が２点あります。それは内容そのものというよりも、市長をトップとした運営側の取り組み姿勢に関係することです。ひとつは、過去の議会質問や議会の動きが行政側のやり取りの中に見られにくいこと、もうひとつは、会議のメンバーの年齢構成です。
ひとつめのことについて、会議の中で「公共施設の課題について、学校プールに課題があり、その解決に民間施設活用や指導の民間委託があるのではないか、そのような観点も踏まえてほしい」というご意見があったことに対して、行政側の答えに歯切れの悪さを感じました。それは、過去、公共施設マネジメントの観点からのプールに関する質問や、プール授業の民間委託などの論点が、議会・議員側からあったことに触れていないためではと感じました。また、働き方改革の中で、部活動指導の負担の議論があったときも同様のことを感じていました。
この点について、このような会議の場はもちろんですが、一般質問など議会答弁においても、過去に関連する議会発言があった場合は、そのことに触れながら答弁するようにすべきだと思います。これは議会の立場からというよりも、議論を深めるため、多様な意見を考えるためにも必要と考える立場からです。結果として、鈴鹿市における様々な取組が良いものになることが、一番の目的であるはずと考えています。
ふたつめについて、総合教育会議とは「地方教育行政法の改正に伴い、平成27年（2015）4月から、各都道府県・市町村に設置される会議体。首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針となる大綱を策定する。（デジタル大辞泉より）」という位置づけですので、現在の委員構成はやむを得ない部分もあるとは思いますが、大綱策定の位置づけがありますから、若い世代の意志を決定の部分でも反映できるよう検討することも重要ではと考えるところです。
この点について、他の行政が関わる審議会などすべてに言えることですが、若い世代の参画をもっと強力に進める必要がありますし、意志決定の機会への参画を増やすことも必要と考えるところです。
二つの点について、今回ではありませんが、以前から行政側と意見交換する中で訴えている点ですので、今後、末松市長が総合計画後期計画の策定もある中で、どう取り組まれるのか関心があるところです。
今日は若松地域づくり協議会で地域計画策定に向けてのワークショップがあったのですが、東京の研修で参加できず少し残念でした。
それに関連して、少し自分の過去の一般質問を、自分のホームページで確認していたところ、２０１４年１２月の部分が全く違うもので、今更ながらのミスに気付き修正しました（＾＾；
そこで書いていたことの中に、地域づくりの動きの中でワークショップを活用すべきだということ訴えていたりして、２０１９年の今、思えば遠くに来たもんだという感覚です。
一般質問をしたからすぐに行政が動くというものではないですし、行政も他の事例を調べたり、さまざまな講師の話などから考えたりということもあるので、自分の質問があったからとは思っていません。ただ、少しずつ流れに応じて、担当課と意見交換をしたり、情報共有などをしながらここまで来ているとは思っています。
実際、今も意見交換をしながら考えを伝えていたりします。
地域計画策定については、鈴鹿市は特に海岸線部の地域においては、地域計画策定を進めるよりも、地区防災計画の策定に取り組むことが優先であるべきと考えています。このことは地域計画と重ならないことではなく、防災計画に取り組むことで、災害時要援護者の話など、地域福祉と重なることが多く、そこから地域計画に広げるほうが合理的ではないかと考えるからです。想定されている南海トラフを震源とした巨大地震への取り組みを考えても、防災計画策定のほうが重要度が高いと考えます。
また、地域に大切な計画を考えるとすれば、地域共生社会と関係する地域別福祉計画や、コミュニティスクールと関係する地域別教育計画のようなものだと考えます。それらを地域内で関心のある人たちでそれぞれ策定に取り組み話し合うほうが、参画する人も多くなると思います。そして、それぞれの検討過程の中で、重なることが出た時に重ねるほうが、地域計画としてよいのではないかと考えています。
これらのことも一般質問で訴えながら話をしています。
ちなみに、鈴鹿市は地域計画策定を進めようとしていますが、重要となる福祉の領域で、行政の政策についてまだ未整理の部分があります。それは、民生児童委員の皆さんが関係する地区社会福祉協議会について、これまでの区割り（行政区）なのか、それとも地域づくりの考えと整理するのか、鈴鹿市として展開する福祉施策との関係が不明確ですし、介護保険の領域ではひとつの地域内に複数の地域包括支援センターの区割りが存在している地域があることです。実は、平成２８年に策定された「鈴鹿市地域福祉計画（案）」に意見した際も、「地域」について行政の考えが不明確のままではよくないと伝えています。
少しずつ行政側も変化をしているものの、立ち止まって振り返ることがすくないため、ずるずると進んでいってしまっていると感じています。より良いものにするために、これからも意見を行政に伝えていきます。
