井戸の外から

一昨日は、来年５月に開催予定の、市民と議員の条例づくり交流会議in岐阜の企画会議でした。その場には岐阜市、各務原市、可児市、山県市、羽島市、名古屋市、大府市、東浦町、鈴鹿市からの地方議員と、大垣市のNPO関係者、議員インターンを行っているドットジェイピー関係の大学生など、多様なメンバーが集まっていました。
この企画に参画するのは、刈谷で行われた第一回、桑名で行われた第二回に続いて三回目となりますが、企画の検討から運営、交流会も含め関わってきています。

このような場で意見を交わしていると、他の自治体のことを知ることができると同時に、共通の話題についていろいろな視点からの意見を聴き、議論を交わすことができるので、非常に刺激になりますし、鈴鹿のことを考えるヒントや気付きに多くであうことができます。
また、この他にも自治ネットという東海圏の有志議員の集まりにも参加したり、いろいろな研修に参加する際には懇親会に参加し、講師の先生や他の自治体議員の方々や、自治体職員の方々と交流を持つことを心がけています。

鈴鹿のことを考えるのなら、鈴鹿の中でいいんじゃないかという意見の方もいらっしゃるとは思いますが、やはり外からの視点や、自分のまちをとらえることはとても大切だと実感しています。ですので、井戸の中に感覚が安住しないためにも、他の自治体の方々と接点をもったり、他の自治体に行き話をすることは意義があると思います。

例えば、「鈴鹿」という名前は全国的にも知名度は確かに高いのですが、それはF1やサーキットのイメージとつながるもので、具体的な街のイメージは名前に比べて、ほとんど知られていないと考えてもいいのではないかと思います。つまり、鈴鹿の中で考えていると、F1や８耐、サーキットなどで「鈴鹿」の知名度は全国的に高いという部分が大きくなり、実情の部分ではあまり知られていないというギャップに気づきにくくなるといえるのです。このような状況のまま観光政策を考えても、的を射ないことになる可能性が大きいのではないでしょうか。
このようなギャップを強く感じるのは、鈴鹿市外の人たちと、鈴鹿について話すときなのです。

ともかく、鈴鹿を良くしていくには、議員だけでなく、市の若手職員も含め、鈴鹿の外からまちを眺め、いろいろな人と交流することが大切だと思います。

気づき

いろいろ人と話していると、気づいたり、思いついたり、思い出したり、つながったり、自分の中での自分の変化に出会います。
先だって、都市整備部で鈴鹿商工会議所建設部会の方々と懇談した中でお聞きした課題についてや、鈴鹿市都市マスタープランについてなど、鈴鹿市の街のあり方を意見交換しているときに、その瞬間がありました。その数日前に食事に行った先で、そこの経営者の方と同じような話をしていたことが、つながることの呼び水になった可能性もあります。。。

思い出してつながったことは、鈴鹿市庁舎や白子駅前の中心市街地活性化などについてを話していたところ、そのことが話題になっていた当時、自分の不勉強もあって、どこに意見を言っていいのかよくわからず、そうこうしているうちに物事が決まってしまったという思いがあったこと。時はめぐって、その時に決まったことが今の政策を考えるときに、いろいろな形で影響、制限となる場面があることを感じています。
そのような場面に出会ったとき、後悔に似た感覚を覚えるのも事実です。

これまでの間に、市民の意見を聴くことについて、パブリックコメントが実施されたり、いろいろな審議会や委員会への市民委員の参画機会が増えていたり、多少改善はされているものの、しかし未だ、声を聴く仕組みは充分と考えられないのです。
市議会も議会報告会を実施するなどして、声を聴く仕組みが変わりつつありますが、まだ途上という感じです。

街のあり方を考えるとき、街の大きな変化につながることは10年未満のスパンでは難しいと思います。10年後、20年後の世の中を考えるには、その時になって考えはじめても遅く、今からでも話し合い、議論しあい、創りだしていかなければいけないと思います。
これまで政治は、多くの人の意見を聴いて議論をし、結論に結びつけることが少なかったように思います。特に、若者世代に対してのアプローチは弱いと考えます。世代や性別などのような枠組みを越えて声を聴くための仕組みづくりを考え、鈴鹿市に働きかけることが、いま自分が取り組むことのひとつと考えます。

それに関係するキーワードが、これまでにもブログで取り上げたりしていますが、議会改革、オープンガバメント、LGSR（自治体の社会責任）NPGなどということなのだということに、改めて気づきました。

鈴鹿市がこれからもっとよくなっていくためには、やはり、若者の自治への関心を高めると同時に、多様な参画の方法を整備していくことだと思います。

中学部活について

考え方を整理した方がいいと思うことは、学習指導要領に基づいた中学校での部活動の考え方について、これは基本的には平日、学校が開いているときに行われる活動についてであって、土・日・祝日に行われるものについては、生徒（部員）と教職員（顧問）の関係は、平日のそれと違いがあると考えるべきということです。

これまでは長年の慣例で、土日などについて顧問の意向が強かった部分が大きいと思います。しかし、教育的な観点からすれば、土日などに練習をするのかそれとも練習試合か、それとも他の活動をするのか、休みにするのかは部員が主体的に考え決めるようにするほうが、成長にとって有意義ではないでしょうか。

もっと言えば、本来、土日などは生徒自身の時間であって、それを顧問が一方的に予定を決めたりすることは、人権の観点から疑問が起こると思います。まして、その予定に参加しないことを理由に、生徒に何らかの不利益を顧問が与えるとすれば、それは重大な人権侵害と考えられないでしょうか。

たぶん、このようなことは考えられないまま慣例で運営されているのが、現在の部活ではないかと思います。
先生方はどう考えるのか、興味があります。

誤解されるといけないので補足を。

部活全てについて否定しているということではありません。
ただ、慣例で固まった価値観や考え方について、違う視点からの議論を加え、もっとよいものにすれば、鈴鹿のセールスポイントにもなると考えています。

ですので、ここに書いたことについて、例えば、顧問の方々が土日に行おうとすることについて、その意義を含め部員に説明し、部員全員の意見をふまえて決定することを実践すればよいのではないかと思います。

シューのまち

といっても、マッハじゃありません。
シュークリームやシュー皮のことです(^_^

どうしてこういうことを書いているのかというと、Ｂ級グルメならぬ鈴鹿のご当地スィーツとして、シュークリームはめっちゃありじゃないかと思っているからです。それに、シュー皮の使い方を変えれば、スィーツに留まらない展開も考えられると思います。

なんで“ シュー ”なのか。
シュー皮を作るには、小麦粉、卵、バターなど、水分が必要です。
この材料の中で、卵の生産は三重県内で鈴鹿はトップのはずです。小麦も生産が活発なので、このふたつを使うことがポイントになると思います。

中のクリームについて、カスタードクリームも卵黄を使うので、鈴鹿産をプッシュするにはいいと思います。鈴鹿抹茶も使いやすいですよね。
で、シュー皮って肉や野菜を入れてもおかしくないので、応用は広がりますよね。

なので、“ シューのまちすずか ”はありと思います(^_^)

自治体のＳＲ

今回の一般質問で、鈴鹿市におけるＳＲ（社会的責任）の推進を取り上げます。ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組み、社会とのつながりを意識した企業の動きは広がっています。
一方、自治体におけるそれは、自治体の行っていること自体が、その方向性のものであり、意識されにくかったことは事実だと思います。というよりも、日常の活動で意識していることや、行動指針の中に入っている部分もあります。

しかし、企業などでの取り組みが広がっている今、鈴鹿市は今まで行ってきたからとこれまでの流れに安住せず、自治体としてＳＲについて意識を上げて取り組むべきだと思います。
そこで、2010年に出されているISO26000を、総合計画の見直しをはじめとして、鈴鹿市の自治体運営の方針の中に組み入れるべきと言うことを軸に質問を行うこととしました。

ここで、“ 自治体 ”としたとき、どうしても行政だけのイメージにとらえられがちですが、ここには議会も住民も入っているのです。
ですから、自治体としてＳＲを推進していくことは、市民・行政・議会がそれぞれに変わることにもつながると思いますし、つなげるべきだと思います。

例えば現在の議会では、行政から出される議案や、いろいろな課題に対して、賛成か反対の二元的な選択になりがちですが、それに対してＳＲの視点は、これまでとは違う行政や議会のあり方を示唆すると思います。

ある政策についての利害関係者としての市民を考えるとき、属性で考えると、子どもから高齢者、性別、文化的背景の違い、収入の違い、地域性などの多様性があります。それに加え、それぞれの人たちはある政策に対して、もろ手を挙げて賛成の人もいれば条件付きで賛成の人も、全く反対の人もいれば、熟慮が必要ということで反対という人も、はたまたよくわからないから決められない人もいると、属性と意思表明をかけあわせると、非常に複雑で多様な利害関係の人たちが居ることが想像できます。

そう考えると、単純に賛成か反対の二元論でいいでしょうか？
ＳＲにおける説明責任という観点からだけでも、議会は変革すべき点が出てくると思います。また、多様な利害関係者の視点をふまえて議論するということは、議会の重要の役割で、議会改革においても重要な視点になると思います。

ですので、鈴鹿市でＳＲを推進すべきだと考えます。

議案説明から考える

各定例会の冒頭には、その時の議会に提出される議案について執行部側から説明があります。少し前までは議場傍聴以外の公開は進んでいませんでしたが、ちなみに現在は、一般質問だけではなく、定例会開会日と議案質疑、最終日の放送がすでに行われています。
つまり、これからはCATVはもちろんネットなどでの公開を意識しなければ、住民自治の広がりにつながらないと考えられます。

なぜこのようなことを書いているのかというと、議場で行われている現在の議案説明ですが、非常にわかりにくいのです。
議案書が手元にあっても、その内容の要点を押さえた説明ではないため、例えば条例改正などでは何を言っているのか、議員でもわかりにくい場合もあります。ということは、そのようなものが手元にない市民の方々が、ケーブルテレビの放送を見ていても、それこそまったくわからないという状況のはずだと思います。議案は自治に関することです。ということは、自治体の責任は情報公開の観点からも、住民にわかりやすく議案を説明することであるはずなのです。

例えば、今回出された中の「議案第45号　鈴鹿市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について」、市長が議案説明を行っていたのですが、このままを読むと住基カードのことだけなのかとなります。実際、説明内容はその内容という言い方だったのですが、この条例によって変わる大きなポイントは、鈴鹿市におけるコンビニでの住民票発行につながるということです。この点が本来、住民にとってポイントで、説明に入るべきなのですが、説明で明確になっていなかったのです。

議案説明については、基本的な文面は執行部で作成しているので、説明不足を市長の責任だけとは言いません。
しかし、このような説明がずっと続いている理由を考えると、議案説明が議場で行われるという過去のスタイルから抜け切れておらず、議案説明自体が儀式化していて、なおかつ議場内の暗黙の了解に頼りすぎているからだと思います。つまり、本来市民全体を意識すべきことが、議場内だけのことになっているのではないでしょうか。

これからより多くの住民が政治参加していけるようなオープンガバメントの取り組みを進めていくためには、このようなことから変えるべきです。

人口移動

今日は椿小でジュニアバレーの試合なのですが、昼食の際、津の椋本地区のチームの監督さんと話していると、津の北西部の地域では、人口が減少している地域と、逆に海岸部から住み替えてくる人が多い地域とがあるとのことです。

人の話なので正しいかどうかは精査しなければいけない部分があると思いますが、直感的な部分で、鈴鹿市ではどのような動きがでているのか、行政を通じて整理したほうがよいと思います。

短期的というよりは、中長期的な観点で人の動きをとらえることが、これからより重要になるはずです。
道路などのインフラ、学校などの公共施設、市街地のあり方など、そのような予測の元に方向付けを行わないと、無駄が多く、負担の大きい地域になってしまうと思います。

もしかすると予測の元に、大きな転換を考えなければいけなくなることも出てくるのではないかと思います。

100日実践

今日は鈴鹿倫理法人会さんの「together」という交流会に参加してきました。会に入会しているわけではないのですが、交流会の中で自己紹介のような時間があり、そこで“100日実践”ということで、100日自分で続けることを話すという機会がありました。

で、どうあれ自分でやっていこうと話したことは、ブログを毎日書き込むということです。

フェイスブックにもいろいろ思いついたことを書き込んでいるのですが、鈴鹿についてこうしたらよいと考えることを、ブログのほうに一日ひとつ書き込んでいきます。


今日思ったのは、異業種交流などが盛んに行われていますが、そこで行われているような交流のように、鈴鹿の街の課題についても語り合える場を作ることが必要だと思います。
街が変わるにはその街に住む人が変わる、人が変わるには他の人の考えと出会い混じり合うということが大切。
というところでしょうか。

活動報告について

今年の３・６月議会と関連の活動報告を画像にてアップさせて頂きます。
印刷して配布予定ですが、こちらに先にUPさせて頂きます。
実際の配布物と若干違う部分が出るかもしれませんがご容赦ください。

活動報告１


活動報告２


活動報告３


活動報告４

若者と議会

若者の政治参加について、これからは今までと考え方を変えていくべきなのかもしれないと思います。このことは、あくまでここ数週間で感覚的に考えたことで、自分の中でも整理しきれていませんが、ブログに言葉として残しておきたいと思います。

若者の政治参加というと、投票行動と関連付けられることが多いと思いますが、ここで考えたいと思うことは、選挙と関連づいた政治への参加を積極的に誘導するということではなく、身近な政治への参画を積極的に考えるということです。その際、ここのところの研修で学んだ、ISO 26000（自治体のＳＲ）、公共施設マネジメント、JUDGIT!、という考えや、それ以前の、行政情報のオープンデータ化、オープンガバメントというキーワードが、若者も交えて政治を変えていくために重要だと感じました。

○JUDGIT!
○ISO 26000
○公共施設マネジメント（習志野市ＨＰより）
○オープンデータ化（電子行政オープンデータ戦略・概要）
○オープンガバメント（わかりやすそうなので、サイトの‘オープンガバメントラボ’に）

ISO26000によるＳＲ（社会的責任）について、持続可能な社会を形成するため、社会にあるいろいろな利害関係者は、自分たちの行っている活動が、社会に対してどのような影響があるのか、それを意識する必要があると思います。研修でもあったのですが、自治体の工事入札などに関して、コストの大幅削減という観点だけに目を向け、自分たちの自治体外の事業者でも良しとするのか、それとも、入札に関係する事業者がＳＲを推進し、自分たちの自治体の持続的な経営や、地域社会に積極的に貢献していることを重視するのか、きちんと整理して考えるべきと思います。
若い世代がそのことを考えることは、雇用も含めてこれから大きな意義を持つと考えます。もちろん、私たち全員の課題でもあり、今から取り組むことが求められる領域です。

公共施設マネジメントについて、公共インフラもそうですが、人口減少の局面を迎えている日本の中で、今まではあるのが当たり前だった体育館や学校などの公共施設も、道路や橋などの公共インフラも、人口が減るということは、使う人も減ると同時に維持していくための財源も不足してくるわけで、それは今どうにかすれば対応できる問題ではなく、これからの世代も自分にとって今の課題としてとらえていかなければいけない課題です。
自分たちがどのような街に暮らしていくのか、コンパクトシティのような考え方も含めて、次の世代も構想や選択に加わらなければ、結果として自分たちが暮らしにくい街になってしまうのですから。

そこで大切なのは、出す人に都合よく整理されたデータで考えるのではなく、たくさんあるデータの中から自分たちでデータを選び、そこから問題解決につなげられるような仕組みで、その切り口が行政情報のオープンデータ化やオープンガバメントの動きです。このような情報は少し前までは、出されていても活用しにくい形であったり、私たちの手元で作業するにしても機械などの操作も難しかったりしましたが、今はインターネットやパソコンなどの小型化、スマートフォンやタブレットなどの登場により、１０年前と比べても格段に私たちの身近なものになりました。ということは、それを使う世代としての若者も意識した動きに政治も変わるべきだと思います。
そこで大きなヒントは、事業仕分けと連動したJUDGIT!であったり、FixMyStreet Japanであったり、税金はどこに行った？（北名古屋市版）のような動きです。

ここまで書いたところで「若者」という言葉について、いわゆる投票権を持った時点からの世代、２０歳～３０歳台のように受け止められる方もいらっしゃったかもしれませんが、私は、現時点で投票権のない世代についても、今後このような動きの中で政治に参画する動きが広がっていくと思います。
というよりも、行政も議会もそのことを意識しながら、自分たちの政策判断を行う際に、自分たちの町に住む住民として、２０歳以下の世代の考えも十分に聴き参考にしなければいけない時代になるはずです。また、このようなツールを教育現場などで活用すれば、関心を持つ層も増え、おのずと社会変革に参画する人たちが増えると思います。

このような時代に対応するために、学校教育の現場では、義務教育期間中に地域政治教育を充実することや、高校などでも自治体の財政状況などの基本的な勉強を組み入れるなどして、そこに地方議会選挙の模擬選挙を組み入れるなどして有権者教育をすることを考えるべきなのかもしれないと思います。