昨日の討論の基本文面です。
最終的には、直前に加筆したり、その場で言い変えたりをして臨みました。
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３月定例会に出された議案３１・３２・２７号に反対、残り議案は賛成。
反対議案について、大枠の流れは、市民税が法人税減税などにより約８千万円の減収が予想され、財政が厳しいと言われている中で、かつ、国保税の改定議案が上がっているにもかかわらず、経常的な経費の増額となる、特別職の期末手当増と一般職の給与改定は、いま行うものではなく、それを必要とすべき政策に充てるべきだということです。その考えの上で、平成２８年度の予算を執行の過程で見なおすべきです。
反対議案について意見を述べます。
特別職等報酬審議会の答申を受け、市長、副市長、教育長、常勤監査委員、および市議会議員などの報酬について、期末手当分で１００分の１０引き上げる議案３１号と、人事院勧告を受け、一般職給与を引き上げる議案３２号について、反対の立場をとります。
両議案とも、１年さかのぼり適用され、２７号の補正予算ベースで、市長と議員を含めた特別職の改定では２３４万４２００円の増額、一般職では、給料表の改定と、期末勤勉手当支給率の引き上げ、地域手当支給率の引き上げにより、１億１４２万５千円の増額、あわせて１億３７６万９２００円となります。そしてこの金額とほぼ同額が、今後も適用されることについて、現在の財政状況や政策課題などを勘案したとき、今定例会において決定するものではないと考えます。
平成２８年度一般会計当初予算では、市民税の減収が見込まれ、歳出では、医療費助成対象の拡大など経常的経費の増大につながる政策が計上されています。このような中で人件費分を増額することは、財政の硬直化を一層進めます。また、ラスパイレス指数についても、平成２７年度の段階で１００を超えているのは市内１４市町の中で鈴鹿市を入れて５自治体であることを考えれば、鈴鹿市は今回の改定を見送る判断があってしかるべきでしょう。以上の理由で、議案３１号と３２号に反対します。
次に議案２７号 一般会計補正予算４号について、国民健康保険事業特別会計に対する一般会計から３億円の繰り出しと、２８号の国保会計での４億７千万円の起債部分と関係する部分について、平成２７年度の国保会計分に対する対応として賛同します。
その他についてもおおむね賛同しますが、しかし、先に述べた３１号と３２号の特別職報酬と一般職給与に関する人件費関係部分で、１年さかのぼり増額する予算が計上され、それに異議があり、議案２７号に反対の立場をとらせて頂きます。
それでは賛成議案について意見を述べます。
まず、国民健康保険税の増額に関する議案１７号、鈴鹿市税条例の一部改正について、国民健康保険税の増額が、多くの世帯に影響を与えることに懸念を持ちます。改定にあたっては、国保に加入している方以外の方との税の公平性のあり方、そして、一般会計からの補てんを考えるのであれば、その財源の議論について非常に大きな課題があると考え、非常に迷ったところです。しかし、以下に述べる理由で、賛成の立場をとります。
国保税増額による影響について、上げ幅について割合（％）ではなく、金額的に大幅に増額になる加入者の方々への対応を考えるべきです。年額で数万円以上の増額を求められることは、生活の各方面への影響が必至であり、それらの人たちに対する相談事業の強化、またきちんと払っている人に対する支援策を検討し実行することで、影響の緩和に取り組むべきです。
この点について、委員会審議における行政側の答弁において、丁寧な説明を行うこと、就労支援への取組、生活困窮者自立支援相談事業と連携して取り組むという趣旨で回答があり、行政側の意志が確認できました。
国民健康保険の厳しい財政について、保険税の収納率が低いこと、それに対して医療費の増大を抑制できていないことが理由として挙げられます。また、構造的課題を抱えていることも事実ですが、この改善のためには、行政の努力と覚悟、加入者の方も含めた市民の理解、議会の取組、それぞれの上で行動することが必要だと考えます。
行政の取組について、やはり覚悟を持った取り組みにかけてきた部分があるでしょう。
国民健康保険税の徴収について、現在は納税課だけで行っていることが課題ではないかと、先の明石議員の一般質問で取り上げられていましたが、聞くところによると、以前から納税課と保険年金課の連携が、行政内部でも意見としてあるとのことでした。
このことについて、委員会での答弁で、早急に保険年金課と納税課の職員を中心とした対策チームを立ち上げるとありました。ぜひ研究ではなく、平成２８年度課税分から連携を密にし、実際に徴収にあたるべきです。ただし、単に徴収だけではなく、この過程で自立相談支援事業や就労支援事業などに力を入れることはもちろん、農業者や自営業者の方々に対する支援を積極的に行うべきです。
また、納税に対する意識を高めることも検討すべきです。福祉施策において先進的な取組を実践している埼玉県和光市においては、例えば、子ども医療費助成の要件について、ホームページ上で条件のひとつに国保税の完納が書かれており、制度のあり方についての記述と含め市民意識に訴えかけています。鈴鹿市においても、医療に関するさまざまな行政の支援について、国民健康保険税の完納を条件に記述するなど検討するべきでしょう。
医療費の抑制について、必要な医療は受けられるべきですが、一部のモラルの低い人たちや、過剰な医療を求める姿勢に対しては毅然と臨むべきです。なにより、健康であることを通じて医療費が抑制されることは、次の世代も含め、まちの財政にも大きなことであると同時に、個人の生活の質向上にもなるという意識を、市民意識として広めることは重要です。
この点について、保険と健康づくり事業について部局を横につないだ連携強化、適正な医療についての啓発事業にも取り組むと答弁があり、行政側の意志が確認できました。
別の論点として、国保税に関して値上げを止めるとなれば、当初予算も含め政策実現の優先順位を考えなおすべきです。
例えば、当初予算には、医療費助成に関して０～３歳児の現物支給のための事務費が計上されていますが、これにより、国庫負担金の減額調整が入ることになり、０．８６％、約１４００万円強が国民健康保険に対する国庫負担金が減額される可能性があることを考えると、国保税に関連して、この事業のあり方も議論されるべきでしょう。
国保財政支援のために一般会計から繰り入れることを選択するのであれば、その財源について、全体の政策実現の観点から見直しと整理が必要であり、議会も整理しなければいけないものです。その意味では、特別職の期末手当と一般職給与の引き上げは、矛盾した選択になるのではないでしょうか。
ですから、今年度は改定でやむなしと考えますが、生活に大きな影響のある人に対する支援を行うことと同時に、今年度以降、収納率の向上や医療費抑制の実績が上がった場合、国保税の減額を検討すべきとして賛成します。また、これは議決されなければ難しいことですが、その財源として、特別職と一般職の増額分を国保税の支援に充てるべきと考えます。
次に議案１号平成２８年度鈴鹿市一般会計予算について、議案３１と３２号に関する報酬と給与増額分も入った予算となっていますが、その点は執行の過程、補正予算などで調整が可能と考え、当初予算全体については賛成します。また委員会審議を通じ、この予算において、国民健康保険税が金額ベースで大幅増額となる市民の方々への、相談事業の充実や、激変緩和の施策展開を行う考えが市にあると判断しました。ただし、国保税増税への対応と関連して、あらためて根本的に政策の優先順位付けと透明性の確保、説明責任を意識すべきです。
以降、いくつか意見を述べます。
教育委員会関係について述べます。
ひとつは、学校規模適正化の調査に関する１０００万円ですが、質疑や委員会での説明を聞く限り、コンサルタントに依頼して行う内容としては、費用対効果の面から非常に疑問があります。教育委員会は業者選択をする前に、市議会に対して調査内容や目的などの説明を詳細に行ったうえで、業者選定を行うべきと意見します。
ふたつめは、愛宕幼稚園解体に関する予算について、質疑や委員会での説明を聞いていても、市民不在の感覚はぬぐえませんでした。委員会では説明会と同時に市民意見を聞く場を持つべきという意見があり、それを行政も真摯に考えるとして賛同はしますが、先の１２月定例会で意見したにもかかわらず、教育委員会は実際の行動を起こさず、今回、議案として出されていることについては、有権者教育やアクティブラーニングの推進を標榜する鈴鹿市教育委員会として、その意識に非常に疑問を持つものです。今後、他の施設で同様の動きを行政が行わないようにするためにも、今回改めて強く訴えさせて頂きます。
生活安全部関係について、新組織に移行する前の予算ですが、後藤議員の代表質問での地域支援のあり方に対する答弁で、市長をトップとした推進組織を立ち上げ、職員を各地区に地域支援職員として派遣するとありましたが、いまだ鈴鹿市として地域の考えが定まっていない中で進めようとしていることが、委員会の答弁で透けて見えました。このような地に足のつかない取り組みは、住民の方々だけではなく、市職員にとっても大きな負担となることが懸念されます。
行政として、地域包括ケアを念頭に置いた福祉面、コミュニティスクールを念頭に置いた子どもの教育面、市民の安全安心のための地区防災計画策定の防災面、それぞれを重ね合わせた考えを、議会に説明、協議したうえで、該当の事業に取り組むべきです。
保健福祉部関係について、国民健康保険税が金額ベースで大幅増額となる市民の方々への、相談事業の充実や、激変緩和の施策展開を行うべきことは大前提として、意見を述べます。
地域包括ケアに関する委員会での答弁を聞いていると、まだまだ鈴鹿市として地域包括ケアの考えが高齢者だけの考えであり、すべての市民を意識したものになっていないので、早期に考え方の転換を行うべきです。
例えば、介護予防に関して予算では、６５歳以上を対象に考える前提になっていますが、最近の研究では、４０歳での運動能力が、高齢者になったときの認知症などとの関連が高いという考えもあるそうです。介護保険の被保険者の年齢を考えれば、当然４０歳からの事業と意識すべきで、もっといえば、子どものころから意識してもよいはずです。同様の事業を整理して取り組むべきです。
また、子ども医療費助成について、助成額が増加傾向にあり、中学生まで対象を拡大したとき約８千万円の影響があること、また現物支給については国保に対する国庫負担金の減額があるなど、制度を持続するためには、決して無料ではないことや、医療機関の適正な受診など、モラル向上の啓発を、これまでより強く取り組むべきです。
総務部関係について、特別職報酬と一般職給与のアップ分が計上されていますが、市税で昨年より７８００万円減収を予測する一方で、経常的な経費増を必要とする施策を盛り込み、多くの公共施設の改修の課題を抱えながら、国保税改定も議案として挙げている中で、この中身を計上した意識に大きく疑問を持ちます。意識改革を求めます。
産業振興部関係について、バイクを活用した地域活性化に意識を持ち、鈴鹿８耐４０周年に向けて取り組んで頂くことと、農業だけではなく漁業においても、近年の気候変動や自然環境の変化により受ける影響に対しての支援策はもちろん、あたらしい取組への支援を充実、検討して頂くように意見します。
私は、議案３１号と３２号を否決することにより、特別職の期末手当と一般職の給与分をあわせて１億円の財源になり、２７号の補正予算で１億、１号の平成２８年予算で１億、そして、平成２９年度の予算でも同額があるとすれば、平成２８年度における国保税のアップはやむなしとしても、平成２９年度に、合わせた３億を原資に、国保税の減額を考えることができると考えます。また、それ以降は、毎年１億円を、国民健康保険事業を支えるためとして、一般会計から繰り入れることができると考えます。
また、政治の役割は政策課題の解決や実現にあるのだとすれば、投資的な視点から考えると、約１億円を毎年学校施設などの改修に充てれば、どれだけの改修が行えるのかを考えるべきです。また、経常的に必要となる人件費などで考えると、非正規職員の方々の待遇改善や、学校支援の職員をどれだけ雇用できるのかと考えるべきです。
それらとあわせ、国保税についても考え、原案に賛成か反対だけではなく、その間にある考えも検討することが重要ではないでしょうか。
それが今定例会で上程されている議案の議決に対しての私の考えです。
以上で私の討論とさせていただきます。
