ブロック塀除却について

ここのところ豪雨であったり、台風であったり、竜巻であったり、自然災害の怖さをあらためて目の前に突き付けられていますね。津波の記憶もまだまだ影を落としているのが現状だと思います。もしかすると、これまでの暮らしを根本的に見直さなければいけなくなるときがくるかもしれない、そう感じる部分もあります。
そんな中、津波であれば避難タワーや命山のように避難先に意識が行きがちですが、津波は大地震の結果起こる災害の一つでそれがすべてではないはずです。しかし、自分が今いるところから避難先に移動することに関しては、実のところあまり意識されていないように思います。もしかすると、そこに行くまでの道路状況は平時を想像されていることが多いからかもしれません。大地震に伴っては建築物の倒壊、火災、液状化…といろいろな災害が発生することが考えられ、とても平時とは言えない状況のはずなのですが。。。

ともかく、私たちはもっと避難すること、その移動の途中を意識すべきだと思います。
たとえどんなに素晴らしい避難場所があったとしても、そこに行く途中の道路に障害物がたくさんあれば、平時に想定したよりも時間はかかり、またそこに移動できる人数もすくなくなってしまうのではないでしょうか。また、避難の選択肢も少なくなると同時に、消防車などの緊急車両の通行にも支障が出るのではないでしょうか。
逃げる先も大切ですが、逃げるという行動そのものに対するリスクをもっと意識すべきだと思います。

そう考えたとき、特に狭隘な道路があるまち中で倒壊の危険のあるブロック塀は、倒壊したときに下敷きになるリスクはもちろんですが、それが避難のために使う道路をふさいでしまうというリスクが大きくなります。地域での防災・減災を考えるとき、避難の際のメインとなる道路を地域で話し合い、そこにある倒壊の可能性のあるブロック塀をどうするかということを話し合うことが大切と思います。

鈴鹿市でも「ブロック塀等除却工事事業助成制度」があります。

■鈴鹿市ＨＰ：防災・減災情報館
このような制度を踏まえて話し合うことも大切ではないかと思います。

10月全協から～ 2．合川小の教育課程特例校申請について

10月15日の全員協議会で執行部から「合川小学校の教育課程特例校申請について」が報告されました。

■合川小学校ＨＰ

内容は、合川小学校の４，５，６年生の教育課程で総合的な学習の時間を活用し、４年生は週２回、５・６年生は週３回、英語科の授業を行い小規模特認校指定を受けるというものです。
※教育課程特例校…　地域の特色を生かした教育課程を編成して教育を実施することができる制度。
※小規模特認校…　希望者に対して市内にある現在の住所のまま所定の条件のもと、指定された学校に入学・転入学できる制度。

目的とされているのは２つで、主旨をまとめると次のようになります。
1．主体性をはぐくむ実践的英語コミュニケーション力の基礎を養う。
2．過疎地における教育のあり方について解決策を模索する。

簡単にまとめると「、合川小学校の高学年で英語の授業を行い、他の地域からも生徒が来れるようにして、学級の規模の維持を図りたい。」ということになるでしょうか。
しかし説明を聞いていて、論理破綻している部分があるのではないかと思いました。
というのは、文部科学省では英語を教科にしようとする動きがあるということが説明の中にあったのですが、そうするといずれ英語教育を行っていることは特色とはならず、他の地域の生徒が合川小学校を選ぶということがなくなるのではないか、とすれば、過疎地における教育のあり方についての課題は残るだろうということです。であれば、今の時点で長期的な展望を考えておくべきと思いその点を質疑しました。また、他の議員からも英語の教員確保の課題や、そもそもの教育課題なども含めて質疑が出ましたが、教育委員会側は歯切れの悪い答弁でした。

このような報告が出てくると、市長も含めて政策課題へ取り組む姿勢に疑問を持たざるを得ません。