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新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

感染者の増加が菅義偉内閣の寿命を縮める年が始まった

2021年01月04日 11時41分34秒 | 菅義偉

年末年始の新聞の配達は中止してもらったので、菅義偉の「年頭あいさつ」らしきものは聞くことも読むこともなかったので、ネットで見つけて初めて知って驚いた。 
 

謹んで、新年のごあいさつを申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります
 この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いにご尽力いただいている全ての皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。
 菅内閣は、国民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆さまとともに、この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。
 わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。
 コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。
 国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。
 コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。わが国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。
 そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。
 本年も、国民の皆さまにとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 
年末年始の国民的な自粛を要請し、「Go To」も停止したので感染者の増加はいくらかは抑えられるかもしれないという政府の甘い考えは見事に吹き飛んでしまった。
 
そんな事実を無視して、相変わらず「感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を」挙げてもうまくいかなかったことの反省が全くない。
 
こんなたとえがある。
 
クモの巣を張ったクモが、虻がかかったのを見て取りに行こうとしたところ、蜂もクモの巣にかかったので虻を放っておいて蜂を取りに行く。

すると、虻が逃げようとするので、また虻の方に行くと蜂が逃げようとする。

あちこちしているうちに、虻にも蜂にも逃げられてしまい、結局どちらも取れなくなってしまうこと

 
これを「虻蜂取らず」と昔から言われているのだが、「二兎追うものは一兎も得ず」のほうがわかりやすい。
 
まさに菅義偉のやっていることは、このことわざを地で行っているようなもので、しかも「回復すべき経済」も「GoTo キャンペーン」に代表される「旅行・観光業」がターゲットであり、全国旅行業協会の会長でもある二階俊博自民党幹事長の肝いりの政策であったことは周知の事実である。
 
本来経済とは個人所消費が上向けば市中にカネが回り経済活動が活発になるものであり、感染拡大防止がままならぬ状態では、キャンペーンを慌てて停止したところで、すでに多くの国民は自粛体制に入ってしまっていた。
 
感染拡大が明らかに停止状態になればおのずと人々の流れはスムーズになることは自明であろう。
 
天皇徳仁も「感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立の難しさを感じます。」と素直に認めていた。 
 
天皇陛下 初の新年ビデオメッセージ 令和3年元旦
 
 
菅義偉のあいさつに関する個別の具体的な批判は、「菅氏の「年頭の所感」は小学生並だ。- 1月 01, 2021」を参照のこと。
 
今朝の情報番組でも議論されていたのが、いつ政府は「緊急事態宣言」を発令するかであった。
 
しかし、昨日時点では、「緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府」と宣言を出すことに躊躇しているようなのだが、本音は多くの事業者への補償に伴う財政上の問題であろう。
 
国民に「不要不急の外出」を要請するのならば、税金の分配も「不要不急」の支出を抑え国難突破に振り向けるべきであろう。
 
国難を乗り越えるには最大の危機管理能力が求められるはずだが、残念ながら菅義偉には自力で判断することができないようである。

国民には「自助」を求めながらも己は「自助」能力皆無をさらけ出している。 
 
どうやらこんな理由があるようである。 


 
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから!『特措法改正』も野党のせいにして時間稼ぎをするため
 
「後手後手の菅」という情けない呼称が定着しそうな菅義偉がいつものように後手に回るようだと、また感染拡大がひどくなるが、残念ながら多分そうなるだろう。
 
そして国内の感染者数の増加とともに菅義偉内閣の寿命が縮まっていくのだろう、とオジサンは思う。
  
 

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