まだまだスッキリしない石破茂の10万円の商品券配布問題。
「【独自】野党不信任案に同調させ、石破辞任と総選挙へ…自民党幹部が語った「商品券問題」で政権交代の可能性」
| ■昔は30万円が相場だった 新人議員15人に10万円の商品券をバラまいた石破茂首相に、「政治とカネ」の問題が再燃している。その後、岸田文雄元首相も商品券を渡していたと朝日新聞が追撃報道すると、麻生太郎氏、菅義偉氏、安倍晋三氏など、歴代首相にも疑惑が飛び火していった。 安倍派の裏金事件をはじめ、石破首相は「政治とカネ」の問題については「党内野党」といえるほど厳しい姿勢だった。それが一転し、防戦どころか「石破おろし」の声が高まるばかりだ。 自民党の閣僚経験者であるA氏はこう語る。 「私が知っている限り、新人議員へ商品券などをプレゼントするのは30年以上も前からの自民党の慣習です。石破首相も、自身が初当選の時はもらったんじゃないのか。 ただ、昔は30万円が相場でした。今回のニュースで、今は10万円だと知って、3分の1とはえらく安いじゃないですか。石破首相も記者会見で『ケチだと思われている』と語っていた。本当にケチなので、なぜこれが問題になるのと言うのが正直なところ」 石破首相は、商品券代の150万円を私費で用立てたとし、新人議員を招いた会食では「政治的な話をしていない」と理由付けている。いずれも、政治資金規正法や公職選挙法には触れないというスタンスで逃げ切りを図るための論法だろう。 破首相と非常に近いある代議士によれば、周囲には不満げにこう語っているという。 「こんなことで、辞める必要はないよね。『石破おろし』などと言って叩かれるいわれはない。事前に弁護士とも相談しているし、商品券は、私が直接渡したものではない」 実際に、自民党内では石破首相に同情するような声も伝わってくる。前出の自民党閣僚経験者・A氏はこう語る。 「こうした慣習は、新人議員だけの話ではない。今はわかりませんが、例えば当選2回目の議員が政務官になったとする。私が同じ地元とか、大学の後輩だったりすれば、先輩議員としてなんらかの心づけを出すものです」 ■党内での潤滑油 A氏がつづける。 「私が自民党の幹部だった時は、党のしかるべきところに電話すれば、商品券か高級紳士服のお仕立券を手配することができた。事務方は束で持っていたのもみたことがある。ビール券もあったかな……。商品券の類いは、党内ではいわば潤滑油のように流通していたのです。 石破首相が商品券程度ではやめてなるものかと不満げなのは、自民党の常識です。ただ、いまやそれは世間からはかけ離れているようだ」 昨年10月の総裁選で、辛くも高市早苗氏に競り勝ったにすぎない石破首相は、いかんせん、仲間が少なく、党内基盤がほとんどない。 ところが安倍派で「裏金議員」だったことが明らかなC議員はこう打ち明ける。 「石破おろしの声は高まりつつある。安倍派としては石破首相にやりたい放題されたので、盛り上げたいところだが、実際は盛り上がらない。 なぜか。タマがいないからです。次の候補として最有力とみられる高市氏は商品券問題ではおとなしいし、再登板説があった岸田氏も商品券疑惑が出た結果、目はなくなった。自民党が少数与党でボロボロになる寸前で、あえて総理になりたいという候補がいないのです」 立憲の野田佳彦代表は、 「政倫審で石破首相の商品券問題の解明を求めたい。石破首相だけではない可能性もある。これが自民党の政治文化なら徹底究明が必要だ」 といえば、国民民主党の玉木雄一郎代表は 「石破首相はさっさと出てきて説明すればいい。政倫審に出ればいい」 と語ったこともあり、 「野党が多数なので、4月から5月あたりをメドに内閣不信任案を出すことになるでしょう」 と立憲民主党の幹部はいう。 自民党の身内である大岡敏孝衆議院議員は、メディアの取材に 「安倍政権時代に、初当選して会食の際に商品券的なものをもらったことがある」「安倍首相（当時）から直接ではなかった」 などと、商品券もしくはそれにあたるものを受け取ったと認め、火の手は広がりつつある。 ■最短で5月解散 石破首相は参議院の予算委員会で連日、商品券問題で攻められている。法的な問題はないとしながらも、 「道義的、社会通念上にはという声があることは、痛切に認識している。大変申し訳ございません」 「世の中の感覚と乖離していた」 と反省の弁まで語っている。だが、商品券問題はそれでも沈静化しない。6月の東京都議選、夏の参議院選挙が予定されている。 「商品券問題という爆弾を抱える石破首相が選挙の顔では、もはや勝てないという声が圧倒的だ。内閣不信任案を野党に出させ、可決して石破首相を退陣させ、『表紙』を変えて選挙に打って出た方がいいという意見はけっこうある」 とA氏はいう。A氏いわく、すでに最短で5月に「商品券解散」となっても戦える態勢を自民党では準備がはじまっているという。 「いつ野党が内閣不信任案を出して可決されても大丈夫なように、予算、つまりカネをはじめこまごまとしたことまで準備している。もっと言えば、新聞やテレビのPRの枠なども確保に動いている」（A氏） だが、大きなネックとなりそうなのが、石破首相の意向だ。 「野党が内閣不信任案で石破首相を土俵際まで押しても、解散総選挙となれば自民党はヤバい。石破首相が辞任して、新しい顔で選挙でなきゃダメだ」（B氏） 立憲民主党の幹部はこう語る。 「内閣不信任案はいずれ出さねばならないでしょう。けど、うちの支持率は低迷気味。正直、都議選と参議院選挙は石破首相のままで戦いたい。その後、解散総選挙となってくれないかなという気持ちもある。なんとか、世論が内閣不信任案だと盛り上がってくれないか」 石破首相と同じ「防衛族」として自民党の政務調査役で手腕を振っていた政治評論家の田村重信氏は、石破首相が自著の帯にも推薦文を寄せるほどの親しい仲だ。田村氏はこう語る。 「石破首相は5回目の総裁選で、やっと総理大臣になったでしょう。石破首相の性格からすると、そんな簡単に総理の座を手放すことはないと思う。 それに、石破首相自身は選挙に強いし、演説も抜群にうまいのでそれなりに自信は持っているはず。また、石破首相の後釜も見当たりませんよね。商品券解散と揶揄されようが、解散総選挙で勝機を見出すのではないか」 当面、綱渡りの政局が続きそうだ。 |
すでに一部の政治ジャーナリストたちはこんな見立てをしていた。
「現在の少数与党の状態で、内閣不信任案が可決して内閣総辞職になれば、自民民党内で総裁選挙が行なわれ、その後国会で首班指名が行われるが、野党が結束すれば自民党総裁が過半数をとれなくなる可能性があり、そうなれば自民党は政権を失うことのなる。政権の旨味を知っている自民党ならばそんな危険なことはやりたくはないはずである」
ましてやいくら「表紙」を変えたところで「自民党体質」を見限っている有権者が増えており参院選でも過半数割れの可能性もあるというものである。
少なくとも、都議選と参院選で自民党が惨敗すれば自民党の崩壊の始まりを見ることができるかもしれない。
さて自称タリフマンのトランプの相互関税により、世界中で様々な動きがでているが、関連する2つの記事を紹介しておく。
「トランプ関税暗雲は霧消するか」
| トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。 トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。 そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。 米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。 トランプ大統領はこう判断している。 トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。 この意思に沿って動いていると思われる。 だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。 トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。 とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。 ２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。 ２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。 この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。 ２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。 このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。 トランプは利下げを好む。 利上げを嫌う。 しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。 常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。 パウエル議長の任期満了は来年２月。 次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。 ＦＲＢが経済運営の要。 ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。 トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。 最大の警戒要因である。 足元では世界経済が不透明感に包まれている。 トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。 トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。 さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。 米国の消費者がどう動くか。 関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。 トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。 米国を再び偉大な国にする。 大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。 ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。 工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。 日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。 しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。 世界は分業体制で成り立っている。 それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。 食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。 これは国民の生命と命を守るために正当な対応。 日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。 他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。 関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。 株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。 トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。 トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。 |
もう一つは「災い転じて福と為す」的な記事。
「日本国民に実はプラス？「トランプ関税」で損する人得する人。コメ価格から円安、対米従属まで自民「安倍政治」清算の好機に」
| 24%の「トランプ関税」に、日本の産業界がざわついている。マスコミ報道では、輸出メーカーを中心に大きな痛手になるとの論調が主流だ。だが、日本は外圧でしか変わらない。実はこの「トランプ関税」には、多くの国民にとって嬉しい「プラスの側面」もあるという。日米の政治経済に明るいエコノミストの斎藤満氏が解説する。 ■自民党が国民に教えたくない「トランプ関税」のプラス側面 第二次トランプ政権ではトランプ氏の破壊力が一段と増幅しています。 グリーンランドやスエズ運河の買い取りに始まり、自ら大統領の3選を可能にする憲法の改編まで考えています。そして関税を手段として、世界のルールを米国の利益にかなう形に変えようとしています。第一次政権では中国を対象にしていましたが、今回は世界を変えようとスケールアップしてきました。 このトランプの破壊エネルギーは日本にも向けられています。4月9日からは日本の輸出品に事前予想を上回る24%の相互関税が課せられることになりました。トランプは理由として、非関税障壁まで入れると実質46%の関税を日本が我々にかけているからだと指摘しました。 この動きは日本の産業界には大きな被害となります。ですが、米国にとっての非関税障壁は、ある意味では、これまで抑圧されてきた日本の国民にとっても非関税障壁のような制度、ルールとして働いていました。 トランプ関税と向き合うのを機に、日本国民の負担になっている制度を見直すことは、わが国の利益になる面があります。これまで安倍政権を中心に、大企業や一部の勢力の利益を優先してきた制度を改変するチャンスでもあるわけです。 ■1）中抜き排除の農政改革でコメ価格を正常化する 予想外に高い相互関税が提示された要因の一つに、米国産米への「700%関税」があります。関税自体はキロ当たり341円で、700%にはならないのですが、非関税障壁と感じられる部分まで含めると、米国業界は700%と感じている、ということのようです。 日本の非関税障壁に対するトランプ大統領の攻撃は、これまでの自民党政治における財界支援偏重姿勢に変革を求める形になります。その1つが農政です。 今回、「令和の米騒動」や「令和の百姓一揆」の発生が、社会に大きな問題を投げかけました。コメ農家には低価格が、国民には高価格が同時進行して、それぞれの生活を圧迫している問題が露呈しました。ここに農政のゆがみがあります。 国民にとってのコメ価格は直近で平均5キロ4200円と、昨年の2倍の高価格になっています。その一方で、農家は60キロ2万円での引き渡しとなっていて、経費を差し引くと農家の収入は1万円にしかならず、時給10円では後継者も見つからないと訴えました。コメ農家にとっては60キロ2万円(5キロ1700円)が30年も続き、収入が増えない一方で、消費者には5キロ4200円に高騰する事態が同時進行しています。 つまり、今の日本のコメの流通過程には、生産者価格よりも大きな「流通マージン」があって、これが大きくなって最終消費者に「高いコメ」を届ける羽目になっていることが確認されたのです。 実際、一部の料理店や企業は直接農家から買い入れ、安いコストで営業するようになっています。このため、農協などの卸業界に入るコメが少なくなっています。 自民党は「農家を守るため」と言って輸入米に高い関税をかけていますが、5キロ1700円なら、米国のカリフォルニア米に大きな関税を課す必要はありません。むしろ、農協などの流通組織を守るための関税と見られます。そこをトランプ大統領に突かれました。 コメをネットなどで農家から直接買い付ければ、消費者は今の価格の半値以下でコメを買えることになります。しかし農協票が欲しい自民党は農協保護に走ります。 この30年、農家から出るコメ価格が5キロ1700円で変わらないのに、消費者が直面するコメ価格が2000円から4200円に急騰した裏には、コメの生産量よりも流通過程での「中抜き」が大きな要因になっていることになります。ここにも流通業界の間に値上げマインド、インフレマインドの醸成が確認できます。コメの高値は政府日銀の責任になります。 自民党では手を付けられないこの部分を、トランプの「外圧」で崩すことになれば、農政は大きく変わり、結果として消費者は安いコメにありつけます。農政を直接変えられなくても、米国産米の関税を引き下げ、安価で国内に供給すれば、結果として国産米の価格も下げざるを得なくなります。輸入が増えすぎれば政府備蓄米の補填に回せばよいでしょう。これはトランプ関税の24%を下げさせるための交渉材料にもなります。 ■（2）消費税を廃止する 日本の消費税もトランプ氏に言わせれば非関税障壁であり、米国の自動車輸出などに不公平をもたらしていると見られています。 彼の不満を回避するには、消費税を廃止するか大きく引き下げるしかありませんが、政府与党は簡単には受け入れられないとしています。野党からすれば、この外圧を利用して消費税引き下げ交渉に出る手はあります。 トランプ圧力を軽減するもう１つの手は、消費税を国税から米国のように地方に移管し、米国同様に地方自治体ごとの「セールスタックス」に変えることです。そうすれば米国と同様の条件になります。国は簡単には放棄できませんが、地方に移管して、その分地方交付税(約16兆円)の見直し、再配分を考える道があります。 ■（3）行き過ぎた円安を修正する トランプ政権は日本の円安と、これをもたらす低金利政策を非関税障壁としています。円安・低金利は、国民にとっては負担が大きい一方、産業界には大きなメリットがあります。 これを外圧によって修正することになれば、これまでの産業支援型の自民党政治にメスを入れることができます。 産業界にはデメリットですが、一般国民にとっては輸入コストが低下し、金利のある世界はプラスになります。結果として、日本の政治の目が、産業界から国民に向けられることになり、本来の政治の姿に戻る面があります。 ■（4）「ジャパン・ハンドラー」を追い出す 戦後、米国には敗戦国日本を操る勢力、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」がいて、彼らが事実上日本を支配してきました。近年ではリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンといった名前が上げられます。 彼らはある意味では日本を知り尽くし、米国に都合の良 形に操ってきました。これをトランプ2.0は追い出す形となりました。 もちろん、トランプ政権が新たにジャパン・ハンドラーを用意する可能性もないではありませんが、ここまでは「デストロイヤー」として既存制度を破壊する面が色濃く出ています。 彼らにすがってきた自民党政権には不安要因でしょうが、石破総理は日米地位協定を念頭に、これまでの日米関係の見直しを望んでいるだけに、米国寄りの制度を見直すチャンスとなります。 ■トランプ関税」最大の論点は「誰の利益を重視するか」だ トランプ関税という外圧によって、これまでの日本の“企業寄り”の制度を変えていく政治コストは小さくありません。 しかし一方で、従来のシステムを放置して24%もの「相互関税」を負担していくコストも大きく、両者のコストを天秤にかけることになります。国民の利益を重視するなら、外圧を利用して農政、消費税、円安を修正することが関税コストの低下と合わせて利益となります。 一方、産業界、農協の利益を優先すれば、相互関税のコストを日本全体で負担することになります。トランプの破壊力も、使い方によって国民の利益につながる面があるわけです。アベノミクスと距離を置く石破政権ならではの判断が注目されます。 |
少なくとも過去のアベノミクスでは決して「トリクルダウン」は起きなかった。
その間企業の法人税の引き下げにより日本の大企業の内部留保はうなぎのぼりとなってしまった。
そろそろ本気になって安倍晋三の負の遺産「アベノミクス」の総決算をするいい機会ではないのだろうか、とオジサン思う。
