誰が時代遅れの「裸の王様」になるのだろうか

先日の参議院予算委員会では石破茂は野党議員から「高額療養費制度」について、今年8月からの負担上限額の引き上げをめぐり、撤回せよとかなり長時間厳しく攻められていた。
　
そして昨夜突如上限額の引き上げを見送る方針を表明した。
　
「またまた方針転換…「高額療養費」負担増すべて凍結に　石破首相は患者団体と面会したが、遅きに失した感」

石破茂首相は7日夜、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」について、今年8月からの負担上限額の引き上げを見送る方針を表明した。官邸で全国がん患者団体連合会（全がん連）の代表者らと初めて面会した後、記者団に説明した。政府は当初、上限額を2027年8月までに3段階で引き上げる予定だったが、全て凍結する。首相はこれまで2度の見直しを表明していた。方針転換は異例の3度目となる。（川田篤志） ◆石破首相「決定プロセスに丁寧さを欠いた」 　首相は「決定プロセスに丁寧さを欠いた。不安を抱えたまま実施するのは望ましくない」と述べた。その上で「今年秋までに改めて方針を検討し、決定する」と説明した。政府、与党は衆院で修正した2025年度予算案を再び修正する方向で調整する。 　全がん連の天野慎介（あまの・しんすけ）理事長は7日の記者会見で「首相の決断に感謝する」と述べた。今秋までの検討プロセスについては「短期間で審議されれば不十分な検討になる」と懸念を示した。 　上限額引き上げに対し、患者団体などは「治療が続けられなくなり、命に関わる」と反発。野党の追及に加え、今月始まった参院予算委員会の審議では、「首相が先頭に立って国民の理解を得ないと、参院選に跳ね返ってくる」（自民党の佐藤正久氏）などの懸念が与党からも示されていた。 ◆与党内からも「参院選に跳ね返ってくる」 　首相は2月17日、長期治療が必要な患者の負担を据え置く1度目の修正を表明。さらに同28日、来年8月以降の引き上げの可否は患者らの意見を踏まえて再検討するとして2度目の修正を表明。一方で、今年8月からの引き上げは予定通り実施すると説明していた。

　　

「高額療養費、８月引き上げ見送り　政府検討」

一時的に見送るふりをしただけ。
7月の参院選が終わったら、自民党は容赦なく引き上げるよ。

公約を守る気なんて一切無いと言い切る政党に存在価値など無い。

引き上げを中止させたければ、自民党を叩き落とすのが一番確実。https://t.co/7yC687Aoni

— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) March 7, 2025

#石破総理
（#高額療養費制度 の）見直し全体について、その実施を見合わせるという決断をいたしました

その上で今年の秋までにあらためて方針を検討し、決定する👈️ココ重要#参議院議員選挙 への影響を恐れて見合わせたのだから、ほとぼりが冷める秋にはまたやるつもり#見合わせではなく凍結を pic.twitter.com/tLYsoToktW

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) March 7, 2025

これ、維新の案はもっと酷いんだよな。高齢者限定で高額療養費上限上げろって言ってんだからね。 https://t.co/6Rg8peEpVu

— ガイチ (@gaitifuji) March 7, 2025

そもそも最も大きな被害（出費）を被る高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対の全国がん患者団体連合会と日本難病・疾病団体協議会の代表者らを参加させない厚労省役人と厚労省が指名した有識者たちとの会合で拙速に決めた結果が、こんなみっともない結果を招いてしまったわけで、石破茂の責任は大きいということを自覚してほしいものである。
　
さらには、巷ではこんなことが.起きている。
　
「石破首相が育てた｢ #財務省解体デモ ｣の本質とは？30代支持率で「れいわが自民を逆転」の衝撃。国民の怒り今夏限界点へ」
　

石破首相と財務省がまんまと潰した、国民民主党の「103万円の壁」撤廃案。本稿では元全国紙社会部記者の新 恭氏が、財務省主導の「減税潰し」と、それに抗議する「財務省解体デモ」のポイントを解説する。いまYouTubeをはじめとするネットでは、「財務省解体」を訴える1000人規模のデモが“人気コンテンツ”化している。さらに30代の支持率で、「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組が自民党を逆転した。これらは「現役世代の反乱」が本格化しつつあることを示している。 ■財務省主導の減税潰しに国民から怨嗟の声 2025年度予算案の修正協議は、財務省のプラン通りに運んだ。 石破政権が少数与党となって野党の協力なしには予算案が成立しないため、財務省は能登半島地震に備えた前年と同額の1兆円を予備費として計上していた。そのていどの枠内でおさめるのが、裏で自公政権をコントロールするにあたっての至上命題だった。 結果として、国民民主党が「178万円」を掲げて求めた「103万円の壁」案は自民税調に拒否され、それにかえて与党修正案（公明案）がひねり出された。この案だと、恒久的な減税額はだいたい1兆円を下回るとみられる。 昨年の衆議院選挙で国民民主党の政策にスポットライトが当たって以来、「減税」を求める声が巷にあふれている。 「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組の政党支持率が劇的に上昇しているし、参政党や日本保守党も消費税減税を訴えて関心を呼び込んでいる。立憲民主党にも、食料品の消費税ゼロを主張する江田憲司氏らのグループがあり、自民党でもまた積極財政派の議員から「減税」論が湧き上がっている。 ■「30代支持率」でれいわ新選組が自民を逆転 もちろん、れいわ新選組の「消費税ゼロ」は、財務省にハナから相手にされていない。だが、一途にこの政策を訴えているうちに、れいわの主張が少しずつ世間に浸透し、さらに今の時流にも乗って侮れない存在になってきた。 とくに目立つのは30代の支持率で、2月22、23日のフジ産経調査によると、昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸、自民党の30代支持率11・2％を上まわった。 れいわは、24年の衆院選で公示前の3議席から9議席に伸び、8議席の共産党を抜いた。自公政権に批判的なリベラル層の受け皿となり、立憲や共産からも支持者を奪っているようだ。日経新聞の調査では、夏の参院選の投票先として、れいわを選んだ人は8%で、維新の7%をこえた。 長年、この国の政治は高齢者層が大きな影響力を持ってきたが、ここにきて「若い世代の反乱」といえる変化が生まれている。 彼らが求めているのは、自分たちの生活を現状より少しでも豊かにするための実質的な経済対策だ。「消費税ゼロ」が支持を集めるのも、それゆえだろう。 ■もう無視できない「財務省解体デモ」に人々が集まる理由 にもかかわらず、財務省は「われ関せず」で、まったく聞く耳を持たない。 財務省に対する不満の声が日に日に大きくなっているのも道理で、ついには「財務省解体デモ」なるものまで登場した。霞が関の財務省前に1000人もの参加者が集結する日さえあるといい、若者の姿も少なくない。なぜか人気ユーチューバーが現地でレポートするほどの盛り上がりだ。 この動きは、財務省の「財政健全化」というお題目に懐疑的な見方が世間に広がってきていることを示している。 この30年余り、政府は「財政健全化」の名のもとに緊縮路線を続けてきた。社会保障の財源にと消費税を徐々に引き上げ、輸出大企業が多額の還付を受ける一方で、国内需要は低迷し中小企業は次々と倒産した。 国民のフトコロは寂しくなって生活は苦しくなるばかり。「これじゃ本末転倒じゃないか」と怒る人々が増えているのも無理はない。 政府が「財政健全化」を志向すると、自然、税収に見合った歳出をめざすため、予算は緊縮型になる。 かつての経済成長期には、人口増加と成長に支えられて自然に資金が循環していたが、この30年間のデフレ下では、政府の支出抑制が国内の資金不足を引き起こし、経済の低迷を長引かせている。 ■「減税」「積極財政」ネット中心に支持拡大 こうした状況を変えるための「減税」「積極財政」を訴えてきたのはれいわ新選組だけではない。 オールドメディアではほとんど聞かれない財務省批判が、ユーチューブなどネット世界で、主として保守系の学者や評論家らから発信されてきた。その代表的な論客は三橋貴明氏（評論家）や藤井聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）だ。 彼らが主張するのは、「日本政府は自国通貨を発行できるのだから、国債を増発しても問題ない」という考え方だ。政府の債務が膨らんでも、国債の多くは日本銀行が保有しており、政府が子会社に借金をしているようなもの。ゆえに日本は財政破綻しないというのがこの理論の核心である。家計と国家財政は異なる。ユーロを発行できないギリシャが債務危機に陥ったのとは次元が違うというわけだ。 また、経済評論家の故・森永卓郎氏による著書「ザイム真理教」も、反財務省の動きを後押しする要素の一つとなっている。 同書は、財務省の「財政健全化」政策が経済成長を阻害してきたと批判する。そして、財務省の主張が「宗教のように盲目的に信じられている」とし、それを「ザイム真理教」と揶揄することで、国民に疑問を投げかけている。 ■自民 旧安倍派も財務省の緊縮志向に厳しい視線 いわゆる岩盤保守層や自民党の「積極財政派」議員のなかにも、財務省に厳しい目を向ける人々が多い。 彼らに影響を与えているのは、なんといっても故・安倍晋三元首相だろう。 安倍氏は財務省との暗闘の末、二度にわたって消費増税を延期した。民主党・野田内閣時代に民主、自民、公明3党で合意した「社会保障と税の一体改革」により消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることになっていた。 当時の安倍首相はマイナス成長下であることを考慮し、10%への引き上げについて、14年の衆院選と16年の参院選の前に見送りを決めた。 そのさい、財務省がめぐらしていた様々な策謀について、安倍氏は「安倍晋三回顧録」（安倍晋三、橋本五郎、尾山宏著）で語っている。 「財務官僚は、私が増税見送りを表明する直前の（14年）11月、私が外遊から帰国する際の政府専用機に、麻生副総理兼財務相に同乗してもらって、私を説得しようとした」 「この時、財務官僚は、麻生さんによる説得という手段に加えて、谷垣禎一幹事長を担いで安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した」 歴代の首相は財務省（旧大蔵省）と良好な関係を築いて政権を運営してきたが、安倍内閣は異質だった。そう問われて、安倍氏は次のように述懐した。 「内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備を始めるわけです。『目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ。やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い』という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」 ■従来の経済政策ではもうダメ」が国民の共通認識 もっとも、安倍元首相が財務省と本気で喧嘩したわけではない。 今回、自公と維新が政策合意に達した「高校授業料無償化」は、もともと民主党政権で実現していた政策だ。 それを「バラマキ」だとして政権交代後、所得制限の付く現在の形にしたのは財務省の論理に従った当時の安倍首相だったはずである。 予算編成権は内閣にあるが、実質的にそれを主導するのは財務省だ。高い専門性を有する財務官僚の協力がなければ、政治家だけでどうすることもできない。いつものように「財政規律」の論理で政権にプレッシャーをかけ、財務省のペースに持ち込んだのが、今回の自公国予算修正協議といえる。 だが、このまま石破首相が「減税」にそっぽを向き続ければ、その影響は夏の参院選や東京都議選に波及するだろう。都市部を中心として、「減税」を掲げる政党が支持を伸ばすに違いないからだ。 国民は「従来の経済政策ではもうダメだ」と感じている。 成長戦略や財政健全化といったお題目を並べ立ててもどうにもならなかった。低所得層だけではなく、中間層ですら生活苦を感じているのが現状だ。「減税」を期待するシンプルな庶民感情が政治の風向きを変えつつあるように思える。

　
改めて故・森永卓郎追悼として、こんな記事を紹介しておく。
　
「『エブリシングバブル』が引き起こす未曽有のインフレ…全てが高騰する『世界経済』に森永卓郎さんが最期に鳴らした『警鐘』」
　

今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。 原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。 「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」 彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。激動の時代を生き抜くための戦略と覚悟とは。 森永卓郎氏と、息子の康平氏がいまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った魂の一冊『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。 ■「バブル経済」とは 投資家・アナリストのエミン・ユルマズ氏は、「世界経済はエブリシング・バブルだ」と言っている。 バブルとは通常、あるセクターだけが過熱状態になるもの。たとえば1980年代の日本の「バブル経済」は、明らかに「不動産バブル」だった。 当時は日本経済があまりにも強すぎた。そこで、1985年に先進5ヵ国の中央銀行総裁と財務大臣が集まり、もっと「円高・ドル安」にすることを日本に押し付けた。これが「プラザ合意」だ。 これによって、1ドル＝235円だったドル円相場は、たった1日で約20円も円高になった。その後、翌1986年には1ドル＝150円前後まで大きく下落した。 この急激な円高は当時の日本経済には大打撃となった。円高により輸出が減少すると、輸出企業やその下請けの町工場などが大量倒産すると予想され、日銀は円高対策として利下げを行うだけでなく、窓口指導を通じて銀行に大幅な融資拡大を迫った。それが過剰なマネーを市場に注ぎこんで、不動産投資を過熱させ、「バブル経済」を招いた。これが通常のバブルだ。 ■エブリシング・バブル 一方、近年の世界経済は、「ありとあらゆるセクターがバブル」という状況に陥っている。 リーマン・ショック以降、世界中が量的金融緩和を続けた上、コロナ禍でさらに金融緩和・財政出動を行った。その結果、とんでもない量のマネーが市場に流入し、ありとあらゆる資産がバブルになってしまった。 株は史上最高値、不動産もバカみたいな高値。しかも「仮想通貨」も爆上がりし「億り人」が続出、という状況になったわけだ。 これが「エブリシング・バブル」だ。 とくにアメリカ経済の状況がひどく、まさにバブルの末期症状を呈している。 ★ ■「ドットコムバブル」崩壊の歴史 先にも触れたように、「エブリシング・バブル」の特徴は、「あらゆる資産がバブルになる」点にある。 もともと、1990年代から2000年代にかけて「ドットコムバブル」が発生し、崩壊した。インターネットが急速に普及する中、アマゾンとか、アップル、マイクロソフトといった企業が急成長を遂げ、それにあわせてアメリカのハイテク株の株価が急上昇したわけだ。 ドットコムバブルは2000年から01年にかけて崩壊を迎える。 だが、2008年のリーマン・ショック以降、今度はグーグルとか、フェイスブック（現・メタ）といった企業が台頭したことで、再び「GAFAMバブル」が発生した。 ■「EVバブル」の到来と崩壊 ただ、GAFAM銘柄もあまりにも高くなりすぎたので、新たに値上がりしそうな分野がひねり出され、資金が投じられてきた。 たとえば、「これからはEVの時代」と騒ぎたてた結果、EVメーカーであるテスラや、他のEVベンチャーの株価がガンガン上がったが、これもすぐ限界に達してしまった。 EVは比較的割高なうえ、航続距離に制約があり、寒冷地では性能が低下するなど、消費者のニーズを満たしていない点が多い。2023年の後半以降、世界的にEV販売が減少に転じていた。 結局、ハイブリッド車が一番手頃で信頼できるということがわかって、売れに売れている。トヨタの2023年度決算では営業収益が過去最高となり、営業利益が初の5兆円超えを果たしている。 「EVバブル」はすでに崩壊したのだ。 ■新たな“バブル”は「AI半導体」。しかし… ただ、エブリシング・バブルはまた別の分野にローテーションしていく。今度は自動車の自動運転化や、そのために「AI」がもっと普及する、といった話にすり替えられ、「AI半導体バブル」が発生している。 「ChatGPT」などのいわゆる生成AIを動かすには大量のAI半導体が必要だ。これからAIが普及するなら、AI半導体を作る企業は儲かる、という期待から関連企業の株価が爆上がりしたのだ。 その代表的な企業がエヌビディアだ。エヌビディアの株価は、いち半導体メーカーにもかかわらず、あのアップルを抜いて時価総額世界一に達しており、2024年11月時点で約3兆4300億ドルにものぼる。日本の2023年のGDPが4兆2106億ドルであり、エヌビディアの時価総額はそれに匹敵する規模となっている。 ただ、これは明らかにおかしい。エヌビディア一社の価値が、日本経済全体の価値に匹敵するというのはまさしくインチキにほかならないのだ。 ★ ■今の世界は世界恐慌前に通ずる 私が見る限り、いまの世界では、世界大恐慌が発生した直前の1920年代とまったく同じことが起こっている。というか、より悪質だと言うべきかもしれない。 1920年代のアメリカ経済は何のバブルだったかと言うと、自動車と家電のバブルだった。 当時、アメリカの自動車産業は世界最強だった。そのころ日本で走っているタクシーといえば、ほぼアメリカ車しかなかった。そのくらいアメリカ車が強かったわけだ。 家電製品についても、アメリカ製は強かった。たとえばゼネラルエレクトリックやウェスチングハウスの冷蔵庫、ゼニス社のラジオといった製品は、世界中の人々の憧れだった。1920年代の終わりにはゼニスからテレビも登場しており、今日に至る家電産業の基礎はこの時代に築かれたと言える。 ■「裸の王様」だった世界経済 当時アメリカの自動車産業、家電産業に比べると、日本の自動車、家電産業はほとんど競争力を持っていなかった。まさにアメリカ一人勝ちの状況で、当時のアメリカ経済は非常に成長しており、大きな価値を生み出していた。だが、アメリカの自動車や家電産業の株価は、あまりにも高くなり過ぎていた。 結局、アメリカの株価は1929年10月24日に暴落を始めた。これが世界大恐慌の始まりとなった「暗黒の木曜日」だ。 恐ろしいことに、この時アメリカ株が暴落した理由は、いまだによくわかっていない。 暴落の「引き金」として、市場取引開始早々にゼネラルモーターズ株に大量の売り注文が入ったことがあげられている。だが、なぜ売り注文が入ったかはわかっていないのだ。 当時、暴落の前に「株価は高くなり過ぎた。いずれ暴落する」と気づいていた人もいたが、株価が上がり投資ブームに沸き返っている中、正しい意見ほどかき消されてしまった。「裸の王様」という童話がある。「バカには見えない服」だから、指摘するとバカとされてしまうので、本当は裸なのに誰も指摘しなかった、という話だ。 当時の世界経済も同じような状況だったわけだ。

　
2期目を迎えたトランプが「MAGA]とバカの一つ覚えのように吠えるのは20年ほど前の米国のバブル時期の再現を夢見ているのだが、本格的な米国経済を立て直すよりも米国に輸出している各国の関税を上げさえすれば手っ取り早く米国民が豊かになると信じ込んでいる愚かさが、今後の世界中の「貿易戦争」を引き起こすのではないだろうか、とオジサンは思う。