「最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている」とあるスポーツ紙のコラムに書かれていた。
特に霞が関官僚は入省年度に従って、ミスをしなければ順次昇任昇格が可能であり、「長」がつく肩書がチラホラしてくる連中は、まさに「自民党の手下」に成り下がり、内閣人事局の顔色を伺うことになる。
しかし「自民党の手下に成り下がった」官僚ばかりではないはずであり、そんな上司連中を身近に見ている若い官僚たちの意識は最近はかなり変わってきているらしい。
「20代官僚の退職、4倍超に 河野担当相『危機に直面』」
| 自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。 調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。 退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。 |
危機に直面させたのは、官僚に改竄やら隠蔽やらやらせて、問題が発覚したらその責任を押しつけて逃走した前政権～現政権だろうに……。https://t.co/LpslJ3Qbw1
— 津田大介 (@tsuda) November 19, 2020
退職の理由は「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」です
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) November 19, 2020
巷間良く言われる国会質問の問題より、まともな政策を作り正しい諫言をする人ではなく、総理の辻褄合わせの答弁原稿を書き、公文書を隠蔽破棄し、法を捻じ曲げる人が出世する環境が嫌なんじゃないですかね。https://t.co/IwPV6tuMBD
河野担当相「危機に直面」20代官僚の退職の4倍超
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) November 20, 2020
安倍夫妻や政治家の名を悉く改竄させられて自死した赤木さん。改竄を指示した佐川は大出世。その経緯を記した「赤木ファイル」を隠蔽。反社勢力を招待した桜名簿を廃棄etc…国民は「アベスガ政権」という危機に直面していますhttps://t.co/pDWhHqV7kN
内閣人事局が設置されたのは第2次安倍政権になって2年目の2014年5月30日である。
そしてその内閣人事局と内閣、特に内閣総理大臣や官房長官との関係が過剰な「忖度」を生む原因になっていると指摘されてきた。
幹部職員となるためには内閣総理大臣による適格性審査を経ることとされており、その結果、幹部職員として必要な「標準職務遂行能力」を有していると判断されれば、幹部候補者名簿に掲載される。
この名簿から各府省の幹部が任命されることになるのだが、「適格性審査」は随時行われるので、場合によっては幹部候補者名簿から外されるということも起こりうる。
こうした内閣総理大臣の権限は内閣官房長官に委任することができることにより、各府省の人事権者は各大臣であるにもかかわらず、幹部職員の人事については内閣総理大臣および内閣官房長官と協議した上で行うこととされており、幹部人事は大臣の一存で決められない仕組みになっている。
したがって、省庁の官僚の目は所属する組織の大臣ではなく官邸に向かい、「ヒラメ官僚」が量産されてきた。
そうなれば、組織にしがみつかなくてもやっていけると心ある官僚たちは腐った組織からいなくなるのは自明であり、残るのは能無しとゴマすりとなってしまったというわけである。
まさに、日本を沈没させ続ける「安倍菅政権」の負の遺産なのだが、仮病で国会から逃げた最近の安倍晋三について、作家の適菜収が「それでもバカとは戦え」というコラムでこう書いていた。
「奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴」
| 平成を代表する無責任男が、ほとぼりも冷めたとばかりに、あちこちに出没。自民党議員の政治資金パーティーに連日駆け付けてマイクを握り、夜の会合にも出席。酒も飲んでいるという。 安倍はインタビューに答え、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと圧力を暴露。「（私は）内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴えたそうだが、恥じらいもなくよくそんなことを言えたものだ。 2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、安倍は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などと大ボラを吹いていた。もちろん、そんなわけはない。 安倍は仲間内だけで有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」などとデマを流し、内閣法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。 つまり、近代国家としての体裁をかなぐり捨て、アメリカの完全な属国になる道を選択したわけだ。黙ってアメリカに従うことが戦略的リアリズムだと勘違いしている精神の奴隷に支えられ、安倍と周辺の一味は売国・国家解体路線を突き進んできた。ガラクタの武器を押し付けられても全力で尻尾を振る。 安倍は不祥事が発覚するたびに「責任は私にある」と繰り返してきたが、責任をとったことは一度もない。それもそのはず。責任をもって主体的に判断することを最初から放棄しているのだから。 よってアメリカ大統領がトランプになろうがバイデンになろうが本質的な問題にはならない。大事なことはご主人さまの機嫌を損ねないことだけ。 安倍いわく「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。（中略）トランプ氏には大変感謝している」。 こういう発言を恥ずかしいと思わない人間が増えたとき、本当の意味で国家は滅亡する。そういう意味において安倍という厚顔無恥な男は奴隷の国のトップにふさわしい人間のクズだった。 |
さて、多くの専門家の指摘通りに季節の変化とともにCOVID-19の「第3波」がやってきたようだが、それに合わせたのか朝の情報番組の常連の専門家に微妙な変化があった。
こんなツイッターが飛び込んできた。
テレ朝のモーニングショー。新型コロナ担当をコメンテーターが岡田晴恵さんから、堀成美さんに変えてる！
— ??白石草 (@hamemen) November 19, 2020
すごいな。この路線変更。堀氏は感染者数の増加は検査数の増加と。
テレ朝のモーニングショー、岡田晴江さんが出ていない。代わりに解説役をする堀成美さんは政府寄りのコメントを連発。西村大臣の「神のみぞ知る」発言すら擁護してる。検査数が増えれば感染者数も増える、テレビで不安を煽るな、感染症対策は国民任せで良い。聞くに耐えない。岡田先生の話が聴きたい。
— 諸岡浩太郎 (@memento_moreau) November 20, 2020
#モーニングショー
— 偽タイガーー (@akihiro1967x) November 20, 2020
今日は、コロナの話題で、岡田先生じゃない人が出てる、堀さん。高橋名人の女装かと思った。 pic.twitter.com/y21r9Pj7l8
感染症の専門家の医師と看護師の感染症対策コンサルタントという立場の違いから発言の内容が異なっているようである。
「政府寄り」か否かは、最近の下記の記事を参考にして判断してほしい。
「新型コロナへの『不安』を取り除く発信とは 社会で連帯した感染症対策を」
「堀成美/新常識5カ条・やり過ぎだらけのコロナ感染対策〈盛りすぎた対策は減らしていい〉――文藝春秋特選記事【全文公開】」
少なくともテレビ朝日は、「新型コロナ対策のアップデートを専門家が解説」と看護師の堀成美を新たな専門家として起用したようである。
11月中旬にIOCのバッハ会長が来日し五輪の中止を伝えるという動画が先月には広まっていた。
その後、国内で体操の世界大会が感染防止対策を完璧に行って成功したとか、来年早々にはCOVID-19のワクチンが接種できるという最新情報からなのかはいざ知らずだが、バッハ会長は五輪開催に意欲を見せていたらしい。
その待望のワクチンの早すぎる開発や効果に関しては、まだまだ詳細な情報は国内には伝わっていないようだが、決してワクチン開発の専門家ではない、臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈がこんな警鐘記事を書いていた。
「コロナワクチン効果『90％以上』の誤解 数字の罠に要注意」
| 新型コロナウイルス感染拡大の第3波が危ぶまれる中、アメリカの製薬会社で開発されているワクチンが90％以上という高い有効性を示したことが大きく報じられた。もしかすると、来年のオリンピック前には日本でもワクチンの接種が始まるかもしれない、と期待させるには十分なニュースだろう。 このワクチンを開発しているのは、新興製薬会社のモデルナと大手製薬会社のファイザーだ。両社のワクチンには「メッセンジャーRNA（mRNA）」という新しい技術が使われている。小学生の頃、学校の体育館でワクチンを打った記憶がある人も多いだろうが、それら従来の「BCGワクチン」は、病原菌やウイルスを弱体化させ、病原性をほぼ無くしたもの。接種することで体内に抗体を作り出し感染に備えることが出来るが、この方法は病原体そのものを体内に入れるうえ、培養にも莫大な時間とコストがかかる。 一方、mRNAワクチンは病原体そのものではなく、新型コロナウイルスの表面のたんぱく質を使って作られるため比較的安全で、ウイルスの遺伝子配列さえ分かれば素早く人工的にワクチンを作ることが出来るという。 ファイザーは、最終段階の臨床試験で予防効果が95％と発表。中間報告を行ったモデルナのワクチンも有効性は94.5％と高かった。ファイザーのワクチンはマイナス70～80℃で保存しなければならず、「そんな温度で保存できる冷蔵庫が日本のどこにあるんだ？」と話題になっていたが、モデルナのワクチンは2～8℃で30日間の保存も可能という優れものらしい。 94.5％と聞けば、かなりの安全性が担保されているという印象を受ける。100人にワクチンを打ったら94人には効くと思いがちだが、ここが落とし穴だ。発表によると、治験の対象者は3万人。半数にワクチンを投与し、残り半数には偽薬が投与された。だが、感染した95人のうち、ワクチンを接種していたのは5人、残る90人は偽薬を打っていたという。 免疫学の第一人者である大阪大学名誉教授の宮坂昌之氏は、11月18日付けの毎日新聞ネット版で、90％以上というワクチンの有効性についてこう語っている。 「『有効性』とは、ワクチンを打たなかった人（非接種者）の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。『9割の有効性確認』を言い換えると『ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず』ということを表している」。臨床試験で高い「予防効果」は確認出来たものの、「ワクチンを接種すれば94.5％の人が感染しない」と断定するものではないのだ。 このように、同じ情報であっても、伝え方次第で捉え方や見方が変わることを「フレーミング効果」という。ファイザーもモデルナも、「接種すれば90％以上の人は感染しない」のではなく、感染した人の90％は打っていれば感染しなかった“かも”ということなのだ。 ワクチンの有効性の高さばかりに目を奪われるが、モデルナの治験者数はまだ3万人に過ぎず、サンプルサイズにこそ注意しなければならない。人は数値を示されると、それを鵜呑みにしてサンプルサイズに目を向けない傾向があると言われる。少数のサンプルによる結果でも、十分に正しいデータが得られていると思い込みやすいのだ。まして、全世界で一日も早いワクチンの開発が望まれているのだから、希望のある明るいニュースは好まれやすく、数値ばかりが独り歩きしやすい状況でもある。 もちろん、まだワクチンが完成したわけではないが、高い有効性が示され、副反応についても「明らかな安全性の懸念は報告されていない」と言われても、効果の持続性など分からないことは多い。田村憲久厚生労働大臣は、11月13日の衆議院厚生労働委員会で、ワクチンについて「国民にしっかりと情報提供したうえで、本人の意思に基づき、それぞれの判断で打ってもらう」と述べた。飛び交う情報をどこまで信じて良いのか判断するのは自分次第だ。慎重になるかリスクを覚悟するか。いよいよ接種が可能になった時、あなたならどちらを選択するだろうか。 |
今まで国内でパンデミックになった感染症を実際に経験した専門家はおそらく存命しておらず、COVID-19に関しての「専門家」も完ぺきではないことは言うまでもないが、医学に関しての素人の国民はどうしてもテレビメディアへの露出が多い専門家に頼ざるを得ない。
テレビ各局の情報番組はCOVID-19に関しては特定の「専門家」がレギュラーとなって連日解説している。
上記の記事にもあったが、「フレーミング効果」により、同じ情報であっても、伝え方次第で捉え方や見方が変わるということを、十分に念頭に置かなければならないであろう、とオジサンは思う。
