最後は、ゼレンスキーとプーチンとの首脳会談しかない

今朝の民放各局の情報番組は足並みそろってロシアの残虐さへの非難一色であった。
 
「キーウ近郊に410人遺体、市民か 各国からロシアの戦争犯罪問う声」  
 
特に米国の大統領・バイデンは激しくプーチンを「戦争犯罪人」と断罪していたのだが、こんな声を忘れてはいけない。
 

https://t.co/imzhx8XeJY #ウクライナ情勢

相手国へ侵攻し学校や病院、マンションなど片っ端から破壊し一般市民を大量虐殺。これが戦争犯罪で無いなら何?プーチンは殺人鬼。
かつて米国も、日本の全国地方都市へ爆弾と原爆を投下し市民を何百万人も殺戮したのも戦争犯罪。防衛とは言わない。

— 🇺🇦 🇺🇦 地に落ちたマスメディア (@jpn_eee) April 4, 2022

 
そのそも「正しい戦争」なんてありえないのだが、隣国が一方的に侵略してくれば自国防衛のため民衆が立ち上がり侵略者に対抗するというかつてのナチスドイツに対する「レジスタンス」は歴史上一定の評価はされている。
 
それでも圧倒的に力関係で優っている相手にはなすすべもなく、最後は集団殺戮が発生しているという忌まわしい悲惨な過去の事態も存在する。
 
島国の日本は隣国と領土を接していないので、ウクライナのように戦車隊に攻め込まれることはない。
 
その前に最新鋭のミサイルを国内の原発に打ち込まれれば、それで一巻の終わりとなるので、そのような事態にならないような日常的な外交努力が必須となることは、いうまでもない。
 
ウクライナ市民に対する日本人ができる支援となれば、将来の復興のための支援金を送ることぐらいなのだが、最近はネット上や町中で怪しげな団体が寄付を集めたりしている。
 
当然、人的支援ができない日本の国会議員ならば自分たちの莫大な歳費の一部からの寄付ということもあり得るかもしれない。
 
問題はその金額なのだが、自民党の茂木敏充幹事長がまたもやこんなことをやらかしていた。
 
「自民議員、ウクライナ支援で歳費から1万円の募金検討=茂木幹事長」
 
チョットまえに年金生活者への5000円支給で大顰蹙を買ったあげくに白紙撤回と赤っ恥さらしたこの男がいうには、なんでも、「ウクライナ支援のため、自民党議員の5月歳費から1万円ずつを募金する方向で検討」してるという。
 
ん?、5月からしばらくの期間募金するのかと思えば、5月に1万円を1回だけ募金するとは、「小学校の赤い羽根募金じゃあるまい!」という声も聞こえてくる。
 
どうせ、メディア受けを狙うのなら毎月受け取っている国会議員の「第2の給与」と呼ばれる文書通信交通滞在費(100万円)をそっくり募金すればすこしは見直されるかもしれなかった。
 
所詮はこんな程度の政治センスのかけらもない輩だったということ。
 
一方、政治センスがどうだかは不明だが、己の保身のためには「機を見るに敏」な輩も自民党には存在する。
 
「萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた『おまえが言うな』変節に透ける打算」
 

萩生田経産相がNHK「日曜討論」で「日本経済をどう立て直すか」の問いに「イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかった」と暗にアベノミクスを批判し、物議を醸しています。安倍元首相と“一心同体"だった同氏の突然の変節のワケは? https://t.co/n1xMkbG7Oz #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2022

さすがに、呆れたネット民の声をこの輩に聞かせたかった次第。
 
「ウラジミール安倍氏のお仲間は、欲、権力、金力、神道で結びついた変節集団。沈む船から逃げる保身と無責任は超一流。」
 
「その場しのぎのコメントしか出来ないから、矛盾とか、思想とかそんなものは関係ない。
どちらも理解してないんじゃないだろうか?」
 
「安倍晋三のプロパガンダを発信し続けてきた萩生田の発言には注意が必要。
安倍晋三を見限ったよりも、責任回避が目的と私は見ます。」
 
「メタボ萩生田が、安倍シンゾーの側近中の側近だったことなど、国民の一体どれだけが知っていたことか。
要するに、このメタボ親父にしてみれば、安倍はもはや終わった政治家。
利用価値が無くなったということだよ。」
 
さて、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治が各国の思惑を分紹介しながら今回の「プーチンの蛮行」により戦後は「新しい世界が見えてきている」と分析していた。
 
「プーチン蛮行が引き金に。終わる『米国覇権』と進む『新世界秩序』形成」
 

■ウクライナ軍の反撃に対応し始めたロシア軍 ロシアはウクライナ侵略戦争継続のためにラブロフ外相が、中国などを訪問して、世界秩序変更を述べている。しかし、ロシアの思惑とも違う新世界秩序の方向に動き始めた。その検討。 ウクライナ軍のMi-24が、ロシア領内ベルゴロドの石油貯蔵所を爆撃炎上させたが、ロシア軍は撃墜しなかった。その理由は、自国機と間違えたのと、低空飛行して、レーダー網にひっかからないようにしたためだとした。 しかし、ウクライナ軍は、ロシア内攻撃を否定している。この日にマリウポリへの人道回廊設置が、仏マクロン大統領と露プーチン大統領の間で決まったが、軍部は人道回廊を作ると、マリウポリのウ軍に補給ができることで、反対した。 しかし、プーチンからの絶対命令であり、これを回避するためにベルゴロドの石油貯蔵所を爆撃されたことにして、プーチンを説得したようである。 その証拠にロシア発表の映像では、どこか河原でガソリンを燃やした映像に似ている。 ロシア軍は、キエフ近郊や南西部ミコライフから撤退して、南東部に軍を集中させるようである。東部とクリミア半島の回廊を支配して、ウクライナを分断国家化する方向に、戦争目標をシフトしたようである。 当分、一進一退の展開になり、ウ軍の新兵が訓練を終えてから戦場に出てくるまでは、この展開が続くことになる。それまでは、今までの戦力で維持する必要があり、ウ軍は厳しくなる。 このため、長距離砲、中距離ミサイルなどの提供を欧米は検討しているし、ミグ戦闘機の提供も検討している。とうとう、ウ軍にも本格的な攻撃兵器が必要になっている。しかし、この訓練が必要で、時間が必要になる。 一方、ロシア軍も戦車中心の機動部隊単独で攻めるのはなく、歩兵を伴い攻撃する方向に変化するので、戦車が簡単に餌食にならなくなる。 また、NATO軍早期警戒空域での制空権確保を諦めて、東部の空域での活動で、制空権を確保して有利に陸戦部隊をサポートする体制にシフトしたようである。このため、ロシア軍の劣勢はなくなる。 ウ軍に必要なのは、戦車や装甲車、長距離砲、高高度対空ミサイルとレーダーであり、ジャベリンやスティンガーでは戦況の改善ができなくなってきたようである。 ロシア軍の戦術改善が効果を発揮することになる。このため、ウ軍も戦術変更をしないと勝てない。当分、膠着化した状態が続くことになる。この間、両方に多くの戦死者が出ることになる。 このため、ロシアは、17万人を徴兵する。シリア人など海外雇用兵部隊は、日当のためであり、前線では尻込みして使えない。オセット人兵士ら300人は、戦場から離脱して、南オセチアに逃げ戻ったようである。 補給部隊には、中国製機器メンテや供給のために、元中国軍人の雇用兵が来ているが、これも前線には出ていかない。 このため、プーチンの命令で動く、ロシア人が必要になっている。 ■戦争の時代」が新世界秩序を誘導する 露ラブロフ外相は中国とインドを訪問した。ロシア経済維持のために、ガスと石油を売り込んでいる。石油1バーレルが35ドルという魅力ある価格で提供するために、インドも中国も大量買いに走っている。それも決済は、ルーブルや、ルピー、人民元建てという。 また、プーチン大統領は、非友好諸国に対して天然ガスの代金をルーブルで払えと宣言した。 そして、ロシアの売り込みに、危機を感じたサウジは、原油を人民元建てで売ると中国に提案している。 今まで、ドルが基軸通貨である理由は、原油売買が基本的にドル決済であることだが、このドルと原油のつながりがなくなることを意味している。 もう1つが、ドルの基軸通貨としては、米国国債の保持で外貨準備をした方が、流動性が高く、売りやすいこともあったが、米国のドル決済禁止との制裁をGDP11位のロシアに行ったことで、今後、中国でも米国債を買う動機がなくなる。ドルでの外貨準備が意味を持たないことになる。 そして、ロシアへの制裁を行う国は、欧米日韓台など西側諸国だけであり、世界の多くの国は制裁に加わらない。このため、世界的にドル建ての外貨準備をする国は減る方向で、特に世界に多い専制国では、人民元での外貨準備などになる。 特に中東では、今まで米友好国と思われたサウジやイスラエルが、ロシアに配慮している。米国は自国の石油と天然ガスで自給できるので、中東から米軍を撤退させたことが大きい。 このため、サウジとイスラエルはイランとの対決で、ロシアを頼るしかなく、脱米国になっている。米国の誤算であり、対中シフトしたことで、中東諸国の支持を失った。このため、原油とドルの結びつきもなくなり、ドル基軸通貨制度も危機になっている。 しかし、今後、原油から再生可能エネルギーにシフトするが、端境期には、混乱が生じる。その1つが、ロシアの危機感であり、それでウクライナに侵略したが、ドル基軸通貨制度も危機に直面している。 米国の覇権は、ドル基軸通貨制度によるので、この崩壊は米国の覇権の危機でもある。 もう1つが、米国や日本、欧州などの金融緩和で、通貨価値が著しく低下して、それが原因でインフレになっている。このため、ドルなどの通貨全体の信任も落ちてきた。 この原因は、国内経済の活性化で自国通貨を大量に国民にバラまいたことであり、世界基軸通貨は、どこかの国の通貨ではなく、価値が減少しない通貨にして、そのために政治家の人気取りができない必要がある。 しかし、このような世界的に信任される通貨が現在ない。一時、仮想通貨であると言われたが、価値の変動が大きく、信任を得ることはできなかった。 残すは、商品バスケットに連動した通貨しかない。金に連動した仮想通貨などが出ているが、それでも小麦や原油の物価変動に弱いので、このため、複数の商品の平均値に連動した通貨が次の通貨制度の形になるのではないかと思う。 これを米欧日など民主国家の国際組織が今のIMFのような組織を作り、世界基軸通貨として規定することである。ということで、世界基軸通貨制度になる。IMFと同様に各国が資金を出し合い、設立するしかない。 もう1つ、世界の安定に寄与するのは軍事力であるが、NATO軍のような複数民主主義国の軍隊の複合体で、専制主義国の侵略を防ぐ必要になっている。 民主主義国は、企業の他国進出で経済的合理性を追求するので、軍事力による他国領土を取る理由がない。侵略国と侵略される国両方の経済力を奪うので、経済合理性からできない。 国民の豊かさを犠牲にできないからである。しかし、専制国は経済合理性より、自国民のプライドを重視して、他国への侵略を行うので、民主主義国も専制主義国の侵略を防ぐ必要がある。 逆に、専制国同士は協力ができない。ロシアのプライドと中国のプライドは違い、反米という弱いまとまりはできるが、それの結合は弱い。 ソ連時代は、共産主義というイデオロギーがあり、世界をまとめる原動力があり、強敵であったが、そのイデオロギーがなくなり、専制主義国はナショナリズムをベースにするしかなく、世界的な結合力をなくしている。 このため、世界の民主主義国が合同軍の組織を作り、その会議が国連を代替することになる。今のように米軍が中心では、米国民の福祉レベルが犠牲になっているので、米国民の不満が増大して、この仕組みも永続性がない。 というように、世界の覇権は、世界の組織で担保する新世界秩序になり、これに向けて、西側諸国はロシアの侵略戦争をトリガーに結束した行動をとる必要になっている。その時、日本だけが憲法9条を盾に加わらないことはできない。 そして、次の中国が台湾侵攻を行う前に、この世界的な枠組みを完成してほしいと思う。そうすれば、中国の侵攻作戦ができないことになる。 どちらにしても、新しい世界が見えてきている。

 
国内のアナリストと比べれば、もう少し踏み込んだ分析を地政学問題について書いている元アメリカ政府アナリストのリチャード・C・クックが現実的な分析を行っていた。
 
「Exclusive: Pro-Zionist U.S. Politicians Dead Set on War with Russia」(原文)
   
「ロシアとの戦争を固く決意しているアメリカのシオニスト政治家たち」
 

アメリカが扇動したロシア・ウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は頂点に向かって急速に動いている。  世界大戦への突進は、アメリカ・シオニスト政治家と官僚、特にジョー・バイデン大統領と彼の最高実行者アンソニー・ブリンケン国務長官に率いられている。いつも通り、現地での人のいやがる仕事は、常に存在するCIAと従順な軍事構造に実行されている。  今まで、世界支配に向かうシオニストの行進は、徹底的に文書化されており、ここでは繰り返さない。それは主に英語を話す国、主としてイギリスとアメリカへの潜入と支配を通して実現されている。  イギリスは、19世紀後半、ロスチャイルド家に支配されるセシル・ローズの円卓会議の媒介を通して乗っ取られた。アメリカも同様に、シオニストが作り出したMoney Trustが、1913年に連邦準備制度となり、同じ影響力の支配下になった。  世界覇権の主要競争相手は、1900年まではドイツ帝国だったが、第一次世界対戦と第二次世界大戦で叩き落とすのにシオニストは成功した。途中、ヨーロッパ大陸でヒトラー・ドイツ軍に対処するためソ連として知られるボルシェビキ・ロシアの支援協力が必要だったが、オーストリア/ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマントルコ帝国、ペルシャ帝国との競争も排除する必要があった。  その時迄には、独立したシオニスト国家イスラエルが、パレスチナでイギリスが支配する土地を奪取していた。シオニズムは今や具体的な世界本部を持ったのだ。  だが第二次世界大戦後、シオニスト支配下にあるアメリカが希望者全員に対するCIAと軍が率いる戦争を通して決定的に世界覇権に近付くにつれ、1990年代中に、ロシアは、なくて済む重荷と見なされ、冷戦とユーラシア・ソ連寄せ集め国家の崩壊に至った。  ヨーロッパでは、21世紀始めまでに、イギリスにインスピレーションを得て東ヨーロッパの大半を包摂し肥大腫瘍化していたNATOを、シオニストのアメリカが乗っ取ろうと素早く動いた。旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナのシオニストを雇い政治家連中も、加盟を熱心に望んでいた。  一方、ロシアはノックアウト状態かと思われ、アジア-ヨーロッパの架け橋支配を強化し、アジアの中枢地域アフガニスタンを掌握するため、中東諸国に対する一連の大規模戦争を開始すべく、シオニストは連中の9/11偽旗攻撃を利用した。ロシアの親類であるユーゴスラビアのスラブ人は、既に1990年代、バルカンでのNATO攻撃で打倒されていた。  それ以前に、中東攻撃のお膳立ては、1980年代後期の最初のイラク戦争を通してアメリカに準備されていた。アフガニスタン、イラクとリビアは粉々にたたき壊され、シリアとイエメンに対するシオニスト戦争は進行中だ。  もちろん、イランは思ったより難題だと判明した。シリアとイランに対するシオニスト計画における問題の一部は、それらの国々に対して、ウラジーミル・プーチン率いる復活したロシアから様々な形式で与えられ支援だった。  これが今日の状況をもたらしたのだ。  特に欧米の消費経済に組み込まれ、アメリカの「アジア基軸」による軍事対決の脅威によって中国を制圧した後、プーチン下のロシアは、シオニストの最終勝利に対して最後に残る障害なのだ。だから、明らかにロシアとプーチンは去らねばならないのだ。  ロシアがジョージアのうぬぼれを踏み潰し、石油化学製品や小麦や戦略的鉱物の輸出を通してヨーロッパ経済に自身を実質的に統合し始めると、欧米によるウクライナ乗っ取りを通した挑発が、ロシアを大惨事の戦争に引き込むために選ばれた手段として現れた。  これはジョー・バイデン副大統領とオバマ国務省が画策した2014年のクーデターにより、二期目オバマ政権下で巧妙に実現され、それにより合法的、民主的に選出されたウクライナ政府は、ポロシェンコ下のアメリカ傀儡陰謀団に打倒され、交替させられた。  その直後、東ウクライナのドンバス地域は、キエフ政権からの独立を宣言し、次に、重要な地域、クリミア半島がロシアに併合された。  キエフ政権はそれから、8年後の今も続くドンバス攻撃を始め、アメリカはクリミア半島での行動のかどで、ロシアに対する容赦ないプロパガンダ攻勢を開始した。この攻勢はニューヨーク・タイムズ、CNN、NBC、フォックスなどのマスコミに率いられ、同様に今、ワシントン・ポストやウォールストリートジャーナルなど遍在するアメリカ・シオニスト・メディアにも率いられている。  一方、キエフ政権の現大統領ゼレンスキーは、NATO加盟のためのロビー活動を公然と続け、アメリカ国防省が国中に生物兵器研究所を設立する中、核兵器獲得の意図を発表した。ロシアとプーチンは、当然キエフ政権の行動を極めて実存的な脅威と見なした。2022年2月24日、ロシア軍は侵入した。  今、欧米シオニストは絶大の好機を目にしている。代償が何であれ、ロシアとの戦争の時が来たのだ。至る所でシオニスト政治家が、よだれを垂らす中、ドアはバタリと閉まろうとしており、地球上の独立国家主権の最後の痕跡が閉じられるかもしれない。アメリカは制裁や武器輸出や恫喝や、ポーランドのようなNATO同盟諸国を使った武力報復で行動するにつれ、核戦争が迫っている。  ロシアは、経済戦争の行為のかどで欧米をまさに正しく非難し、戦略上重要な兵器を待機態勢にした。アメリカはロシアとの戦争を望んでいないと主張しているが、ウソだ。アメリカは既に、直接、非対称兵器を動員している。  主な脅威は、ロシアからの全ての輸入を遮断することで、ドイツや他のヨーロッパ諸国が先例に従うと予想されている。これは既に欧米の株式市場を崩壊させており、必然的に経済不況を起こすだろう。  これが起きる中、シオニスト・メディアは我々にプーチンだけ非難させようとしている。バイデンや他のシオニストは、もちろん全てをプーチンのせいにし続け、MSMメディアのメガホンは戦争要求を千倍に拡声し続けるだろう。  すぐ近くで世界大戦が轟音を立てている。  誰かが、どこかで、シオニストの鎖を打ち破らない限りは。とりこにされている英語諸国で、これが起きるのは絶対不可能だから、そうした発議は大陸ヨーロッパからしか来る可能性はない。  もしゼレンスキーが正気の人間のように振る舞い始め、ロシアの和平条件を受け入れれば、もしプーチンがシオニストの餌に釣られるのを思いとどまり先制核攻撃開始をやめれば、現時点でさえ何かがこれを変えられるかも知れない。我々は願うことしかできない。

 
　
かなり大胆な刺激的な見立てなのだが、現実的には、「ゼレンスキーが正気の人間のように振る舞い始め、ロシアの和平条件を受け入れ」、「プーチンがシオニストの餌に釣られるのを思いとどまり先制核攻撃開始をやめる」ことができれば「新しい世界が見えてきてくる」かもしれないのだろう、とオジサンは思う。