日本はトルコ外交の駆け引きを学ぶべし

昨日のNHK『日曜討論』は毎週、お騒がせの輩が登場するのだが、今回は立花孝志があえて過激ながらも、タブーを破るかのような発言をしていた。
　
「『質悪い子増やすな』　立花N党党首【22参院選】」
　

NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題に関して「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」などと発言した。 　「優生思想」につながるとして批判を浴びる可能性がある。 　立花氏はまた、第1子を出産した女性に1000万円を支給するとし、「社会でばりばり働いて納税している女性にいったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と述べた。

　　　

【少子化対策】立花孝志 “質の悪い子供”発言 #参院選2022 #参議院選挙 #選挙に行こう #選挙 #立花孝志 #nhk党 #nhkをぶっ壊す #教育 #受験 #優生思想
　
「プロﾛ野球選手の子供は普通は野球は上手い」というたとえ話もあったのだが、長嶋茂雄の長男一茂が聞いたら、きっと「穴にはいりたくなる」気持ちになったかもしれない。　

立花孝志の #日曜討論 での発言が話題になっていますね。昔からこういう考え方の人です。#立花孝志 #優生思想 #NHK党 pic.twitter.com/OeFJE33mH4

— カルメラ兄弟 (@hozumi_21) July 3, 2022

　
yahooのコメント欄には様々なコメントがついていたが、代表的なコメントを紹介しておく。
　

先ずは政治家の質を上げる必要があるのでは、それに死亡率が出生率を上回っているのだから国力は低下の一途ですよ。 いずれ必ず、消滅するかもしくは他国に吸収されるのは容易に想像できますよ。 それに恐らくですけど質が良く育った子供たちが将来納税してくれる優秀な子どもになるとは限らない。 何も考えず、ただ言われるがままに納税するのは質の悪い政治家に都合が良い国民であって、質が良いとは私は、思いませんね。

　
やはり、女性を全く無視した発言だと怒る女性（？）も多い。
　

長期間育児に専念するほどキャリアが止まって出世できなくなるから、仕事に情熱持ってる人ほど育児に専念できないと思うんだが。復調するまで休むとしても、早く復帰しないと元の立ち位置で仕事やらせてもらえないし。 ワンオペ育児のひとり親には大金が必要かもしれないけど、両親揃ってるなら必要なのは、仕事しながら育児の時間もしっかり確保できる、出世も努力したら可能性が充分ある労働環境じゃないの？　保育の充実とか在宅ワークの推進とか。職場の代替要員の速やかな確保とか。 そもそもなんで女性だけ？　父親は放置？　女性より少なくても、ひとり親男性はいるだろ。 優生学云々より、男性差別じゃないのかこれ。

　　
　
いっぽう自民党の候補者の中には新興のカルト政治団体の候補と見紛うようなもっとひどい輩も登場している。
　
選挙には強くはないが安倍晋三の元秘書官という肩書だけで頑張っているような井上義行。　　
　

これ、だからね。
こういうの、みんな知っておこうよ。
短い動画だから。https://t.co/uTfTxgz9N5

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 3, 2022

　
さて、最近あるスポーツ紙のこんなコラムが目に入った。
　
「【政界地獄耳】トルコ外交の見事な駆け引き、歴史ある国家の外交とはこういうものか」　
　

歴史ある国家の外交とはこういうものか。北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟に難色を示してきたトルコが一転して加盟支持を表明したのが6月28日。トルコは両国が反政府武装組織クルド労働者党（PKK）を支援していることなどを理由に反対していた。3カ国の首脳は30日にはNATOのストルテンベルグ事務総長を交えて会談した。スウェーデンとフィンランドはトルコからのテロ容疑者引き渡しの仕組みを強化、国内法の整備も確約した。これまでは禁止してきたトルコへの武器禁輸措置までも解除する。加盟が実現した後はフィンランドとロシアの約1300キロに及ぶ長い国境がNATO対ロシアの最前線となる。両国の足元を見ながらのトルコ外交の駆け引きは見事としか言いようがない。

　
そして、国際交渉人の島田久仁彦はこのトルコのエルドアン大統領の深慮遠謀ぶりをわかりやすく解説していた。
　
「ウクライナ戦争を利用する狡猾さ。国際社会の表舞台に復活した国の名前」
　　

■ロシアとウクライナをめぐる国際情勢が“復活”させたトルコ 「ここ数年、国際情勢において復活（Come back）を遂げた国を挙げるとしたら、どの国か？」 もしこのように尋ねられたら、皆さんならどの国とお答えになるでしょうか？ 私はトルコと答えます。 クルド人勢力をターゲットにした度重なるトルコ・シリア国境付近（シリア北部）への越境攻撃の代償として、欧米諸国から制裁を課せられ、止まる気配がないインフレとトルコ・リラの価値の下落など、深刻な経済的スランプに陥り、“21世紀の経済成長のハブ”の一つとして数えられていた姿は見る影もないほどになっていました。 しかし、ロシア絡みの2つの案件がトルコを再び国際情勢のフロントラインに復帰させるきっかけとなりました。 一つ目は、2020年9月27日に勃発し、11月10日まで続いたナゴルノカラバフ紛争です。 事の仔細については以前書きましたのでここでは省略しますが、ロシアから欧州向けの天然ガスと原油が通るパイプライン2本が通るのがナゴルノカラバフ地方で、ここは地図上ではアゼルバイジャン領とされていますが、1988年以降、アルメニアに実効支配され、その後否決はされているものの、一時はアルメニア人による共和国が設立される直前まで来ました。 2020年の紛争では、これまでの劣勢を覆すために、トルコが同じトルコ系のアゼルバイジャンを全面的に支援し、形式上はナゴルノカラバフを取り返したという構図になっています。 この際、ウクライナ戦争にも投入されたトルコ製のドローン兵器が大きな役割を果たしています（逆にロシアが軍事同盟上、後ろ盾となっていたアルメニアは、ロシア製のドローン兵器が全く使い物にならなかったと言われています）。 この紛争は、トルコが中央アジア・コーカサスに勢力圏を拡大するきっかけを与え、11月10日以降の停戦合意後の平和維持活動にロシアと共に関わることで、国際案件でのフロントラインに戻ってくることにもつながりました。 そして、ドローン兵器の性能をアピールすることで、このあたりからトルコ製の軍備・兵器の売り上げが上がっています。 そして、ナゴルノカラバフ紛争を機に、ロシアとの距離感が近づき、かつロシアに対するトルコの発言力が増したことでしょう。 ロシアとしては裏庭ともいえ、かつ現在進行形のウクライナ戦争でも時折話題に上る中央アジア・コーカサス地域の各国に“他国”の影響が及ぶことを嫌うはずですが、同地域に対して影響力を拡大する中国への牽制、もしくはcounter-forceとしての役割も、トルコに期待したという算段があるのかもしれません。 そして二つ目が、今年2月24日にロシアによるウクライナへの侵攻に端を発した現在進行形のウクライナ戦争です。 皆さんもご存じのように、トルコ政府はウクライナとロシアの間の停戦協議の仲介を申し出て、これまでにアンカラやイスタンブール、イスミールなどで両サイドが協議する場を提供しています。 また最近では、「ロシア・ウクライナ・EU・トルコの4者で黒海におけるウクライナ産小麦などの穀物輸出管理を行い、その事務局をイスタンブールに設置する」といった提案も行うなど（注：米国およびウクライナからは受けが良くなかったようですが）、いろいろと微妙な距離感を保ちつつ、紛争に絡んでいます。 紛争の調停に携わりつつ、ウクライナへの武器の供与も行い、実際には求めに応じてロシアにも武器の売却を行っており、しっかりと「比較的安価で性能がよく、メンテナンスも簡単」という触れ込みで武器を売り、国内の軍需産業も潤すとおうサイクルを築き上げています。実際に、あまり報道はされませんが、他国からもトルコ製の兵器への引き合いが強くなったようです。 欧米諸国は、NATO加盟国でありつつ、影でロシアもサポートし、かつロシア製のS400の購入・配備計画も着々と進めるトルコの姿勢をよく思っていないようですが、これまでに比べて、あまり強気にトルコへの批判を強めることが出来ていません。 その理由はスウェーデンとフィンランドのNATO新規加盟問題で、最後まで加盟国の全会一致を必要とするという条項を最大限活かして、トルコが反対し続けてきたことです。 一応、6月28日のNATO首脳会議に際して、一転トルコが賛成に回るという展開になりましたが、フィンランドとスウェーデン（そしてほかのNATO加盟国）にほぼ100％トルコの要求を呑ませたことが分かります。 それは、フィンランドとスウェーデンの首脳が述べた「相互の国家安全保障問題を尊重する」という文言からも推察できます。 トルコがテーブルに乗せていた両国内のクルド人のトルコへの送還という要求は、さすがにフィンランド・スウェーデンの人権規定的に不可能ですが、トルコが今、進めようとしている5度目のシリア国内にあるクルド人勢力拠点への越境攻撃（欧米からの対トルコ制裁の対象）については、一応、懸念は述べつつも、トルコの国家安全保障問題に関する重要事項と認識して、口出しはしないということを暗に指していることになります。 同様の内容の発言を以前、アメリカ国務省の高官が行っていますが、ぎりぎりの線までトルコに対して譲歩してでも、NATOの結束を選択するという決意と考えることができるでしょう。 そして、これまでシリアを中東・アフリカ地域への戦略的拠点と位置づけ、トルコによる越境攻撃に反対してきたロシアも、現在、ウクライナ戦争の当事者となっており、駐シリアのロシア軍を撤退してウクライナ戦線に投入していることから、公言はせずとも、トルコによるクルド人勢力への攻撃を容認したと受け取ることができます。 これにより、恐らく近日中に、世界の目がまだウクライナ戦線に注がれている裏で、トルコ軍による越境攻撃が開始されることとなるでしょう。 しかし、この越境攻撃の主目的は何でしょうか？ シリア北部地域をトルコが取ろうとしているという意見も耳にしますが、これはさすがに、今のウクライナ戦争の状況を見ても明らかなように、決して国際社会が受け入れてはくれませんので、ここまでのことは狙ってはいないようです。 どちらかというと、シリア北部で勢力拡大を行っているYPG（クルド人民防衛隊）などを駆逐し、同地域をシリアのアサド政権と“協議”の上、中立地帯・緩衝地帯として、そこにトルコ国内のクルド人を移動させて“閉じ込める”というプランの実施が主目的だと思われます。 実はこのプランの背後には、同じくクルド人の影響力拡大に懸念を抱くイラクも存在し、イラク北部に拠点を置くとされるPKK（クルド労働者党）とその武装勢力の駆逐を望んでおり、実は今年4月にもトルコによるイラク北部シンジャールへの大規模空爆（トルコの武器博覧会とも揶揄された攻撃）も容認しています。 この勢力の残党も、先ほど触れたシリア北部地域の“緩衝地帯”に移動させるプランがあるようです。トルコのスレイマン・ソイル内務大臣曰く、「米国と欧州の手から、イラクとシリア、そしてこの地域を守るために、トルコは行動する」とのことで、確実にトルコ周辺地域における（中東地域における）基盤固めを進める覚悟が見えてきます。 まさに、世界の目がウクライナに向いているうちに…。 ではどうしてここまでこの時期にエルドアン大統領はクルド人掃討作戦にこだわるのか？ 首相時代からクルド人勢力をテロ組織と認識して攻撃してきたこともありますが、一番は来年に予定されている大統領選挙に向け、何とか支持率回復を行いたいという意向が見えます。 欧米諸国からの経済制裁に加え、世界を襲ったコロナのパンデミック、そしてウクライナ戦争に関して欧米諸国がロシアに課した経済制裁の悪影響の波が重なり、トルコ経済状態の悪化が止まらず、特にハイパー・インフレとも言われるほどのインフレの苦しめられていることもあり、エルドアン大統領の経済政策に対して、国民からの不支持率がこのところ急上昇していると言われています。 最近のデータ（2022年4月発表のIMFのWorld Economic Outlook Database）ではこの1年でトルコのインフレ率は前年度比60％強に達しており、7月1日発表予定の統計ではそれが70％を超えるだろうと予想されています。 国民感情は悪化の一途を辿ることが容易に予想されるため、それを和らげ、そして改善の方向に向けるための切り札として、トルコも他の政府と同じく、“戦争”や“国家安全保障問題”を前面に押し出してきていると思われます。 しかし、もちろん、クルド人問題のみでは、リーダーシップの回復にはつながらないでしょう。そこでエルドアン大統領が狙っているのが、ウクライナ戦争におけるロシア・ウクライナ間の和平協議を主導することです。 世界の目・関心が集まり、不謹慎なことにその勝敗がロンドンでは賭けの対象にされるまでになっているロシアとウクライナの戦いに深くかかわり、可能な限り中立のイメージをアピールすることで「エルドアン大統領こそがトルコのリーダーだ」というように支持率の回復につなげたいとの魂胆が見えます。

　
どんな国の大統領でも、自分が犠牲になっても（例えば私財を投げ出すとか）国民を救うと考えることはあり得ない。
　
むしろ現在の権力者の地位を少しでも長く守りたいという考えが普通であろう。
　
国内問題に関しては権力者は国民から吸い上げた税金をばらまくという手段で、おのれの支持率を維持しようとする。
　
参院選では大きな問題となっている物価高騰に対する刹那的な対策をする岸田文雄はこのタイプであろう。
　
さらに日本は陸地で他国と接することがない島国であるが、トルコは政府の公式見解では自国をヨーロッパの国としており、NATOの加盟国である。
　
しかしながら昔から様々な問題や課題が山積しており、EU加盟申請中らしい。
　
さらにトルコ経済状態の悪化が止まらず、支持率の低下はとどまらないのだが、来年に予定されている大統領選挙に向け、何とか支持率回復を行いたいという意向から、世界の目・関心が集まっているウクライナ戦争におけるロシア・ウクライナ間の和平協議を主導することが最終的には支持率の回復につなげたいともくろんでいるようである。
　
こんなトルコ外交の駆け引きを少しでも学んでエルドアン大統領の「爪の垢を煎じて飲む」という謙虚さが岸田文雄にあれば、日本はアジアの中で独自の地位を築けるのではないだろうか、とオジサンは思う。