以前もつぶやいたことがあったが、選挙になれば一定の条件(被選挙人資格・供託金)がそろえば、どのような思想信条の持ち主だろうが、まったく政策的な主張がなくても立候補者になることができる。
ましてや自ら立候補するのではなく、特定政党から依頼されて立候補する者の役割は、本人の知名度による「集票」であり、なまじ中途半端な政策を掲げると反対派の格好の餌食となる。
先月末にはこんな記事が出ていた。
「生稲晃子氏に逆風! NHKアンケートの一部に『回答しない』で釈明するハメに」
生稲晃子っていう自民党候補だけど、政策アンケートにほとんど無回答って凄まじいな。
— 大神 (@ppsh41_1945) June 27, 2022
こんな中身空っぽの人間が自民党の組織票で当選して、年間数千万円もの議員報酬を税金から得る事になったらあまりにも悲惨過ぎる。 pic.twitter.com/FR7MChfKeV
その後、中身空っぽのまま、ニコニコ笑って手を振っていればよかったのに、よせばいいのにこんなことになっていた。
生稲晃子氏は厚労省の事業「がん対策推進企業アクション」でアドバイザリーボードメンバーを務め、たばことガンの危険性について医師と対談しています。それがたばこ販売業界の片棒担ぐって・・。 pic.twitter.com/iJvYOB9WiS
— HOM55 (@HON5437) July 1, 2022
第28回 がんは生活習慣の改善でリスクを下げられる?タバコが周囲に与える影響とは【中川恵一×生稲晃子】
決定版がこれである。
「全国たばこ新聞2022年6月号」 (P6に生稲晃子の写真がある)
| そんな生稲氏が、全国たばこ販売政治連盟の組織推薦候補者であることが明らかに。同連盟発刊の「全国たばこ新聞」6月号では、「たばこに理解のある自民党選挙区候補者に対して、積極的な支援・協力を図り、組織一丸となって必勝態勢で取り組んでいる」と記載があり、連盟が支援する候補者らが顔写真付きで紹介されている。その中に、生稲氏もしっかりと掲載されているのだ。 パブリックイメージと相反する業界からの支援を受けて立候補していることになるが、今のところは生稲氏から言及はなし。ダブルスタンダードと捉えかねられない姿勢に、ネット上では「あまりにも矛盾した現実」「きちんとした軸がない」などと批判の声が飛んでいる。 生稲氏と言えば、NHKの政策アンケートのほとんどを無回答としていたことが判明し、釈明に追い込まれたばかり。2位での当選確実とも言われているが、有権者からは「本人の意志はどこにあるのか?」と疑問を持たれても仕方がない。 |
ところが上記の文の引用元のyahoonewsは、なぜかすでに削除.されていた。
やはり都合の悪い内容と判断したある組織や団体が削除依頼または削除支持をしたのであろう。
いっぽう関連ツイッターはすべて削除されてはいない。
そもそもツイッター社は「公的な、かつ特定思想には偏らない組織である」と思い込んでいる日本人は少なからず存在する。
近年のSNSの発達により何時でも誰でも「匿名」で他人を誹謗中傷することが可能になり、 それが原因で自殺者まで出てしまい、自民党が急遽関連法律を作ってしまった。
明らかな特定の人に対する誹謗中傷、罵詈雑言を法律で取り締まることは当然なのだが、発信する人により、または微妙な問題に関するツイッターはどうやら制限(言論統制)されるらしい。
こんな人がいた。
「ツイッター社による言論統制 - NHKの報道を紹介したら警告と処罰を受けた」をアップしました。https://t.co/Eewqb3pBNE
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) June 29, 2022
その全貌はこんな動画であった。
フランス24発"ほぼ"フルバージョン+字幕版も入荷しました🙂pic.twitter.com/lBfHrLc9oS
— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) June 30, 2022
「ツイッター社による言論統制 - NHKの報道を紹介したら警告と処罰を受けた」
| ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。6月26日にNHK-BS1のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌27日夕刻には引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。 アラームの下に「この警告に異議申し立てをする」という表示があり、それをクリックして「異議申し立て」を二度ほど送信したが、ツイッター社から何も応答や連絡はなく、アラームは解除されず、引用ツイートが不表示となる不具合も続いたままだ。ツイッター社から説明がないので、何が起きたのか分からないが、客観的事実としては明らかな言論統制であり、一方的で恣意的な制裁としか言いようがない。発信したツイートは、添付動画含めて、どこから見てもツイッターのルールには違反しておらず、抵触を拡大解釈する余地もない。 あからさまな言論の自由の侵害だ。動画はNHK-BSが6月24日の番組内で放送したもので、フランスのTV局がリシチャンスクの住民を取材し証言を撮った報告映像である。その一部が53秒のカットに編集され、ツイッター上に投稿されていて、先週から注目され話題になっていた。重要な情報だと思われたので、私も動画を共有して周知と回覧に及んだのだが、思いのほか大きな反響を呼び、怒涛の如く多くの引用ツイートが書き込まれる次第となった。RT数は現在2290件で、QTW数は144件である。フォロワー数が2.8万人しかいない無名アカウントの私のツィートとしては、きわめて例外的な「バズった」発信結果となった。 なぜ、ツイッター社がこの投稿に対して統制と処罰に及んだのか。理由や根拠は不明だが、経緯を思い描けば、おそらく誰か有力者が手を回し、例えばウクライナ大使館に通報し、そこからツイッター日本法人に要請が出て、かかる処置に至ったという展開が考えられる。全くの想像であるけれど、そうした仮定と推理でも置かないかぎり到底あり得ない不条理な事件である。誰かを誹謗中傷したわけでもない。流言飛語の類でもない。虚偽はない。暴言の要素もない。日本の公共放送が流した国際ニュースを拡散しただけだ。どこに非があり、警告を受ける過失や侵害の事実があるのだろう。全く理解できないし納得できない。 このフランスTV局の報道では、大勢のリシチャンスク住民がカメラの前に立ってロシア支持を表明している。ある女性がこう言っている。「私たちを攻撃し子供たちを殺しているのはウクライナ軍です」。もう一人の女性はこう言っている。「ロシア人は私たちの友人です。彼らと一緒になりたいのです。ロシアが勝利してここで権力を掌握するのを望んでいます」。フランスTV局の記者は、リシチャンスクに残っている住民の大半は、ウクライナ軍に敵意を持った親ロシアの立場だとレポートしている。確認しておきたいが、6月24日時点でリシチャンスクはキエフ政権側の支配地域の中にある。 すなわち、フランスTV局の取材クルーが入った時点で、そこは未だロシア軍の占領地域ではない。したがって、住民がロシア軍に脅され強制されてかかる証言を発しているとは考えられない。証言は真実であり、偽りのない彼らの認識と意思がストレートに表明されている。元から親ロシア派の住民であり、またあるいは、今回の戦争を通じてロシア寄りの立場になった人々である。ウクライナ軍の攻撃により被害を受けて、キエフ政権への支持から離れた人々だ。同様の動画は、マリウポリの住民証言を始め、3月以降多くSNSに上がっていた。だが、日本のマスコミが取り上げることはなく、それらは「ロシア側のプロパガンダ」として一蹴され無視されていた。 6月に入り、ドンバスの戦況はロシア軍優勢となり、ウクライナ軍の苦戦が西側でも報道されるようになった。前線兵士が次々と脱走し、ゼレンスキーへの不満と批判がSNSに上がり、戦死者が1日100人から200人出ている。その事実が明らかになった。日本のマスコミの「専門家」は、その原因を火力火砲の数量差に求め、装備弾薬で優越するロシア軍が勝っているのだと説明、間もなく西側から大量の最新兵器が到着するから、そうなればウクライナ軍が反撃して押し戻すと口を揃えて言っていた。早く武器を送ってやれと。私には、その解説内容が訝しく思われた。10対1も火力に差があるという話は誇張だろうと。 武器の差を劣勢の理由にするのは、西側大本営のプロパガンダではないかと疑念を感じた。ドンバス地域の戦闘で勝敗を分け、両軍の作戦の成否を分けているのは、実は現地住民の支持の差に拠るのではないか。そう前線の戦況の実態を観測していた。そのことは、単に東部ドンバスだけでなく、マリウポリ攻防戦も同じだったのに違いない。そこにはロシア語を話すロシア系住民が多くいる。彼らは8年前のマイダン革命(ロシア系への迫害と排斥)に反発していて、ロシア軍の侵攻を受け入れる態度になるのだろう。そのことの真否は戦争が終わった後でしか明らかにならないし、事実確定しないだろうが。 ウクライナ兵の士気低下は、単に装備戦力の貧弱が原因なのではなく、前線住民がウクライナ軍に対して親近的でなく、反ロの敵意とナショナリズムを共有する同志ではないことが問題なのではないか。そのように見当をつけて眺めていたのだけれど、フランスTV局の取材とNHKの報道はその仮説を証明する材料となった。ドンバスの現在の住民にとって、ウクライナ軍は正義と解放の軍隊ではなく、逆に、ロシア系住民の住むアパートに砲撃し、銃撃を浴びせて殺傷する恐怖の軍隊なのだ。おそらく、ウクライナ軍の作戦上の認識と判断において、現地のロシア系住民は攻撃対象たる敵勢力の位置づけなのだろう。 リシチャンスクの住民が証言しているように、実際には、多くの住民がウクライナ軍の攻撃によって犠牲になっている。マリウポリの民間人犠牲者は、大雑把にカウントして、半分は、敵性住民扱いされ、アゾフ大隊の砲撃と掃討に巻き込まれた不幸な人々だったのではないか。基本的に、東部南部の戦闘は8年前からの内戦の延長で、親ロシア派軍とアゾフ大隊が殺し合いを演じ、住民が巻き込まれて被害を出していたのである。住民とシンパと民兵。三者の差はアナログ的でグラデーション的なもので、画然と線が引かれるものではない。純粋なノンポリなどいない。誰だって平和を望みながら、状況と情勢の中で政治的な立場を持つのである。 気づく変化として、ツイッターのアカウントにわんさと貼られていたウクライナのシンボルマークが、徐々に視界から減っている。少しずつだが、青と黄色のアイコンの繚乱が目立たなくなってきた。全盛期を100とすると、現在は80ほどの感触だろうか。流行というものは恐ろしい。3月4月は誰もが迷わずウクライナ支持の旗幟を鮮明にし、多数派に与し、西側の正義を咆哮し、マスコミにデビューした防衛研陣笠族にエールを送っていた。悪の帝国たるロシアに憎悪を吐きつけ、ロシア寄りの臭いのする不逞分子をネット上で摘発し、「陰謀論者」と難癖をつけ、ツイッター広場で小突き回す粛清運動に躍起になっていた。 ずいぶん情景が変わった。空気感が変化した。欧米では「ウクライナ疲れ」が言われている。ゼレンスキーがテレビに登場して何か言うのを聞くのが、欧米市民はすでに飽きた気分になっている。ウクライナへの熱烈応援運動は、マスコミと政府が上から煽って焚きつけるだけの政治工作に変わってきた。自由と民主主義のイデオロギーの鼓吹と奉祝運動と同義になり、庶民がよく自己同一化できないものになった。戦争プロパガンダを拡散しているのはロシアだけでなく、西側･ウクライナも同じだという醒めた見方が広がり、どっちもどっちと相対化する中立的傍観の消極姿勢が定着してきた。このトレンドは続き、西側大衆のウクライナへのコミットはさらに電圧と周波数を弱くするだろう。 今後の人々の関心と懸念は、電気代とガソリン料金と食料品価格に向かい、インフレ問題にフォーカスし、さらに、秋以降はスタグフレーションと世界恐慌への不安に支配されるところとなるだろう。とまれ、最初に戻って、今回のツイッター社の対応と処置は不審で、政治的な背景と権力の陰険な思惑を感じさせる。なぜ、NHKの報道を紹介しただけのツイートがルール違反となり、警告を受け、言論の自由を侵害する制裁まで受けるのか。ロシアTV局発の動画のリンクなら、規制対象になることも一定程度分かるが、フランス24やNHKは西側の報道機関である。西側を代表する標準的なマスコミではないか。どなたか説明をお願いしたい。ツイッター社がやったことは、中国政府がやっていることと同じではないか。 |
ネットニュースはネットユーザーの閲覧数(PV)により広告利益が左右されるのだが、時の権力から残念ながら独立しているわけではなさそうである
「言論の自由を確保する」とマスクが言明していたツイッター社だが、日本における管理は「アメリカ合衆国のTwitter, Inc.社の日本の現地法人」が行っているようだが、特定の人のツイートに、集中的にスパム報告 (Report for spam)が届けばTwitterのスパム調査チームに通報され本人に通知される仕組みだが、今回のNHK-BS1のワールドニュースの動画の内容がロシア寄りでG7やNATO諸国と連携してロシア批判と制裁をしている日本にとっては不都合なことだったのであろう、とオジサンは思う。
