新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

プーチン批判よりも安倍晋三の過去の負の遺産を処分せよ

2022年03月05日 11時56分30秒 | 安倍晋三

「戦争に大義なし」と外野がいくら騒ぎ立てたところで、当事者同士にはそれなりの理由があり、2国間での戦ならば、先に早く相手の領土に侵入し自国の国旗を掲げればそれが勝利の証となることだろう、とは戦争ゲームでの話である。
 
実際には先に相手の国土に入れば「侵略戦争」と批判されるが、その昔は米国が中南米でしばしば行っていた手口であり、武力により「民主主義」を押し売りしていた時代もあった。
 
しかし最近では、「もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実 実は迷走、危機に瀕する「アメリカの民主主義」となって久しい。 
 
そして、ひとたび戦争状態になれば、かつての日本軍ではないが、「大本営発表」という情報操作が行われる。
 
今回の「ロシアのウクライナ侵略戦争」も例外ではなく、国内のテレビニュースには、「ウクライナ非常事態庁」からの映像が使われており、NHKも、「ウクライナ非常事態庁 “2000人以上の民間人が死亡"と発表」とそのまま垂れ流し、「被害の詳細は明らかにしていません」では全く信ぴょう性のない記事であろう。
 
民放テレビや大手マスメディアも右に倣えなので、比較的偏らない書き方をしているローカル紙とスポーツ紙の「コラム」記事を紹介する。
 
ウクライナとそっくりな日本列島」(長周新聞)
 

ウクライナ情勢が緊迫し、ついにロシアが軍事侵攻に及んだことで世界中に緊張が走っている。ウクライナ政府とロシア政府の停戦交渉が無難にまとまることを願いつつ、一方で解せないことも山盛りである。SNSには虚実入り乱れてフェイク画像や動画がこれでもかと溢れ、要するに一方向から「ウクライナ可哀想」の感情を揺さぶるばかりである。そうやって「ハイブリッド戦争」などという謀略じみた手口が駆使され、真偽がはっきりしない情報が散乱し過ぎている状況については、これはいったいなんぞね? という疑問が拭えない。
 日本国内に溢れているその多くも西側発信の一方的受け売りにほかならず、右も左も見事なまでにプーチン悪玉論一色に染まっているから驚かされる。自民党から共産党に至るまでがロシア制裁に鼻息を荒くし、右へ倣えなのである。まず第一にウクライナを巡ってあらわれている矛盾は、部分切り取りの局面だけを見て、あっちの味方かこっちの味方かの二元論で片付けられる問題なのか? である。
 感情にまかせてロシアやっつけろ! だけがエスカレートした場合、これはもう第三次世界大戦の勃発であり、事態はより悲劇的な方向に向かうほかない。そうではなく沈静化させるなら、その歴史的経過を十分に認識したうえで、もっとも無難な落としどころに具体的にランディングさせていくほかないのが現実であろう。真に戦争に反対し、武力衝突を収めるためには、その原因を取り除かないことにはどうにもならないのである。
 ロシアにとってはウクライナのNATO加盟はのど元にミサイルを突きつけられるようなもので、断じて容認できないというのが主張である。一方で、ロシアにとっての兄弟国ともいえるウクライナまでNATOに取り込もうと工作をくり広げ、東欧諸国の取り込みに勤しんできたのが欧米側であり、ワルシャワ条約機構の解体後も散々ちょっかいを出してきた挙げ句の今回の事態である。NATOとは名実ともに軍事同盟であり、ロシア包囲網にウクライナを取り込み、最前線でミサイルを向けることを意味する。その軍事的緊張を取り除かないことには、問題は解決のしようがない。
 誰もが思うようにウクライナの民衆は可哀想である。経済制裁によってルーブル急落とインフレに見舞われるであろうロシアの民衆も同時に可哀想である。ウクライナがロシアとEUの緩衝地帯であるばっかりに、地政学的にも欧米ロシアの争いに巻き込まれ、おかげで国民は逃げ惑わなければならない。そして、いざロシアが侵攻するとアメリカなんて真っ先に「関与しない」といって梯子を外し、EU各国なんて「これでたたかったらどうか」といって武器だけ持ってきて、みんなして「オマエらが血を流せ」をやる。
 緩衝地帯とは、すなわち最前線の鉄砲玉か盾のような扱いに見えて仕方ないのだ。NATO取り込みで煽ってきた張本人の欧米各国は前線から蜘蛛の子散らして逃げていき、武器を渡されたり火炎瓶の作り方を教えられて、欧米ロシアの矛盾に巻き込まれたウクライナの民衆に悲劇を押しつけているのだから、まったくひどい話である。それ自体、ウクライナ人をなんと思っているのか! と激怒して然るべきものだ。
 戦争によって無辜の老若男女が殺されることはあってはならない。ましてや人類の頭上に核兵器を投げつけるなど言語道断であることは論を俟たない。それだけは広島、長崎に唯一原爆を投下され、一瞬にして数十万人の非戦闘員を虐殺された被爆国として、世界に向けて叫び続けなければならないことである。
 国際社会としてやるべきはウクライナ危機に際して双方に自制を求め、武力衝突ではない道に誘っていく力が必要だろうと思う。その場合、アメリカはじめとしたNATO加盟国は当事者であり、ロシアが本質的に対決している相手は、誰がどう見てもウクライナの背後でそそのかしてきた彼らである。こうした状況下にあって、本来ならば事態沈静化のために間に立てる中立的な第三国の存在があってもいいはずだが、世界にはそのような国がいないのだろうか。
 緩衝地帯として最前線の人柱にされているウクライナを見ていて思うのは、日本列島もまさに最前線の人柱にされようとしていることだ。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配置や、米軍岩国基地をはじめ沖縄・九州管内の基地増強体制など、ロシアに対するウクライナ以上に現実に軍事力の配備は進行しているし、中国に向けてミサイルを向ける――を真顔でやっている。いざ揉めたら、米軍はウクライナ同様に「関与しない」をやり、欧米は武器だけ持ってきて、小さな島国を逃げ惑う日本国民に「オマエらがたたかえ」とでもいうのだろうか。竹槍ならぬ火炎瓶の作り方を日本政府は国民に教えるというのだろうか。米本土防衛のための盾になるとは、いかにも愚かな道である。
 アメリカにそそのかされてアジアの孤児になるのではなく、軍事的緊張を取り払い、周辺国との平等互恵の関係を切り結ぶこと、経済的にも「アジアの世紀」の枠組みのなかに入り、歩んでいくことが日本社会を豊かにしていくうえでも最善の選択であろう。目下、興奮した安倍晋三が核の共同運用まで唱え始めた折、誰かあの男を黙らせろ! とは思う。反知性主義者がオラついた結果、国民が悲劇に見舞われるなどまっぴらゴメンである。
 ところで、ゼレンスキーのコメディアン時代の動画を幾つか見て、妙に考えさせられるものがあった。全裸でギター演奏したり、はたまた男性器でピアノ演奏していたような男が人気ドラマの主演を通じて現実の大統領にまでなったというから、これはいったいなんぞね? と。プロパガンダとは色んな意味で考え物である。
 
 
【政界地獄耳】大統領選へ追い込まれての侵攻」(日刊スポーツ)
 
★「ゼレンスキー大統領とは何者か」。米国オンラインメディア「ハフポスト」はこの見出しで「英国首相・ボリス・ジョンソンはウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとの電話の後、側近に『彼はなんて勇敢なんだ』と話したという」とある。日本では在日ウクライナ大使館がツイッターでウクライナ“義勇兵"を募集すると「日本人70人が志願」というニュースが流れ、外相・林芳正や官房長官・松野博一が「参加せぬように」と声明を出した。
ロシア大統領ウラジミール・プーチンが悪でゼレンスキーは善の構図が作られたといっていい。事実、大国ロシアがウクライナに攻め込んだことも本当だし旧ワルシャワ条約機構の東欧諸国がEUやNATOに魅力や可能性を感じ参加したがったのも本当だ。つまり親ロ派は少数でゼレンスキーのように親米派が広がった。プーチンは元々1つだったソ連邦の再現を夢見て、帝政ロシア時代からの拡張主義的指向だけで21世紀の戦争に挑んだが、ウクライナは既に、今、手をこまねく米国に取り込まれていたのだ。
★米国が沈黙すれば大統領選挙が迫る仏エマニュエル・マクロン大統領や、アンゲラ・メルケルの後を継いだ独オラフ・ショルツ新政権が前のめりになるのもプーチンは知っていたはずだ。ロシア特命全権公使、駐ウズベキスタン大使兼タジキスタン大使を経験する東大客員教授・河東哲夫はネットニュース番組「ビデオニュース」のインタビューに「14年にロシアがクリミア半島を併合した頃、ウクライナ軍はとても脆弱(ぜいじゃく)だったが、米国から15億ドル(約1650億円)の軍事支援と最新の武器が提供され、軍の部隊も大幅に強化された。24年の大統領選挙での再選もあり、プーチンは追い込まれての侵攻」との見方を示した。

 
しかし、こんなことが起きれば事態は2国間だけの問題とは言えなくなる。
 
火災のウクライナ原発、ロシア軍が制圧 放射線量変化なし
  

 
このような状況を予測していた国際政治経済学者の浜田和幸は、ソ連時代に建造されたウクライナの原発15基の安全性が既に危険水域に達しており、戦火に対する備えもできていないと指摘するとともに、その原発に火が付けば、欧州全域が放射能汚染に晒されるとの警告を発していた。
 
ウクライナのアキレス腱は15基の原発の安全性
   
ぶっちゃけ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はまだまだ序の口に過ぎません。
道を見る限り、首都キエフはロシア軍によって包囲はされているものの、市民の抵抗もあり、陥落には至っていないようです。
ロシア軍による民間施設や民間人への攻撃は決して許されるものではありません。
しかし、22年以上にわたり「独裁体制」を築いてきたプーチン大統領にとっては、軍人も民間人も「敵は敵」にしか見えないのでしよう。
そんなプーチン大統領にとって「奥の手」があることを関係者はロに出しません。
「口にするのも恐ろしい」からです。
それはソ連時代に建造された15基の原発の安全性に他なりません。
ご承知のように、ベラルーシから攻め入ったロシア軍が最初に抑えたのはチェルノブイリ原発でした。
実は、ウクライナの電カの50%は原発によって賄われているのです。
15基の原発の内、12基は建設から30年以上が経っており、ヨーロッパの安全基準からすれば、明らかに「危険水域」に達しています。
ウクライナ政府は2017年の時点で、「危険な状態に直面しており、2023年までに廃炉か大規模な改修を行う」と決定しました。
ところが、財政危機の影響で、安全対策は放置されたまま、今日に至っているわけです。
キエフの専門家日く「もし、このままの状態が続けば、チェルノブイリや福島の原発事故とは比べ物にならない大災害が起こる可能性が高い」。
そうなれば、ヨーロッパ全土が放射能汚染に見舞われることは火を見るよりも明らかです。
なぜなら、老朽化の進むウクライナの原発はいずれをとっても、戦火に対する備えはできていないからです。
見方を変えれば、全てソ連製の原発であり、ロシアにとっては簡単に遠隔操作でストップさせたり、攻撃の標的にもできると思われます。
今回、ロシア軍の侵攻が始まる以前から、既に15基のウクライナ原発では異常が感知されていた模様です。
サイバー攻撃の対象になっていたのかも知れません。
更に深刻な放射能汚染はウクライナ東部のドネツクにあるユンコム地下核実験施設でも発生していました。
残念ながら、ウクライナはチェルノブイリ原発事故に限らず、国内各地で放射能汚染の危機に晒されていたのです。
ぶっちゃけ、ロシア軍の攻撃次第ですが、意図的にせよ、偶発にせよ、ウクライナ国内の原発に火が付けば、ヨーロッパ全域が放射能汚染に呑み込まれてしまいます。
誰も恐ろしくて口にしませんが、現実は悪夢と隣り合わせと言っても過言ではありません。

 
いっぽう、カーシェアリングみたいにお手軽話のように「核共有(核シェアリング)」をドサクサ紛れに言い出した「過去」の輩がいる。
 
そんなアホ発言おかげで過去の悪行三昧というのか外交音痴ぶりが改めて晒されてしまった。
 
ウクライナ侵攻で露呈『安倍政権の対露外交』の大き過ぎる罪
 
ロシアのウクライナ侵攻は「寸止め回避」が大方の見方だった。が、2月24日朝、ロシア軍の砲撃で戦争が始まった。おびただしい数の兵士、戦車、戦闘機、ヘリコプター、装甲車がウクライナ国境を超えた。ロシアの蛮行は決して許されない。
この「酷い戦争」を始めたプーチン大統領と安倍晋三元首相は、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う親密な仲であった。
「シンゾー」への期待は裏切られた
安倍元首相は自身の政権下でなんと11回訪露し、プーチン大統領とは計27回の首脳会談を行っている。
「ロシアがウクライナ国境に軍隊を集結させていた昨年末から、安倍元首相に対し、この緊張時に政治的役割を果たすべきという期待がありました。が、なにもできなかった。
やったことといえば、自身の派閥会合で、『岸田首相がプーチン大統領と会談することになる。日本の立場を説明し、この事態が平和裏に解決される努力をしなければならない』と、他人事のように注文するだけでした」(安倍周辺議員)
「いまの俺は首相という立場ではないのだから関係ないね」といわんばかりの対応に、党内でも失望が広がった。政権を去ったあとも、世界平和に尽くすため外交特使として老骨にむち打ったカーター元米大統領らとはほど遠い、日本の「有力政治家」の実情だ。
しかも、この安倍発言があった時点で、日露首脳電話会談はまだ「調整中」だった。つまり、公表前の「外交機密」を漏洩してしまった安倍元首相。顰蹙を買ったのはいうまでもない。自民党重鎮が、重い口を開いた。
「安倍元首相は、北方領土返還交渉にともなう平和条約の締結を目指していた。そのために、アベノミクスを駆使した経済協力で、せめて2島でも返還を成し遂げようという思いだったろう。
安倍は『東方経済フォーラム』に参加することになったが、その『成果』は北方4島での『イチゴ栽培』。安倍は、プーチンに踊らされただけなんです」
したたかなプーチン外交にいいように振り回された日本。つまり、ロシアのウクライナ侵攻に対し安倍元首相が「外交カード」として影響を発揮できるなど望むべくもない。
「外務省も岸田文雄首相もそれがわかっている。だから『安倍を特使としてモスクワに派遣』など微塵も考えていない」
と重鎮議員は付け加えた。
表舞台に戻りたい…
すでに「過去の政治家」である安倍元首相なのに、なぜ「再々登板」の声が根強く聞こえるのだろうか。岸田首相に対してマウントをとるような政治的発言の理由は何なのか。
「党内最大派閥95人を擁する安倍派をさらに拡充し影響力を保持しようとしているのは、2年後の総裁選に向けた動き。安倍元首相は政治の表舞台への復帰を狙っているんです。二階派を退会した片山さつき議員の安倍派入りも見込まれている。さらに、菅義偉前首相に派閥の立ち上げを促して、安倍・菅連合で岸田政権に対抗しようというのが安倍の計画です」(自民党幹事長経験者)
「第五次」安倍内閣狙いなのか、キングメーカー狙いなのかはわからない。しかし、多数をもって自民党のイニシアチブを握り、次期政権に影響力を行使したい、というのが安倍元首相の願望であることは明らかだ。これは言い換えれば、そうでもしないと「政治の表舞台に返り咲くチャンス」はないということだろう。
菅義偉前首相の「恨みは忘れない」
安倍政治の頼みの綱と目される「菅派」。しかし、「俺は、派閥の弊害を言い続けて無所属となったんだから『菅派』など立ち上げるわけないだろう。あくまで勉強会。それでもマスコミは菅派というだろうが、派閥を立ち上げたなら、派閥を否定しながら派閥化した石破茂と同じ誹りをうけるよ」菅元首相本人は、周囲にこう漏らしている。
「昨年の総裁選、本当は出るつもりだったんだよ」しかし、菅の出馬は阻まれた。菅は、安倍が菅政権を見捨てたことを忘れていない。
安倍元首相の政治的野心はとどまるところを知らない。しかし、思いとは裏腹に安倍の求心力は岸田政権樹立とともにますます衰退しているようだ。
「アベノミクスというとんでもない経済政策で日本経済はぼろぼろになった。総裁選で推した高市早苗政調会長を安倍派に戻すことすら、派内の反発にあって容易ではない。高市が安倍派に復帰すれば、安倍派は割れる可能性もあります」(清和会関係者)
ロシアのウクライナ侵攻は民主主義圏のリーダーたちの力不足をまざまざと見せつけた。なかでも日本は、安倍政権時代の負の歴史が大きなダメージとなっている。世界の歴史の転換期に、日本の政治の有り様にも大きな波紋が押し寄せている。

 

 
「安倍の求心力は岸田政権樹立とともにますます衰退」しているようだが、「安倍政権時代の負の歴史」を払拭して、日本はロシアのプーチン批判するよりも、安倍晋三の過去の負の遺産をキチンと本人もろとも処分することが先決なのかもしれない、とオジサンは思う。   
 
  

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