無知蒙昧な歴代の首相は誰？と聞かれChatGPTの答えは？

いやはや、「往生際が悪すぎる」とあきれてしまう高市早苗の断末魔が近づいている。
　
「高市氏『撤回するつもりはない』　“総務省文書”『捏造』発言が波紋」
　
「高市氏、『捏造』発言撤回せず＝礒崎氏は「議論」認める―放送法文書」
　
「高市大臣『捏造』文書の調査結果を22日までに提示へ　自民幹部も高市氏の答弁に苦言」　　　
　

高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書https://t.co/H1CXG28gcw
⇒文書中の「安倍レク」はあったが「高市レク」は捏造ということになるね。総務省側にはますます高市の部分を捏造する動機がなくなった。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 17, 2023

国会で野党が総務省の行政文書を巡る問題を厳しく追及する中、経済安保担当相の会見での記者たちの追及は、極めておとなしいようだ… https://t.co/6zLdmwaydr pic.twitter.com/P1Sd7HYGBb

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 17, 2023

　
この「厚化粧のオバサン」の面にはカエルも負けてしまうほどなのだが、本来はキーパーソンの礒崎元首相補佐官を国会に参考人として招致して問いただせばいいのだが、自民党としては裏で指示していた安倍晋三の存在が明らかになることを避けているのかもしれない。
　
そういう意味では安倍晋三は銃殺された後も生前の「悪の余韻」が残っているようである。　　
　
10日ほど前に、「岸田文雄の国会答弁はChatGPTを使っているのだろうか？」というつぶやきの中で、「ところで、最近の朝の情報番組でも紹介していたAI機能満載の「ChatGPT」なる新しいツールが話題であるらしい。」として「ChatGPTとは？初心者でも分かる始め方を解説」という記事でそのツールのメリット・デメリットを紹介した。
　
その後、ネット上では「ChatGPT」を駆使した記事が出たりしていたが、最近では東京新聞にも「ChatGPTに潜む脅威　AIで世論操作は可能か？『はい、可能です』と即答」という記事がでていたのだが、その中にはこんな興味を引く箇所があった。

「こちら特報部」もChatGPTを試し、「日本の首相についてどう思う？」と問うと、「私は中立的な立場にあり、個人的な感情や政治的信条を持っていません」と答えた。とにかく慎重。官僚答弁のようだ。 　ただ、「日本の歴代首相で人気があったのは誰？」と聞くと、「小泉純一郎氏です」と断言。憲政史上最長政権だった安倍晋三元首相は選ばなかった。「小泉氏は当時の政治的な流れに対して独自の主張を持ち、大胆な改革を進める姿勢が多くの国民に支持されました」などと語った。」

　
インターネット上の膨大なデータからか確率的に高い情報を選んで回答文を作成しているのだが、長期政権ゆえに傲慢さが満載の安倍晋三政権だったので批判的な記事もそれ相当な量であったので人気の点では小泉純一郎には及ばなかったのであろう。
　
おそらく「不人気の首相」との問いにはおそらく即座に「安倍晋三」と「ChatGPT」は答えたかもしれないが、実際に試した結果の記事は確認していない。
　
「不人気」というよりは常に安倍晋三に付きまとう「負の遺産」が「モリ・カケ・サクラ」疑惑なのだが、実はもっと根深い問題があったという。
　
毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中香尚里は、長らく争われていた諫早湾干拓事業をめぐる訴訟で、「開門無効」を勝ち取った現政権に対して、「今もチラつく安倍氏の“亡霊”。こじれた諫早湾干拓裁判で最も責任が問われる輩」という記事を発表していた。
　

■安倍政権以降の自民に全責任。民主主義の根幹揺るがす諫早湾干拓判決 開門するのか、しないのか。国営諫早湾干拓事業をめぐり約20年にわたって続いてきた法廷闘争が今月、事実上決着した。「開門」「非開門」でねじれていた司法判断が、最高裁第3小法廷の決定によって「非開門」に統一されたのだ。「政治が地域を翻弄した」「分断修復に国は責任を持て」。報道ではこのような「一億総ざんげ」的な、安直なまとめの言葉があふれている。 これらのまとめが間違いだとまでは言わない。だが、こういう「みんな悪かったよね」的なまとめは、本来の責任の所在をあいまいにしかねない。一言で「国の責任」「政治の責任」と言ったところで、そこで言う「国」や「政治」とは何なのか、責任を問われるべきは何なのか、そういうことが不明確になってしまうからだ。 だから明確にしておきたい。この問題で最も責任が問われるべきなのは「安倍政権以降の自民党政権が開門に応じなかったこと」の1点だ。 今回の問題は、三権分立が確立しているはずのこの国で、時の行政が司法の確定判決に従わなかったばかりか、その判決の「無効化」を図ったという話だ。そして、結果として最初の確定判決を覆し、政権にとって都合のいい行政を実現させたわけだ。 これは「諫早湾干拓訴訟」という特定の政策課題として語ればすむ問題ではない。安倍政権以降3代にわたる自民党政権の強権的な政治手法は、こんなところにも表れている、という話なのである。 有明海の漁業者が開門を求めて起こした訴訟で、佐賀地裁が国に開門を求める判決を出したのは、自民党の福田政権当時の2008年6月。国は控訴したが、福岡高裁も2010年12月にこの判断を支持した。 ところが、この福岡高裁判決の段階で、政権は自民党から民主党の菅直人政権に移っていた。民主党は野党時代から諫早湾干拓事業を「走り出したら止まらない公共事業」の象徴として批判しており、菅氏は政治判断で上告断念を表明。開門を求める判決は、ここで「確定した」。 諫早湾干拓をめぐる問題の混迷について、菅氏の上告断念に責任を求める向きが、たまにある。「最高裁の判断を仰がなかったのはけしからん」というわけだ。 これはおかしい。司法判断をどの段階で受け入れるかについて、この時の手続きに瑕疵はない。自民党政権も、ハンセン病患者の隔離政策をめぐる訴訟で、当時の小泉純一郎首相や安倍晋三首相が地裁判決を受け入れて控訴を断念し、判決を確定させたことがあった。自民党政権の好きな言葉を使うなら「そのご批判はあたらない」だろう。 ■国民に「泣き寝入り」強いる現役大臣の発言 判決では開門開始の期限は、3年後の「2013年12月」に設定されていた。ところが、期限から1年前の12年12月、民主党は衆院選で大敗。自民党の第2次安倍政権が発足すると、安倍政権は司法に求められた開門の求めを無視した。「行政が司法の確定判決に従わない」という暴挙に出たのである。 敗訴が確定した国にとって、司法の判断が面白いものであるはずはないだろう。しかし、だからと言って「行政訴訟で司法が出した結論を当の行政が無視する」というのは、民主主義国家としてあり得ない。 それどころか安倍政権は、政権復帰後の14年1月、開門を命じた福岡高裁判決の「無効化」を図る訴訟を佐賀地裁に起こした。自らが敗訴した判決の「ちゃぶ台返し」を求めたのである。 この提訴の背景には、前年11月に長崎地裁が「開門差し止め」を命じる決定を出し、司法判断がねじれた事情があった。しかし「開門せよ」「開門するな」と司法判断がねじれた時に、どうして行政が一方的に、自らが負けた方の裁判について、その判決を「なかったことにする」ことを、平然と求めるのだろうか。その神経が理解できない。 第2次安倍政権以降の歴代自民党政権は、その後も裁判所が呼びかけた和解協議の場につくことを拒み続けた。「開門の余地を残した協議の席にはつけない」と。 まるで駄々っ子である。 そして、意外に注目されていないのだが、筆者があ然としたのは、最高裁判断が明らかになった2日、野村哲郎農相が記者会見で語った言葉だ。漁業者に対し「訴訟だけはもうおやめいただきたい。でないと、せっかくの宝の海が持ち腐れになってしまう恐れがある」と述べたのだ。 「訴訟だけはもうやめて」。それは、憲法で国民に認められた「裁判を受ける権利」を踏みにじるものだ。行政に不当な扱いを受けても、あとは行政がよしなにしてやるから、訴訟なんて水臭いことは言わずに泣き寝入りせよ、と言っているわけだ。 さすがにこれはまずいと感じたのか、野村農相は8日の衆院農林水産委員会で「紛争の一つの区切りにしたいとの気持ちだった」と発言を釈明したが、遅い。何しろ「裁判をやめていただかないと、宝の海が持ち腐れになる」とまで言っているのだ。 ■「あなたたちのためにならない」という国民への脅し 思い出すのは、沖縄県の基地問題で「名護市辺野古沖に移設しないと、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に基地が固定されてしまう」という、政府の常套句だ。諫早湾問題も同じである。「政府の方針に従わないと、あなたたちのためにならない」という論法で、国民に脅しをかけているのだ。 こんなことが当たり前に行われるようになれば、誰も国を相手に訟なんか起こす気にならなくなるだろう。仮に国に勝訴したとしても、負けたはずの国が後から判決を覆すことも可能なら、誰も裁判を信頼できなくなるからだ。彼らの狙いはそこにある。 少し見渡してみれば、この10年余の自民党政権をめぐる話題はそんなことばかりだ。例えば「野党は批判ばかり」を国民に刷り込み「批判しない野党」を褒め上げることも、今騒ぎになっている、放送法の解釈変更によるテレビ報道への恫喝まがいの姿勢も、元をたどせば皆同じである。要は「政府（行政）から独立した立場で監視したり批判したりする立場の存在から徹底的に牙を抜き、政府のやりたい放題の状況を作り上げる」ということだ。その最たるものが、憲法改正による緊急事態条項の創設である。 こんな政治をいつまで続けるのか。諫早湾干拓問題の訴訟をめぐる歴史は、個別の政策課題を超えて、このように読むことも可能な話だということを指摘しておきたい。

　
中学生でも知っている日本の「三権分立」を見事に破壊したのは安倍晋三であった。
　
なにしろ国会で「森羅万象を把握している」とか、「私は立法府の長」なとど発言していたのだが、ジャーナリストの志葉玲が7年前に書いたこんな記事を再掲しておく。
　
「安倍首相が中学生以下の間違い『立法府の長』発言ー閣僚、与党幹部の認識も問われる」　
　

今月16日、衆院予算委員会で、安倍晋三首相は民進党の山尾志桜里政調会長への答弁の中で「私は立法府の長であります」と発言。実際には行政府の長であり、安倍首相が、中学生が公民など授業で習う「三権分立」を理解していない可能性が明らかとなった。 問題の発言は、山尾政調会長が待機児童問題に関連して、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議されないことを問いただした際に飛び出した。 「議会についてはですね。私は立法府、立法府の長であります」「国会は国権の最高機関として誇りを持ってですね、言わば立法府とは、行政府とは別の権威としてどのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。その順番において私がどうこういうことはないわけでありますし（以下略）」 〇言い間違いなのか、ご都合主義の帰結か？ 全く意味不明な答弁である。安倍首相は自身を立法府の長、つまり国会の最高責任者だと宣言した上で、国会審議の運営は立法府たる国会の委員会で決めることとしながら、同時にそれは自分が決めることではない、と言っているのだ。単なる言い間違いなのかもしれないが、それにしては2度も、「立法府」と強調しており、この時だけでなく、幾度も間違えている。 行政を内閣が、立法を国会が、司法を裁判所が司るという、三権分立は近代・現代の民主主義国家の基本的な制度であり、中学生が公民の授業で習うことだ。安倍首相が三権分立をきちんと理解していないのであれば、その認識は中学生以下、ということになる。しかも、安倍首相は「立法府の長」発言の前に、山尾政調会長に対し「国会の運営について勉強した方がいい」と説教しているのだから、これ以下はないほどの赤っ恥だ。安倍首相こそ勉強しなおすべきだろう。 ちなみに、安倍首相は過去の審議において「行政府の長」「立法府の一員」、そして今回の「立法府の長」と、自分の都合によって立場を使い分けている。そのようなご都合主義の発想だから、自分でも混乱しているのかも知れない。 「委員御指摘のように、六十年間、残念ながらしかし改正されてこなかった。やはり立法府の責任としてここまで議論がなされ、そして十分な議論の下にこうして法律が出され議論されているということは、私も大変、内閣総理大臣であると同時に立法府の一員でもございますから、大変喜ばしいことであると、このように思う次第でございます」 出典:第166回　参議院　日本国憲法に関する調査特別委員会（平成19年05月11日） 「海江田さん、この場で政治を動かそうじゃありませんか。国民の声は、一票の格差是正を進めよ、この声に私たちは立法府の一員としてこたえていく責任があるんですよ」 出典:第183回両院国家基本政策委員会合同審査会（平成25年04月17日） 「まず、私は行政府の長ですから、それが立法府の議員に対して議員を辞めろというのは、これは三権分立の関係から適切ではないと、こう思うわけであります」 出典:第189回　参議院　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（平成27年08月21日） 〇不勉強すぎる安倍政権の面々 政権を担うものとして、政府や与党幹部らには、憲法や法律、民主主義の基本的な制度等への理解・知識は欠かせないはずだが、そういう点で安倍政権はあまりにひどい。今回の安倍首相の「立法府の長」発言のみならず、例えば、憲法はその暴走を防ぐため国家権力を縛り、国民の権利を守るものという「立憲主義」について、 「学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」 とツイッターで書いた磯崎陽輔・内閣総理大臣補佐官（当時）。さらに、放送法第4条の「政治的公平性」は、本来、放送事業者の倫理規範であると同時に政府からの介入を防ぐためであるのに、 「放送法違反のテレビ局の電波を止めることもあり得る」 と脅した、高市早苗総務大臣（関連記事）。そして、「公共の福祉」、つまり、現在の憲法の個人と個人の権利衝突の調整機能と、「公益及び公の秩序」つまり、国家都合にとる人権の制限との区別をつけず、 「公共の福祉も公益及び公の秩序も同じ」 と放言した高村正彦・自民党副総裁（関連記事）などなど、本来であれば、政治家としての資質を問われ辞任させられるくらいの暴言が、安倍政権の面々から次々飛び出している。彼らは、政治家失格なくらいに無知なのか、それともどうせ有権者はわからないだろうと舐めてかかって、意図的にウソをついているのか。いずれにしても、このような面々が参院選後に改憲を目指すというのだから、日本の人々にとっても無関係でないどころか、危機的状況である。例えるならば、造船技術も学んでないズブの素人が作った船に乗り沈没するか、ハイジャック犯が機長の飛行機に乗って案の定、人質にされるかのようなものである。 党としての好き嫌いや政策の是非、という以前に、今の安倍政権がかなりおかしいことを、むしろ自民党支持者の有権者こそ、真剣に憂慮した方が良いのではないか。

　
改めて「無知蒙昧な歴代の首相は誰？」とChatGPTに聞いてみたくなったが、おそらく答えは明白だろう、とオジサンは思う。