「捏造文書でなかったら辞めますか？」「結構です！」
こんな売り言葉に買い言葉が飛び交った参議院予算委員会。
かつての安倍晋三みたいな啖呵を切った高市早苗。
自民党ないからはこんな援護射撃があったらしい。
「放送法働きかけ『首相補佐官でなく一議員として意見』 自民・世耕氏」
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思っている。 |
コヤツの発言の屁理屈は簡単に撃破されていた。
権限があるか否かの問題ではなく、「安倍一強体制」の下で、中央官庁に対する首相官邸の影響力がいかに大きかったのかが問題。そのことも認識しないで安倍政権側で権力の行使していたこの「小物政治家」は、全く愚かとしか言いようがない。 https://t.co/7hY89rLTLa #自民 #放送法めぐる内部文書問題
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) March 7, 2023
さらには「ゆ党」の党首からもこんな援護射撃があった。
「放送法めぐる『行政文書』流出が『政治的意図のもと行われたなら問題』 国民・玉木代表持論『背景も精査すべき』」
| 「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」 「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」 などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。 「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」 |
この発言にもあっさりとぶった切られていた。
玉木氏がここまでデモクラシーを理解していなかったとは、衝撃である。公僕たるもの、政権内部でおかしなことがあったら内部告発するのは当然でしょう。政権ではなく民衆のために仕事をするのが公僕の役割なのだから。→国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」https://t.co/efSf6AZVEj
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) March 7, 2023
そして当の本人は記者たちの前でも強気の姿勢は崩さなかった。
結局辞めず。。開き直りもいいとこ！
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 7, 2023
高市氏「捏造との認識不変」 自身巡る４枚の総務省文書
高市早苗担当相は会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「私に関係する４枚の文書は不正確だと確信を持っている」。小西議員に立証責任があるとの考え示す https://t.co/SVTK2L8Hdd
立証も何も、当時の総務大臣は高市氏本人です。もし文書が「捏造で不正確」だとしたら、その最高責任者は高市氏です。歴史改竄主義者はこれだから手に負えない。→高市氏「辞職迫るなら立証を」 文書は「捏造で不正確」と重ねて主張：朝日新聞デジタル https://t.co/XjLQjEwQrk #岸田政権
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) March 7, 2023
やはり自民党内では「はぐれカラス」なのかもしれない。
「高市早苗大臣の放送法文書『捏造』発言に自民も冷ややか…党内でますます高まる孤立感」
| 自民党内で擁護する声はほとんどないという。 「『捏造』は政治家の言葉としてどうなのか。さすがに言いすぎだ。『総務省が悪意をもって』『私の態度が気に食わなかったのだろう』など、大臣を務めた役所を攻撃するのもいかがなものか。礒崎補佐官（当時）が総務省とやりとりしていたことを認めているというし、役所はレクをしていたのならメモを作るだろう。菅官房長官（当時）が『怪文書』と発言し、撤回した時と同じにならないか」（自民党中堅） 「党内の空気は冷ややか。安倍元首相亡き後、高市さんは党内でも浮いている。昨年末の防衛費増税の議論の際、『一定の覚悟はもっている』と啖呵を切って、閣僚辞任までチラつかせて反対した。今回のことで『早く切った方が岸田内閣のため』と言う人もいますよ」 （自民党ベテラン） ■はぐれガラスの悲哀 安倍派に入れず無派閥のままで、岩盤保守層からの人気はあっても「ポスト岸田」は遠のくばかり。高市氏の孤立感は高まる。地元・奈良県知事選をめぐっても、県連会長の高市氏が擁立した新人と現職が争う保守分裂となっていて、調整力不足の高市氏への風当たりが強まっている。 高市氏は、現職と関係の近い二階元幹事長から敵視され、森山選対委員長の支持も得られない状況。分裂選挙の結果、維新の候補が漁夫の利を得れば、県連会長の高市氏が責任を問われるのは必至だ。実際、地元紙の調査で維新が保守系2人を上回ったという情報もある。 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。 「高市さんは、安倍氏という後ろ盾がいなくなりガクッときているが、あの性格だから格好をつけて啖呵を切ってしまう。もはや『安倍とともに去りぬ』の人。はぐれガラスの悲哀を感じます」 高市氏が「捏造」と呼ぶ文書を熟読すると、高市氏は「本当にやるの？」などと、当初は放送法の「解釈変更」について消極的だったことがうかがわれる。ならば、この際、洗いざらいブチまけた方が、政治的な起死回生策になるんじゃないか。 |
少なくとも、「NEWS23」の岸井成格（故人）、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、「報ステ」の古舘伊知郎を始め、、安倍政権に目を付けられたキャスターは降板し、元経産官僚の古賀茂明氏も言論弾圧の対象とされたことは、多くの国民には記憶に残っている。
まあ、物価高に苦しむ国民にとってはこんなどうでもよい話かもしれない。
ところで、最近の朝の情報番組でも紹介していたAI機能満載の「ChatGPT」なる新しいツールが話題であるらしい。
さっそく、「ChatGPTとは？初心者でも分かる始め方を解説」というサイトを覗いてみた。
前書きにはこう書かれていた。
| ChatGPTはOpenAI社が開発したチャットボットです。 その最大の特徴は会話形式でやり取りできること。しかも単に質問に答えるだけではなく、質問の前提に含まれる誤りを指摘したり適切ではない質問自体の回答を拒否したりといった、より自然な問答が可能です。 なお、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の設立者にはテスラ社のイーロン・マスク氏も名を連ねています。 また、現在はマイクロソフト社が極めて積極的な投資をおこない、研究開発をさらに推し進めています。 それらからも非常に革新的かつ大きな可能性を持つ技術であることが察せられるのではないでしょうか。 |
画期的なソフトらしく、そのメリットも素晴らしいものがある。
しかし、最新のワクチンや薬と同様メリットがあればデメリットもある。
＜デメリット＞
■情報の正確性に欠ける
残念ながら、現段階におけるChatGPTの回答は正確性に欠けています。
実際の人を相手にしているように、回答を鵜呑みにできないのはデメリットと言わざるを得ません。
それにもかかわらず、ChatGPTの回答は「もっともらしい」ところが曲者です。
このデメリットについてはChatGPT利用者がまずなにをおいても意識しておくべきでしょう。
■専門性が高い質問には対応できない
ChatGPTは専門性の高い質問には回答できません。
ChatGPTはいわば集合知のようなもの。
それだけにごく少数の人だけが持つ専門的な知識については不得手です。
この点は従来の検索エンジンを用いたウェブ検索と同様といえます。
高度な知的作業については、ChatGPTがライバルとして脅威になるのはいましばらく先のことになることでしょう。
■正解のない質問には対応できない
ChatGPTは明確な正解が存在しない質問には対応できません。
正確な回答のない質問については、ChatGPTはいくつかの仮定を設定して回答してきますし、一般論を提示してくることもあります。
しかし、いまのChatGPTは学習済みのデータをもとにもっともらしい回答をするだけのもの。
時間を置いたからといって、いずれ自ら正解を生み出すようなことは期待できません。
単なるデメリットならそれ相応の使い方をすればいいのだが、そのシステムを支えるためのマンパワーには大きな闇があるという。
「ChatGPT大成功の裏にある深い闇。時給2ドル以下のケニア人にさせていた事」
| ■ChatGPTの凄さと限界 ChatGPTを支えるマンパワーの闇 問われる人間側の学習 米企業OpenAIが開発した「ChatGPT」という対話型AIが注目を集めている。ローンチからわずか2カ月後の今年1月に、月間のアクティブユーザー数が1億人に達す。 史上最速の消費者向けインターネットアプリケーションとなった（*1）。 ChatGPTは人間がコンピューター上で入力した自然言語を理解し、それに応じた回答ができる。 ChatGPTのモデルは、人間と対話しているような自然な文章が生成されるよう訓練されており、その精度の高さから注目を集め、爆発的にユーザー数が広がった。 ChatGPTは、全世界でユーザー数を獲得するのに、ローンチからわずか5日しかかからなかった。 この数は、iPhone（74日）、Instagram（75日）、Spotify（150日）、YouTube（260日）、Facebook（310日）と比べても圧倒的な早さだ。 GoogleやMicrosoftなど、他のIT企業も追随する。Googleは、2月6日に「Bard」という独自のAIチャットボットを発表。CEOであるサンダー・ピチャイ氏は、 「Bardは、世界の幅広い知識と大規模言語モデルの能力・知性・創造性を組み合わせることを目指している」（*2） とTwitter上でツイート。 Microsoftも、ChatGPTを支える技術を搭載した検索エンジン「Bing」の新しいバージョンを発表する。 ■ChatGPTの凄さと限界 ChatGPTの凄さは、その並外れた言語処理能力だ。政治、経済、文化、歴史をはじめ、あらゆる分野に対し、おおむね適切で筋の通った回答を返してくれる。 また、ユーザーのリクエストに対し、小論文や小説、脚本を書いたり、作詞・作曲、短歌や俳句、コンピューターのプログラミングやデバッグ（誤りを訂正）したり、数学や物理の問題を解くことが可能（*3）。 一方、その限界もみせる。 「ChatGPTは、一見きちんとしたプログラムを書くようだが、実際には｢雰囲気でプログラミングのようなものを見せている｣だけで、文字通り全く創造性がない。」（*4） 「ChatGPTは、一見するともっともらしい答えを返せるように、うまく調整されている。」 ただChatGPTがもたらしたインパクトは大きい。Googleでは、ChatGPTの登場により、社内に「警戒警報」が出されたという（*6）。 検索エンジンに連動した広告ビジネスは、Googleの大きな収入源となっている。こうした状況を打破すべく、Microsoftは、ChatGPTの技術を同社の検索エンジンであるBingに搭載した。 ■ChatGPTを支えるマンパワーの闇 AIといえども、多くの人力による“マンパワー”で成り立つ。アメリカの「タイム」誌はChtaGPTの“闇“を暴き、大きな話題に。 ChatGPTの生みの親であるOpenAIが、そのパートナ企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことが分かった。 OpenAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコのサマ社。この会社は、ケニアやウガンダ、インドなどの人材を雇い、Googleやメタ、Microsoftなどの顧客向けに有害なネット情報を選別し、取り除く 「データのラベリング作業」 というものを実施していたという。 とくにケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程において、処刑や性的虐待など極めて暴力的なコンテンツを閲覧し続けることを強いられた。そのなかには、かなりの精神的な傷を負った者もいたという。 なぜ、このような作業が必要だったのだろうか。ChatGPTの前身となる自然言語処理モデルの「GPT-3」は大きな問題を抱えていた。 インターネット上の数十億ものページから収集されたデータをもとにシステムが構築されていたため、GPT-3はしばし差別的で暴力的な文章を生成してしまう。 そのため、OpenAIはChatGPTを立ち上げるにあたり、あらかじめデータから有害だと思われる表現をすべて取りのぞくことを必要としていた。その作業に当たった人たちは、「あれは拷問でした」と語る。 ■問われる人間側の進化 問われる人間側の“学習” 問われる「低学歴国家」日本 AI全盛の時代において、むしろ我々人間側の“進化”が問われている。機械学習という概念がある。AIの一分野であり、コンピューターがデータから学習をし、問題解決を目指す技術や手法のこと。 機械学習はAIを実現するための一つの手法である。つまりAIの進化に私たちが抗うことができる唯一の方法は、私たちに人間の学習だ。 ところが、驚くべきことに、日本の大学進学率は世界と比べても低い。日本の大学進学率は54.4％、短大を含めると64.1％。この値は韓国では95％にもなる。アメリカでも88.3％の高さだ。 基本的に諸外国では高等教育は無償の場合がほとんどで、さらに奨学金であっても、返済の必要性はない。つまり、“日本だけ”大学も出ていないバカが溢れている状況だ。 大学教育の重要性は人間力を高めることだけでなく、それはすなわち、この社会の“強さ”を高めることにつながる。さらに問題解決能力とクリティカル（批判的思考）を養うことで、インフォディック禍の中でのデマやフェイクニュースに抗うことができる。 思えば、日本は“論破”が得意な“自称”インフルエンサーのひろゆきや、高齢者差別発言が炎上した成田悠輔など“おバカな”「自称」言論人がやたらもてはやされる。これも低学歴国家の成れの果てだ。 |
上記記事の「“日本だけ”大学も出ていないバカが溢れている」という指摘は差別的で正確さを欠いた指摘であろう。
あえて言えば、「日本の国会議員の中には大学を出ているにもかかわらずバカが溢れている」とオジサンは思う。
