新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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菅義偉の感染拡大防止無策に危機感を覚える在日米軍

2020年12月08日 11時54分05秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

12月に入ってから「第3波」と呼ばれるCOVID-19の感染者の急激な拡大に対しては、「GoToトラベル」の「一時停止」を求める声が政府の専門家の分科会からも上がってきたのだが、菅義偉は感染者の増加と「GoToトラベル」には相関関係があるとの「エビデンス」はないと言い切り、経済を回すという目的で「観光・旅行業者」支援策に固執している。
　
確かに地方に旅行に行った観光者がCOVID-19に感染したとか、観光地で感染者が急増したという明確な根拠がなかったことから、菅義偉が強気の姿勢を崩さなかった。
　
それならばと東大の研究チームが15～79歳の男女約2万8千人を対象に8月末から9月末にインターネット上で調査をしたという結果が報告された。
　
「GoToトラベル利用者に発症2倍　観光、東大チーム初調査　味覚異常などコロナ疑い」

　政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
　研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。
　菅義偉首相は感染拡大を受けた事業の抜本的な見直しに否定的な立場で、感染拡大の主要因とする「証拠はない」との専門家見解を繰り返している。
　調査は15～79歳の男女約2万8千人を対象に8月末から9月末にインターネット上で実施した。過去1カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は利用者で2・6％なのに対し、利用しなかった人は1・7％だった。年齢や健康状態の影響を取り除く統計処理を施すと、有症率の差は約2倍に上った。発熱やせき、頭痛を含めた計5項目全てで利用者の方が有症率が高かった。
　年齢別では65歳未満の方が感染を疑わせる症状を経験している割合が高かった。

　　　　
　
この記事の元となっているのはこれ。

　「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」　
　　
東大チームとは、宮脇敦士（東京大学大学院医学系研究科）、田淵貴大（大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部）、遠又靖丈（神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科）、津川友介（カリフォルニア大学ロサンゼルス校［UCLA］） によって構成される共同研究チーム。
　
　　
＜研究者のコメント＞　
①　Go To トラベル利用によって新型コロナ感染のリスクが増加した可能性　
②　新型コロナの感染リスクの高い人の方がより積極的にGo To トラベルを利用している可能性
　
①である場合、Go To トラベル事業そのものが新型コロナの感染拡大に寄与しているということになります。一方で②の場合はGo To トラベル事業は新型コロナの感染拡大の直接の原因ではないものの、新型コロナに感染しているリスクが高い人が移動していることを示唆しているので、その結果として間接的に新型コロナの感染拡大につながっている可能性があります。
今回の研究では、政策というマクロなレベルでGo Toトラベル事業が日本の新型コロナの感染者数の増加の主な原因であるかは分からないものの、個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。
新型コロナによるパンデミックは我々の健康および社会経済に未曾有の影響を与えており、有効なワクチンや治療法が利用可能になるまでは、感染拡大を抑制しながら、経済活動を活性化する必要があります。しかし、Go Toトラベルのような経済政策も、新型コロナの感染拡大を引き起こしてしまえば、ロックダウンのようなより厳しい追加的な対策が必要となることで、結果として経済により大きなダメージを与えることになってしまいます。
Go Toトラベルのような政策をより適切に行うためには、なるべく感染リスクの低い集団の経済活動を喚起するように制度設計すること（Go Toトラベル利用者は登録制にしてCOCOAなどの追跡システムを用いて感染拡大をコントロールする・流行地発着の除外・感染伝播リスクの高い集団の利用を一時的に制限・感染伝播リスクの高い集団で旅行前のPCR検査の義務化など）が望ましいと考えます。

　
　さて肝心の厚労省はどんな対策をやっているのかと調べたら、こんなことを「マジ」にやっていた。
　　
「医療従事者をはじめ身近な人に『ありがとう』をSNSで」
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日（金）より開始いたします。
　このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。

 
敗戦近くなった昭和20年頃の竹槍でB29爆撃機を撃墜するポーズの練習を彷彿させてくれる程の快挙であろう？！
　 
「マジでいっているのか！」、「同情するなら、金をくれ！！！」こんな声が厚労省の連中には届かないらしい。
　
まあ、河野太郎防衛相の時代に「ブルーインパルス」を飛ばすというパフォーマンスと似たり寄ったりといったところか。
　
ところで、マスク嫌いのトランプ大統領の米国では、感染者数や死者が世界一なのだが、在日米軍からすれば今の日本の感染者数の拡大は身近な問題になているらしい。
　
　
「在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず」　　　　　（日刊ゲンダイ）
　
どうやら元ネタはこの記事らしい。
　
「在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は『立ち入り禁止』」　
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。
東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。
米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法（UCMJ）の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家族の早期帰国が含まれている。


本来ならば、日本政府が在日米軍人の基地外出歩きを禁止すべき（出歩くときにはＰＣＲ検査して２週間隔離－それが現在のアメリカ人に対する入国制限－）なのだが、米軍が先に危機感から自国の兵士を守る行動に出たということなのだろう。
　
残念ながら菅義偉のやることは中途半端で、ありきたりで、さらに後手後手にもかかわらず、「問題ない・・」と煙に撒くのだが、綱紀と秩序を重視する軍が首都圏稠密エリアを危険視するということは彼らからすれば、猛烈に危険で感染度が高いということかもしれない、とオジサンは思う。　　　　 

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