米国のライターがネット上で書いた記事から知られるようになった言葉「ハンマー＆ダンス」は、COVID-19を巡り第一波のころから医療関係者の間で頻繁に使われていた言葉らしい。
最近も朝の情報番組である専門家が再三再四口にしていた。
「ハンマー」は、諸外国の都市封鎖、ロックダウンのような厳しい行動制限の段階なのだが、日本の場合は法的に強力な強制力がないので木槌ていどらしい。
それでも先の緊急事態宣言下の休業要請・外出自粛により大きな感染の波は沈静した事実がある。
制限を緩めて、経済の回復と感染拡大防止をうまくバランスしながらやっていく時期が、「ダンス」といわれているのだが、残念ながら菅義偉政権になって自民党の「族議員」の強力な後押しにより特定業界救済対策として「GoToキャンペーン」が政府を主導で行われ、多くの国民が踊らされてしまった。
現在は「第三波」で今までに比べて最大の感染者数と死者数、重症者数を毎日更新している状態である。
それにも関わらず菅義偉は「ハンマー」を捨て国民に「ダンス」を強いるような税金を使った「GoToトラベル」を「一時停止」すら拒んでいる。
臨時国会閉会に際しての会見では、相変わらずの「国民の生命と財産を守る」という聞き飽きた薄っぺらい常套句には、多くの国民はうんざりし、感染拡大防止策が語られないことに不安感を覚えたことが、数字に表れていた。
「菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応『評価しない』55％」
菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応「評価しない」55％ | 2020/12/6 - 共同通信 https://t.co/X4FFGgMuIP
— ortensia (@BeboBegi) December 6, 2020
「感染防止」を優先すべき、76.2％。
「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。
菅内閣の支持率50％に急落（共同）
— 但馬問屋 (@wanpakuten) December 6, 2020
落ちたといっても、50.3％、不支持は32.8％…
感染拡大へとアクセルを踏み続け、感染防止は「自助」任せにし、インパール敗戦へと破滅に向かう政権。
こんなにまだ支持があるとは到底思えない。
でっち上げも大概にしろ??https://t.co/KpcxXgsoxP pic.twitter.com/g6AbPnWJMY
下降は当然の成り行きでしょう。支持率の下降が顕著「共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は50.3％。前回11月の調査では63.0％。今回、支持しないと答えたのは32.8％」。コロナ対策など見れば、私には支持するのが解らない。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) December 6, 2020
「菅内閣の支持率、50％に急落 経済より感染防止76％」
— 志位和夫 (@shiikazuo) December 6, 2020
13ポイントの急落。コロナ対策は無為無策とGoTo固執ですから、当たり前の流れです。https://t.co/20sPybhmo5
ネット上には、こんな怒りと切実な声もあった。
| まだ半分も支持しているのか！ これ以上国会を開いたらさらに下がるから閉じたのだろう。 このままぬるいコロナ対策ならば年末年始に感染者数は下がらない。 もっと強い感染抑止策を打ってほしい。 さらにもっと多額の生活支援を。 年末年始緊急事態宣言でいいではないかもう。 経済支援は公助でお願いしたい。 ひとり親だけでなく非正規や女性への経済支援対策をより手厚くしてほしい。 下位にいる国民こそを公助で下支えしてほしい。 旅行・飲食業者だけでなく。 |
大手も厳しいが、給付・協力金、支援融資等で一時をしのいだ中堅・中小は年末から来年にかけて倒産や廃業が一気に増える。
— 松田公太 (@matsudakouta) December 6, 2020
毎日数字を追っていると分かるが、特に銀座や原宿のような商業エリアの売上減少は(資本力のない中小には)とても耐えられない
チェーンの閉店止まらず https://t.co/TJwclUCiNY
「悪夢のような民主党政権」と安倍晋三に度々非難されていた民主党政権時代の「有事」における政府の対応はこんなにも違っていた。
さて、1年ぶりにようやく疑惑の桜が咲き始めたと多くの国民は喜んでいたのだが、どうやら地検特捜部は会計責任者の秘書を略式起訴にして罰金で幕引きを狙っているという。
罰金を決めるのは簡易裁判所の判事なのだが、それを認めてしまうと公判が開かれず、すべて闇に葬られてしまい、安倍晋三の国会での度重なる虚偽答弁も一切おとがめなしになってしまう。
「安倍氏の秘書が略式起訴された場合、担当した簡裁判事が、書面審理だけで済ますとは思えない。公判が開かれる可能性が高いと考えられる」と郷原弁護士は指摘している。
「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由」
| 安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられている（共同、12月3日）。
そして、この聴取要請について、安倍氏は、同日以降、何回か記者団の取材に応じ、「聞いていない」と述べている。「衆院議員会館の事務所前で記者団に語った。」と報じられている（読売、同日）。 特捜部が、安倍氏に任意聴取の要請を行ったことは既に報じられていたが、その聴取に関して「調整している」というのは何を意味するのか、それを安倍首相が「聞いていない」と答えたのはどういうことなのだろうか。 もちろん、この「桜を見る会」に関しては、数々の虚偽答弁を重ねてきた安倍氏である。「聞いていない」という話も、そのまま信用することなどできない。しかし、何も答えないか、「ノーコメント」で通せばよいのに、事務所前で、記者団にわざわざ「聞いていない」と答えたというのは、それなりの意味があると考えるべきであろう。 特捜部の任意聴取の要請に対して、安倍氏側が、聴取には応じる前提で、「日程」だけを調整しているとは考えられない。聴取に応じるのであれば、その判断が安倍氏の知らないところで行われるとは考えられない。 「調整」というのが、特捜部と安倍氏側との間で、「日程」だけではなく、何らかの「条件面での交渉」が行われていたとすると、その調整がついた段階で、安倍氏側に、正式に、聴取要請が伝えられる、ということも考えられないわけではない。 もちろん、この場合も、その調整の過程も、安倍氏にとっては重大な問題なので、その経過が報告されるのは当然であり、「全く聞いていない」ということはあり得ない。「正式に聴取の要請を受けたとは聞いていない」という趣旨であろう。 では、この「条件面での交渉」というのは、どういうことだろうか。 安倍氏側の代理人の弁護士からは、特捜部に対して、聴取は、あくまで参考人としての「事実確認」であり、被疑者としての取調べや黙秘権告知は行わない（聴取には弁護士が同席する）との条件を提示しているのではなかろうか。 聴取が、「被疑者としての取調べ」という意味合いを持つものか否かは、そもそも、この任意聴取が、どのような犯罪事実に関して、どの程度本人の「嫌疑」について行われるのかに関係する。 「桜を見る会」前夜祭には収支が発生していること、それが安倍氏に関連する政治団体の政治資金収支報告書に記載すべきところが記載されていなかったことについて、安倍氏が認識していた疑いが濃厚だ。 収支を記載してなかった犯罪事実が、どのような政治資金規正法違反として構成されているのかによって、安倍氏の嫌疑の程度、被疑者としての取調べになるのか、参考人としての聴取になるのかも異なってくる。 安倍氏のこれまでの発言・答弁の経過からして、補填の事実を知らなかったとは到底考えられないことは、私が、再三にわたって指摘してきたとおりだ。 1年余り前、この問題が国会で取り上げられて表面化した後、私は、ヤフーニュース等で、安倍首相の官邸での「ぶら下がり」の説明に明らかに不合理な点があることを指摘し続けた。その決定版と言えるのが、11月18日の【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】である。 ここで指摘しているように、当時の安倍氏の「説明」というのは、 安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。 というものだった。 このような説明が全く成り立たないことは誰でもわかることである。説明している安倍氏本人も、そう説明しないと「その収支を記載しなかった政治資金規正法を否定できなくなる」ということで、凡そ通るとは思えない「言い訳」であることがわかった上で、そのような説明をしていたはずだ。 そして、安倍首相の説明によると、夕食会は、ホテル側が主催し、夕食会費を1人5000円と決め、個別にそれを集金したもので、懇親会に出席した参加者全員が、個別に、1人5000円の飲食費をホテル側に支払ったことになる。その夕食会費を支払うべき「参加者」には、安倍首相夫妻や事務所関係者、来賓も含まれるはずだ。 もし、後援会が支払っているとすれば、その分、その「桜を見る会」前夜祭に関する安倍後援会側の「支出」が発生する。支払っていなければ、安倍首相や関係者は「無銭飲食」をしたことになる。 12月2日の参議院本会議での代表質問で、「安倍首相夫妻、事務所、後援会関係者は、夕食会の参加費をホテルに支払ったのか」という社民党の吉田忠男議員が行った質問に対して、安倍氏は、首相として答弁に立ち、 「私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません」 と発言した。 しかし、前夜祭の夕食会に参加した安倍氏は、開会に当たって、雛壇に立ち乾杯の挨拶を行った。その際、ホテルのスタッフから、乾杯の飲み物のグラスを受け取り、「御唱和願います。」と言って乾杯の発声をし、グラスに口を付けた。それは、ホテルの飲食物の提供のサービスを受けたことに他ならない。 少なくとも、「私は夕食会場で飲食を行っておりません」というのが、「明らかな嘘」であることは、安倍氏自身、認識していなかったはずはない。なぜ、そういう嘘をつかなければならないのか。そうしないと、それまでの説明が嘘であったことを認めざるを得なくなるからである。 さらに決定的なのは、昨年の「桜を見る会」前夜祭についての収支を記載した政治資金収支報告書の提出時期が、今年の国会等での追及の後だということである。 2019年分の政治資金収支報告書の提出時期は、今年3月末日（コロナ禍で5月末に延期）だった。 前夜祭問題で、安倍氏が、野党、マスコミから厳しい追及を受けた後であり、その収支報告書上、前夜祭の収支をどのように処理するかは、安倍氏にとって極めて重大な問題であり、収支報告書提出の際に、安倍氏自身がホテル側から事実確認の結果を確かめることなく、前夜祭の収支を記載しない収支報告書を提出することは考えられない。 そういう意味で、安倍氏には、主催者の安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載すべきであることを認識していたのに、除外して提出したことについて犯罪の嫌疑が濃厚である。被疑者として、聴取に当たって「黙秘権の告知」を行った上で聴取するのが当然だ。 もし、安倍氏が、被疑者としてではなく、「事実確認のための参考人聴取」で行われるとすれば、それは、秘書を政治資金規正法違反で略式起訴して事件を幕引きさせるためのセレモニーだということになるが、そのような「形だけの聴取」は、安倍氏側から「秘書が虚偽説明をしており、補填の事実は知らなかった」との上申書を提出させるのと実質的に変わらない。 前首相にそのような取扱いを行うことは、国民として、到底納得できることではない。 しかし、この件についての安倍氏の秘書の略式起訴の見通しについての記事の中に、しきりに「収支の不記載」という言葉が出てくることからすると、検察が、安倍氏の秘書に政治資金規正法25条1項2号の「記載すべき事項の記載をしなかった」、つまり「不記載罪」を適用しようとしている可能性がある。 確かに、前夜祭の収支が、前夜祭の主催者であった安倍晋三後援会に帰属するものなのであれば、同後援会の政治収支報告書に記載すべき事項だったのに記載しなかった不記載罪が成立することは確かである。 この場合、記載義務があるのは会計責任者又は、その事務担当者であり、それら身分のある人だけが主体となる「身分犯」だ。収支報告書への記載の有無を実質的に決定する立場で不記載を会計責任者等に指示したのであれば、「身分なき共犯」として処罰する余地はあるが、会計責任者等以外の者が、記載すべき事項を記載しないことを認識していただけでは、原則として犯罪は成立しない。 もし、不記載罪を適用するのであれば、安倍氏は、前夜祭の収支を認識し、それを記載しない収支報告書を提出することを容認していた疑いが濃厚であっても、犯罪の嫌疑がないことがないということになり、被疑者ではなく、参考人聴取で済ますことの説明が容易になる。 しかし、これまで、検察は、例えば、「政治資金の寄附」を受けているのに、それを記載しなかったというような違反について、不記載罪が成立する場合であっても、その不記載が、その収支報告書の全体的な収支の総額に影響するとして、収支の総額等についての「虚偽記入罪」を適用することが多かった。「虚偽記入罪」であれば、身分犯ではなく「何人についても犯罪が成立する」という判例がある。 実質的には不記載罪であっても、虚偽記入罪と構成することで犯罪の成立範囲を拡張してきたので、実際に、不記載罪で起訴した事例は少ない（日歯連闇献金事件では、平成研の会長代行であった村岡兼蔵氏が、会計責任者とともに不記載罪で起訴されている）。 そういう実務からすると、今回の安倍氏後援会の政治資金収支報告書の問題を「不記載罪」ととらえることには、安倍氏の聴取を被疑者としてではなく、参考人聴取で済まそうとの意図もがあるのかもしれない。 しかし、少なくとも、虚偽記入罪も成立する余地があり、それを視野に入れれば、安倍氏にも犯罪の嫌疑は十分にあるのであるから、やはり、黙秘権を告知した上で、被疑者としての取調べを行うべきだ。 安倍氏の秘書については、政治資金規正法違反で略式起訴の予定とされている。もし、簡易裁判所に略式起訴され、簡裁判事が、そのまま略式命令を出せば、事件は書面だけの審理で終わることになる。 しかし、国会でもマスコミでもこれだけ大きく取り上げられ、社会的関心が高い問題であるだけに、非公開の書面審理で終わらせることが適切とは思えない。 電通の違法残業事件では、東京地検は法人としての同社を労働基準法違反罪で略式起訴したが、東京簡裁は略式手続を「不相当」とし、公判が開かれた。 安倍氏の秘書が略式起訴された場合、担当した簡裁判事が、書面審理だけで済ますとは思えない。公判が開かれる可能性が高いと考えられる。 辞任したばかりの前首相が、検察に、政治資金規正法違反の被疑者として取調べを受けることの意味は大きい。 これまで、マスコミには虚偽説明、国会では虚偽答弁を繰り返してきた安倍氏も、いよいよ、国会議員「投了」ということにならざるを得ないのではなかろうか。 |
かなりの期待を持たせてくれる内容なのだが、あの「嘘つき」で狡猾な安倍晋三が素直に国会議員「投了」ということになるとはにわかに信じる国民も少ないかもしれない。
ところで、ますますテレビメディアから政権批判するコメンテーターが排除されるということが続いているのだが、芸人の中でもかたくなに政権忖度などお構いなしで、直球で政権批判を続けている漫才芸人が健在である。
「ウーマンラッシュアワーの“風刺ネタ”がネット上で賛否「漫才じゃなくて政治演説」に村本大輔は継続を宣言」
ウーマンラッシュアワー。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 6, 2020
「桜を見る会」をネタに。
安倍政権が公文書をシュレッダーに
かけたことは許す人らが
自分（村本）がツイッターを削除したことは
許せない…の話に始まり、すばらしかった。
THE MANZAI で。
THE MANZAI2020
— SHIN∞1?? (@shin19infinity) December 6, 2020
『ウーマンラッシュアワー』
最初の部分だけですが、字幕つけてみました(´∀｀) pic.twitter.com/qNKZvAtwdH
村本さんのしゃべり漫才ほんとにスゴイ??#THEMANZAI#ウーマンラッシュアワー pic.twitter.com/Tdvcc5hOxA
— チコ (@Chico901016) December 6, 2020
ちなみに、フジテレビの放映したこの番組をYOUTUBEに投稿したものは、速攻で軒並みに削除されていた。
大手メディアの記者クラブの連中は是非とも村本大輔の爪の垢でも煎じて飲んでほしい、とオジサンは思う。
