西日本石炭じん肺第５次訴訟が５ヶ月足らずで結審！

　日鉄鉱業を被告とした西日本石炭じん肺第５次訴訟の第２回弁論が９月１９日福岡地裁で開廷され、原告代理人の陳述などがおこなわれた後、結審しました。第５次訴訟は４月２７日に提訴され、７月１１日と今回の法廷で結審となり、わずか５ヶ月足らずという異例の裁判となっています。
　異例の短期結審となったのは、原告のYさんが８３才という高齢で、しかも肺がんに罹患し、治療にあたっている医師も命の保証はできないと述べているからです。
　法廷で、岩城邦治弁護団長は「原告のYさんについて『生きているうちに判決を』という悲願を実現するために、本日弁論を終結して早期に判決を言い渡していただきたく、意見を述べます」と切り出しました。
　「Yさんの病状からすれば、一刻の無駄な時間も許すことはできません。日鉄鉱業の側が、これまでと同様『和解を検討する意思は皆無』ということであれば、私たちとしては、次善の対応策として、『生きているうちの判決』を求めるほかありません。死に直面し、懸命にガンと闘うYさんにとって、日鉄鉱業の責任を正面から認めた判決を目にできることは、せめてもの慰めであり、納得するものがあるはずです」「原告側では、本日までに出すべき主張と証拠は出しつくしております」
　「目新しい主張や立証はないとはいえ、日鉄鉱業の側も、主張と立証を終えています。Yさんに対し、本日をもって弁論を終結し、速やかな判決を言い渡されますよう、原告・弁護団を代表して心より要望致します」と気迫を込めて陳述しました。
　判決は、１２月２６日１３時３０分に言い渡されますが、Yさんの命が続いていることを願うばかりです。原告団や弁護団、建交労は、じん肺キャラバン行動などでも日鉄鉱業の非道さを訴え、早期解決をめざします。ご支援ご協力を宜しくお願い致します。
　西日本石炭じん肺長崎請求団　事務局長 中里研哉　

建交労長崎県本部第１３回定期大会開催！方針と新役員を選出！

建交労長崎県本部の第１３回定期大会が９月１５日、ＪＲ長崎駅前のいきいきひろばで開催され、２０１２年度方針や新役員が選出されました。
　中里研哉執行委員長は「震災復興の足かせになる消費税率引き上げ法案が、三党談合で可決された。消費税は、収入の少ない人ほど負担率が大きくなる最悪の不平等な税制度」「一人ひとりの命は平等であり地球より重い、憲法には人権として燦然と輝いている」「来たるべき総選挙で人権の最大の武器である、選挙権を行使して人間が平等に扱われる社会をつくろう」とあいさつしました。
　来賓として、県労連の鳥巣勇樹事務局長、日本共産党の堀江ひとみ県議会議員が連帯あいさつを行い、建交労中央本部の赤羽数幸書記長が建交労第１４回全国大会で決定された「第３次中期計画」などについて報告しました。
　飯田彰吾県本部書記長が１２年度の運動方針を安永鈴子県本部執行委員が１２年度の財政方針と予算を提案しました。代議員からは、西日本石炭じん肺への支援のお礼、トンネルじん肺へのさらなる支援のお願い、アスベストじん肺と日鉄鉱業との闘いへの質問などが出されました。執行部の提案したすべての議案を代議員全員の賛成で採択しました。
　引き続き、役員選挙が行われ、執行部から推薦された役員全員が信任されました。新役員は、執行委員長 中里研哉（再）、副執行委員長 吉田真勝（再）、書記長 飯田彰吾（再）書記次長 藤原由紀子（再）執行委員 楠本秋利（再）、田中正敏（再）、古川雅彦(再）、安永鈴子（再）、吉岡末喜（再）　会計監査 小野順一（再）、宮岡敏一（新）です。

規制緩和が命を奪う！相次ぐ事故の背景には何がある

　第１３回人間らしく働くための九州セミナー（１１月１０～１１日長崎大学文京キャンパスで開催）の現地実行委員会主催の事前学習会が９月１１日、ＪＲ長崎駅前のいきいきひろばで開催され８０人が参加しました。学習会は、菅政和現地実行委員長（建友会 医師）の開会あいさつで始められ、大塚正一現地実行委員会事務局長がセミナー成功への協力を訴えました。
　この日の学習会には緒方秀樹建交労トラック部会事務局長が講師(写真)として招かれ「トラック・バス・タクシー業界の規制緩和と労働者の影響」と題して講演を行いました。緒方氏は、規制緩和によってトラックやバス、タクシーなどの運輸業界は「労働者の命が軽んじられ、めちゃくちゃな働かされ方になっている」「（労働条件の悪化）は利用者の命を奪うことにつながっている」と相次ぐバスやトラック事故の実態と背景を報告しました。
　解決策について緒方氏は「闘う労働組合を強く大きくすること」「中小の経営者などと連帯して規制緩和策と闘うこと」と述べました。
　会場からは、規制緩和によって苦しめられているＪＲ九州の労働者や保育現場の労働者、自治体の労働者などからの発言がありました。長崎県労連の大塚孝裕労働相談員からは「事故の被災者の方々とも連帯し大きな世論を作り、規制緩和路線と対決する時期に来ているのではないか」という提案も出されました。

トラック・バス・タクシー業界の規制緩和と労働者の影響

　今年の１１月１０日～１１日に開催される、第２３回人間らしく働くための九州セミナーの現地実行委員会が贈る、第４回学習会のご案内です。参加無料です。

　日時　：　９月１１日（火）１８時３０分～２０時
　場所　：　「えきまえ」いきいきひろば（県営バスターミナルが入っているビルの３階です）
　内容　：　トラック・バス・タクシー業界の規制緩和と労働者の影響
　　　　　　話す人　緒方秀樹建交労福岡トラック部会事務局長

トンネルじん肺根絶訴訟第４陣東京地裁第１回弁論開催！

トンネルじん肺根絶訴訟第4陣東京地裁第1回弁論・・原告二人が陳述
　トンネルじん肺根絶第4陣東京地裁訴訟の第1回弁論が9月7日、行われました。まず、4陣原告代表の松田哲朗さん（長崎県大村市在住）が、平成5年43歳から平成22年まで17年間働きじん肺にり患し、息切れや咳、タンに悩まされていることを訴えました。さらに、現在51歳の中川政和さん（愛媛県在住）が20歳から平成22年まで働き、じん肺になった悔しさを訴えました。
　両氏は、被告ゼネコンが、平成年代になってからのトンネル現場は、粉じんは少なくなったと主張していることに反論し、実際は粉じんが立ち込めており、じん肺は発生し続けていることを告発しました。仕事をやっと退職しこれから人生を楽しもうという62歳の松田さんや働き盛りの51歳の中川さんの将来を考えると、不治の病であるじん肺にり患させたゼネコンの責任は重大です。さらに、監督責任を持つ国の責任も重大です。
第4陣訴訟の目的
　第4陣訴訟の目的は、トンネル現場からじん肺を根絶するために2007年6月18日に原告と国が結んだ「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」の完全実施と、裁判という大ごとを起こさないでも補償が受けられる「トンネルじん肺補償基金」を法制化させることです。
16年間たたかい続けています
　建交労に結集する原告らは、1996年10月31日にトンネルじん肺全国請求団を結成してから16年間たたかい続けています。何十社というゼネコンを相手に、一歩も引かず裁判と裁判外行動を続け、原告勝利の和解をまず勝ち取りました。引き続き、全国トンネルじん肺根絶原告団を結成し、国を被告に監督責任を追及し5つの裁判所で勝利判決を勝ち取りました。国とは裁判を取り下げる替わりに粉じん対策を強化させたり、積算基準を改定させたり大きな成果を勝ち取りました。
根本的な対策に必要なことは　
　二人の原告が訴えたように、現在のトンネル現場でもじん肺は発生し続けています。原告団・弁護団と建交労は、トンネル現場からじん肺をなくすためには、坑内での労働時間を8時間以下に短縮し、粉じん暴露時間を減らすことが重要だと主張しています。
　根本的な解決は、積算基準を守らせ、現場労働者にきちんとした賃金が渡るようにすることが必要です。トンネル工事は、ほとんど大手ゼネコンが受注します。そして、下請けに安く仕事を請けさせるのです。下請けは元請けにピンハネされれば、安全対策費を減らし、賃金を引き下げるため、労働時間の短縮などが進まないのです。トンネル工事を発注する国（国土交通省）は、元請けと下請けの関係は「民間同士の関係なので、指導はしない」と責任を放棄していますが、公金（税金）が末端まで行き届いているかの問題であり、責任逃れは許されません。
みなさんのご支援ご協力をお願いします
　日本にはたくさんのトンネルが掘られてきました。トンネルの種類は、道路、鉄道、上下水道など様々です。トンネルの貫通によって、私たちの暮らしはとても便利になりました。しかし、トンネル工事は労働者の過酷な労働によって支えられてきたのです。第4陣訴訟がめざすたたかいに勝利するのは並大抵のことではありません。多くの皆さんのご支援ご協力をお願いいたします。

全国トンネルじん肺根絶訴訟長崎原告団　事務局長　中里研哉