第29回人間らしく働くための九州セミナーは、11月10～11日、福岡市・ももちパレスにて開催されました。
はじめに代表世話人会の田村昭彦議長があいさつし、この間強行成立し導入された「高度プロフェッショナル制度」や外国人労働受け入れの拡大問題など、8時間労働を基礎とするこれまでの働き方が脅かされている現状に触れ、「健康権を確立していく広範な運動のために、セミナーで大いに学び、交流しましょう」と語りました。その後、久留米大学教授の石竹達也氏による「健康の社会的決定要因」を学ぶための開講講演があり、週間東洋経済記者の風間直樹さんによる「働き方改革のオモテとウラ」と題した講演が続きました。
後半は、田村議長をコーディネータとして、首都圏移住労働者ユニオン書記長・福岡県商工団体連合会など、5つの団体からパネリストがそれぞれの立場から現状報告・ディスカッションをおこないました。
最後は来年の第30回セミナー現地実行委員長に就任した建交労長崎県本部中里研哉執行委員長が、じん肺キャラバンとともに歩んできたセミナーの歴史・自らの労働運動と経験に触れながら、来年のセミナー参加について会場内に広く訴えました。
九州セミナー２日目は、特別企画Ａ「過労死・過労自殺とアスベスト被害者の救済と支援を考える」、特別企画Ｂ「医療現場で健康の社会的決定要因を捉え、対策を考える」、特別企画Ｃ「外国人労働者（実習生）の働き方と健康」、第１分科会「労災職業病被害者の救済と支援」、第２分科会「病気になった労働者の休む権利・働く権利（治療と仕事の両立支援）」、第３分科会「働き方・貧困 無料低額医療」、第４分科会「職場の労働安全衛生活動」、第５分科会「労働安全衛生活動 メンタルヘルス・長時間・他」と盛りだくさんでした。
建交労長崎分会の組合員は、特別企画Ａと第１分科会に参加しました。第１分科会では、長崎からの演題「じん肺に発症した間質性肺炎を労災と認めさせるたたかい（第２報）」、「被災労働者の立場に立った労働行政のあり方と、それを求める労働組合の役割について」を報告しました。
第１分科会は、労災認定や裁判闘争などを通じ、医療機関と法労働組合、法律家の協同した取り組みが重要であることが浮き彫りになった分科会でした。
