長崎県春闘共闘会議（中里研哉議長）の2016年度総会が12月2日、長崎市立図書館メモリアル会議室で開催されました。総会には、マスコミ関係、農協労組、民間大企業労組、医療関係労組、自治体関係労組、国家公務員労組、高等学校関係労組などから代表17名が参加しました。 鳥巣勇樹事務局長からの春闘方針などが提案された後、それぞれの組合から職場の状況などが報告されました。
マスコミ関係労組からは、テレビ離れが進む中でキー局も含め経営が大変になっていることや、専門学校ではテレビ関係のクラスは激減し、若者の就職先としても人気がなくなっていると報告されました。
長崎市の主要産業造船の大企業の中では、外国人労働者が大量に働いていることや客船部門では莫大な赤字が生じていることなどが報告されました。
農協労組からはTPP批准があってから長崎のJA関係では、TPP反対の声がトーンダウンしていることや職員募集をしても応募者がいないことなどが語られました。
医療関係からは、国の医療福祉切り捨て政策で経営が厳しくなっていることや慢性的な人手不足で疲れ果てて止めていく職員が多いことなどが出されました。
建交労の飯田省吾書記長もおおとり運送分会と光洋商事分会の闘いを報告しました。
