「安全・安心」をキーワードにして展開してきたトラック大運動は、46都道府県労働局や地方運輸局の「荷主協力要請」や2008年3月14日付国土交通省「ガイドライン」など、私たちの要求を一定反映したものを発出させる到達点を築いてきました。今日求められるのはこれらの実効性を確保し、中小企業の経営安定や賃金労働条件の改善など、実利に結びつけることです。
この間「ガイドライン」の実効性確保のとりくみを展開してきましたが、「ガイドライン」は法令ではあるものの法律として確立されたものでないために、その実効性には限界があることも明らかになってきました。「トラック政策」の確立とあわせた政策要求を掲げ、法制化や現行法の改正などを求める立法闘争に発展させることが重要となっています。