なんも知らんのに知ったかぶりの池田信夫がまたデマをまき散らしている。
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いま市場で売られる木材のうち76％が外材だが、この比率を50％まで下げるには、コメのように関税を引き上げるしかない。これによって木材の価格は上がり、林業を営む供給側は潤うが、住宅価格などは上がって需要は減退するだろう。
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実はここ数年の中国産木材の値上がりでいまは国産材が価格逆転の体たらくだ。なぜならば！
国産材は林道などの整備不足で供給が少ないから。ここ数十年の林業衰退で人員も足りていない。結果的に、価格は安いのに需要に追いつかないという情けない事態に陥っている。
公共投資減少で余った人材・企業を転換させるにはもってこいの産業だろう。加えてカーボン・ニュートラルのボイラ発電なども登場しているというのはグッドタイミングだ。
http://www.jccca.org/content/blogcategory/115/616/
環境行政がこういう↑エセ財団に税金をくれてやるのではなく、ちゃんとした産業支援を行うことが重要なのだ、とわからせるにはどうしたらいいのだろう？