観光立国を目指す日本は、外国人の観光客が新型コロナで落ち込んでから、年々増えてきている事を喜んでいるようだけど、実は問題も大きくなっているそうな。というのも、観光が主な目的ではなく、悪意を持って日本を訪れる外国人が少なくないという。悪意とは、スパイ活動、病院とかのサービスの利用料を払わない、金利差や税優遇の隙を突く、キャッシュカードを作って利用料払わず出国、出国しないで日本に居着くとかとかだ。で、最近、政府は重い腰をやっとちょこっと上げて、免税に関しては、出国時に買った物を照合し免税分を還付するルールにその内変えるとかなんとか。
なけなしのお金から税金を払っている筆者としては、そのお金が盗まれているという状況は、正直、今すぐにどうにかして欲しい。ってか、日本ほど外国人の犯罪者に優しい国はないんじゃないだろうか？色んな面でルールが緩い。だから、なめられるのだ。先日も、マイナンバーカードを偽造していた中国人達が逮捕されて、その人達が「こんなのすぐ偽造できる」と言っていた。それなのに未だ対策無し。お札は、世界トップクラスの偽造防止技術をつぎ込む頭はあるのに、それ以外のとこは脇が甘すぎると思う。ってゆーか、来日して数日で生活保護申請して、それが受領されるのが頻発しているなんてのは、脇が甘いとかじゃなく、絶対おかしい。
で、まあ、とりあえず筆者が思いついた対策としては、『パスポートを利用した外国人サービス不正防止ネットワークを構築し、訪日時にパスポート登録、サービス利用時にパスポートの照会登録、出国時に照合し不正があれば不正額+罰金』という仕組みだ。これは、冒頭の免税ルール変更により構築されるであろうシステムを利用する。多分このシステムでは、お店が購入者と購入物一覧の情報をネットワークのサーバーに登録し、空港でそれを見ながら現物照合するはずだ。で、筆者の考えとしては、訪日時に一定の情報を内包したバーコードシールを生成し、それをパスポートに貼る。バーコードシールに関しては、スーパーで半額シールがその場で機器を使って生成されているので、その要領で可能なはずだ。一定のアルゴリズムに従って、情報をサーバーに登録しつつバーコードを生成する。サービス提供会社は、病院やホテル等受付があるならサービス提供前にバーコードを読み取る。バーコード読み取りは、スマホのカメラと連動した専用アプリかスーパーとかにあるハンディタイプの読み取り機を使り、読み取ったデータはすぐネットワークで照合され偽造による不正を防ぐ。偽造は、勿論罰金刑（百万円～）だ。コンビニやデパート等の最後にお金のやり取りをするだけの業種で免税がなくても、バーコードチェックは必ず行う。これにより、外国人の日本でのお金の利用料が完全に把握され、合計値は当然の事、誰が何泊中いくら使ったかも簡単に算出できる。で、出国時に、バーコードチェックをし、未払いがあれば未払い分+罰金（十万円～）の請求（無視すれば収監）、免税分は還付する。
で、日本人以外にはこのシステムをマストにし、不正長期滞在者も買い物をするとすぐバレるようにすれば良いだろう。というか、バーコード情報に滞在限度日時情報もあるようにする事で、それを過ぎていたら買い物をできなくしてしまえば良い。ま、自動販売機は対応が難しいので、ここは後々対応でも構わないだろう。システムは国が開発・維持し、バーコード読み取りは誰しもが持っているスマホでできるので、個々のお店は大した導入費は発生しないはず。小さな駄菓子屋だって即対応可能だ。ま、バーコード読み取り機で読み取る場合は、お店の情報やり取りのシステムをいじらなければならないので、そこそこ導入費は必要になろうけど。
バーコードを汚損した場合、警察署で再発行（再発行料一万円～）できるようにする必要もあるだろう。不正をごまかすために故意にバーコードを汚損しても、結局パスポート情報に紐付いたお金の利用履歴はデータベースにあるし、再発行時照合するので、不正はできないはず。また、バーコードを解析して不正生成しても、利用時にデータベース照合が入るので、そっちもハッキング、不正改ざんしない限り、不正利用はできないはずだ。
ルール発効前は「監視だ！」「人権無視だ！」と反対の声が一部野党やマスコミや知識人達から出る事必至だけど、「じゃあ、既に大量に発生している損害に対する対案出せ」と、「今そこにある、犯罪、利用料損失をお前らは幇助するんだな」「つまりそれは犯罪者なので、犯罪者は口出すな！」と、切り捨てていただきたい。
そんなこんなで、これを取り仕切っているのは多分国土交通省観光庁なので、そこに提言すべく提案書を早いとこまとめようと思うので、今日は寝ている暇なんて無いのだ。
なけなしのお金から税金を払っている筆者としては、そのお金が盗まれているという状況は、正直、今すぐにどうにかして欲しい。ってか、日本ほど外国人の犯罪者に優しい国はないんじゃないだろうか？色んな面でルールが緩い。だから、なめられるのだ。先日も、マイナンバーカードを偽造していた中国人達が逮捕されて、その人達が「こんなのすぐ偽造できる」と言っていた。それなのに未だ対策無し。お札は、世界トップクラスの偽造防止技術をつぎ込む頭はあるのに、それ以外のとこは脇が甘すぎると思う。ってゆーか、来日して数日で生活保護申請して、それが受領されるのが頻発しているなんてのは、脇が甘いとかじゃなく、絶対おかしい。
で、まあ、とりあえず筆者が思いついた対策としては、『パスポートを利用した外国人サービス不正防止ネットワークを構築し、訪日時にパスポート登録、サービス利用時にパスポートの照会登録、出国時に照合し不正があれば不正額+罰金』という仕組みだ。これは、冒頭の免税ルール変更により構築されるであろうシステムを利用する。多分このシステムでは、お店が購入者と購入物一覧の情報をネットワークのサーバーに登録し、空港でそれを見ながら現物照合するはずだ。で、筆者の考えとしては、訪日時に一定の情報を内包したバーコードシールを生成し、それをパスポートに貼る。バーコードシールに関しては、スーパーで半額シールがその場で機器を使って生成されているので、その要領で可能なはずだ。一定のアルゴリズムに従って、情報をサーバーに登録しつつバーコードを生成する。サービス提供会社は、病院やホテル等受付があるならサービス提供前にバーコードを読み取る。バーコード読み取りは、スマホのカメラと連動した専用アプリかスーパーとかにあるハンディタイプの読み取り機を使り、読み取ったデータはすぐネットワークで照合され偽造による不正を防ぐ。偽造は、勿論罰金刑（百万円～）だ。コンビニやデパート等の最後にお金のやり取りをするだけの業種で免税がなくても、バーコードチェックは必ず行う。これにより、外国人の日本でのお金の利用料が完全に把握され、合計値は当然の事、誰が何泊中いくら使ったかも簡単に算出できる。で、出国時に、バーコードチェックをし、未払いがあれば未払い分+罰金（十万円～）の請求（無視すれば収監）、免税分は還付する。
で、日本人以外にはこのシステムをマストにし、不正長期滞在者も買い物をするとすぐバレるようにすれば良いだろう。というか、バーコード情報に滞在限度日時情報もあるようにする事で、それを過ぎていたら買い物をできなくしてしまえば良い。ま、自動販売機は対応が難しいので、ここは後々対応でも構わないだろう。システムは国が開発・維持し、バーコード読み取りは誰しもが持っているスマホでできるので、個々のお店は大した導入費は発生しないはず。小さな駄菓子屋だって即対応可能だ。ま、バーコード読み取り機で読み取る場合は、お店の情報やり取りのシステムをいじらなければならないので、そこそこ導入費は必要になろうけど。
バーコードを汚損した場合、警察署で再発行（再発行料一万円～）できるようにする必要もあるだろう。不正をごまかすために故意にバーコードを汚損しても、結局パスポート情報に紐付いたお金の利用履歴はデータベースにあるし、再発行時照合するので、不正はできないはず。また、バーコードを解析して不正生成しても、利用時にデータベース照合が入るので、そっちもハッキング、不正改ざんしない限り、不正利用はできないはずだ。
ルール発効前は「監視だ！」「人権無視だ！」と反対の声が一部野党やマスコミや知識人達から出る事必至だけど、「じゃあ、既に大量に発生している損害に対する対案出せ」と、「今そこにある、犯罪、利用料損失をお前らは幇助するんだな」「つまりそれは犯罪者なので、犯罪者は口出すな！」と、切り捨てていただきたい。
そんなこんなで、これを取り仕切っているのは多分国土交通省観光庁なので、そこに提言すべく提案書を早いとこまとめようと思うので、今日は寝ている暇なんて無いのだ。
