任天堂がSwitch2などの同社商品の不正出品対策のため、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループのフリマ事業者3社と協力する事になったとか。一瞬「何が不正の出品?」「転売ヤーだって普通にあちこっちの予約抽選に申し込みまくって受かって、正規の出費で購入するんだろうし、よく分からない」と思ったけど、以前からある商品が手元にない状態での「空出品」がウェブ通販やフリマサイトなどで相次いでいて、今回もSwitch2は転売商材として取引環境の混乱を招くおそれがある・・・と説明されたら、「あ、そうだったわ」って納得です。普段フリマを一切利用しないから、その問題、完全に失念してました。
ま、これだけ方々で問題・話題になっている転売は、またもや国は動かなかったので、個々で対応していく事になるんだなぁって感じなんだけど、なぜ国は転売対策の法を制定しないのか考えたら、色々難しそうだと思えてきた。
まず、転売が方々で多発しても、個々の規模が小さく、命の危険に及ぶ物ではない点。宗教にやられる人は、かなり限定的で全国でも総数は大した人数ではないけど、一部は人権や命に関わった。だからこそ、救う事、救おうとする事に社会的立派さが見出せ、世間の応援を勝ち取れ、だからその辺もあって政治家達が急に躍起になった。転売はその点、全然弱い。
また、転売の対象となる物が、オモチャ等嗜好品で、手に入らない事が何ら命の問題に繋がらない点。新型コロナ禍のマスクが手に入らない事は、日本国民全体の命に関わった。それ以外の個々の転売は、せいぜい220万人+αが嘆く程度だから、比較にならない。
また、個々の転売のターゲットになった会社が、多分、国や政治家にパイプを持っていない点。新聞が軽減税率8%の対象に入れたのは、発言力を持つ強い政治家の多くと繋がりがあったからねじ込めた・・・と聞く。任天堂やマクドナルドやバンダイナムコとかとかは、多分パイプを持っていないだろうし、そこらが転売ヤーの被害に遭ったとて、商品は一旦沢山売れて国的には税金が手に入り、運が良ければ転売ヤーからも税金が手に入る。瞬間瞬間で多少のヘイトが国に向くけど、大して溜まらないまま雲散霧消して、懐にはお金だけが残る。これじゃ、国が動くわけがない。
また、一律で転売対策法案を作るのは難しく、法の中身を考えるのが面倒い点。素人がちょこっと考えただけでも、株や商社とかとかは転売と行為自体は被って見える部分はある。そういうのを抜けなく考えるのは面倒いだろうし、効果が限定的で費用対効果が薄いように思えるから、上記事項からも積極にやる政治家はいなさそう。
・・・ってな感じだ。となると、一般人が国からの転売対策を手に入れるには、何人か明らかに転売原因の国の失策で死ぬしかないだろう。ないし、日本が世界に誇るマンガやアニメといったサブカルチャー力をもっと強大化し、それを阻害する、日本の躍進に害悪な存在となる転売ヤー!・・・という構図を作り上げるしかないだろう。でもそれだと、国の転売ヤー対策は、当分得られない。何とか早急に国に転売ヤー対策をとってもらうべく考えようと思うので、今日は眠れないかもしれない。
ま、これだけ方々で問題・話題になっている転売は、またもや国は動かなかったので、個々で対応していく事になるんだなぁって感じなんだけど、なぜ国は転売対策の法を制定しないのか考えたら、色々難しそうだと思えてきた。
まず、転売が方々で多発しても、個々の規模が小さく、命の危険に及ぶ物ではない点。宗教にやられる人は、かなり限定的で全国でも総数は大した人数ではないけど、一部は人権や命に関わった。だからこそ、救う事、救おうとする事に社会的立派さが見出せ、世間の応援を勝ち取れ、だからその辺もあって政治家達が急に躍起になった。転売はその点、全然弱い。
また、転売の対象となる物が、オモチャ等嗜好品で、手に入らない事が何ら命の問題に繋がらない点。新型コロナ禍のマスクが手に入らない事は、日本国民全体の命に関わった。それ以外の個々の転売は、せいぜい220万人+αが嘆く程度だから、比較にならない。
また、個々の転売のターゲットになった会社が、多分、国や政治家にパイプを持っていない点。新聞が軽減税率8%の対象に入れたのは、発言力を持つ強い政治家の多くと繋がりがあったからねじ込めた・・・と聞く。任天堂やマクドナルドやバンダイナムコとかとかは、多分パイプを持っていないだろうし、そこらが転売ヤーの被害に遭ったとて、商品は一旦沢山売れて国的には税金が手に入り、運が良ければ転売ヤーからも税金が手に入る。瞬間瞬間で多少のヘイトが国に向くけど、大して溜まらないまま雲散霧消して、懐にはお金だけが残る。これじゃ、国が動くわけがない。
また、一律で転売対策法案を作るのは難しく、法の中身を考えるのが面倒い点。素人がちょこっと考えただけでも、株や商社とかとかは転売と行為自体は被って見える部分はある。そういうのを抜けなく考えるのは面倒いだろうし、効果が限定的で費用対効果が薄いように思えるから、上記事項からも積極にやる政治家はいなさそう。
・・・ってな感じだ。となると、一般人が国からの転売対策を手に入れるには、何人か明らかに転売原因の国の失策で死ぬしかないだろう。ないし、日本が世界に誇るマンガやアニメといったサブカルチャー力をもっと強大化し、それを阻害する、日本の躍進に害悪な存在となる転売ヤー!・・・という構図を作り上げるしかないだろう。でもそれだと、国の転売ヤー対策は、当分得られない。何とか早急に国に転売ヤー対策をとってもらうべく考えようと思うので、今日は眠れないかもしれない。