目が離せない事だらけ！ドル円等為替/ブレグジット後イギリスと手を組むのは/アメリカの顔に泥を塗った韓国の行方等々
https://youtu.be/yVoHDidJNmU
飯田浩司のOK! Cozy Up令和元年8月26日放送分より
０２：００位～
日米貿易交渉、基本合意 自動車関税撤廃は見送り 昨日フランスのビアリッツで会談した安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、交渉中の日米貿易協定について、基本合意に達し、日本側が求めていたアメリカの自動車本体の関税撤廃は見送られる事に決まりました。
両首脳は9月下旬にニューヨークで開く国連総会の際に再び会談し、協定の署名を目指す事で一致しました。
元々これ、日本側は茂木経済再生担当大臣、アメリカ側はライトハイザー通商代表部代表という座組で詰めてきたワケですが、まぁ、今回ね、首脳会談でもそれが表に出た事で、この侭まとまってという形になるんですかね。
そうですね。やっぱりこのG7のね、日米首脳会談に合わせて、まぁ、ある種にスケジュール感があったんではないかと、私は思いますけどね。基本合意にもっていくというスケジュール感ですね。
まぁ、この話をさせて頂く前にね、まぁ、先週、先々週からですね、ワシントンDCとチョッとニューヨーク廻って来たんですけれども、その時の状況を見ますとね、もうね、ワシントンは事実上突入してるというね、そういう状況ですよ。
あのぉ、ホワイトハウスの横にあるですね、ホテルの前にですね、まぁ、ロバと象ですね。これが共和党のシンボルなんですが、その像がね、設置されましてね、未だ、飾りつけはされてないし、何もスローガンは書かれてないんで、未だ、本格化してないんだけども、準備万端整ってますよという状況になってきたのかなぁと。
で、なんでこんなエピソードの話をしているのかと言うと、ここ最近のですね、或いは、これから以降のですね、トランプ大統領の言動というのは、全てこの大統領選挙絡みだと。大統領選挙を強く意識した、或いは再選戦略に立った言動になっているんだって事を、先ず、ご理解頂きたいんですよ。
イランに対しても、或いは北朝鮮問題、或いは…そうですねぇ、EUに対する問題、或いは中国、中でも中国の問題。これらは全て大統領選、再選戦略に立ったものなんだと。
勿論ね、日米貿易交渉もそうなんですよ。ですから…どうなんでしょうね。1番の目玉というのは、アメリカが余剰穀物、作物を購入する中でも、トウモロコシ、これの大量購入を決めたというのが、今回合意がなった最大の決め手ではないかと。私はそう見てるんですよ。
トウモロコシというと、アメリカの中西部、例えばアイオワ州であるとか、ミズーリ州であるとか。そういったコーンベルトの大きな営業を及ぼしているワケ。主としてコレね、トウモロコシと言ってもスィートコーンではありません。
万人が食べるコーンではなくて、飼料用の穀物。所謂デントコーンと言われている穀物なんですね。これを大量に買い付けますよという事になったという事で、やっぱりトランプ大統領、これに一番喜んでますよ。
ハァー、これミズーリ、アイオワっていう事になると、コーンベルトっていうのは、錆びついた地帯と言われるラストベルト。トランプさん、そこを取ったらから、前回の選挙で勝ったと言われてますが、そこと被る所が結構有るんですか？
そうですね。ですから、その地域の経済にどれだけ貢献するのか。或いは、その地域の人達の懐にどれだけお金が入っていくのかというところを考えたんだろうなぁと思いますねぇ。
もう１つですねぇ、メディアがあんまり触れてないんだけれども、もう1点大きな成果って言ったら良いんですか、収穫が、日本にとっての収穫があるんです。
これ何かと言うと、為替問題に殆ど触れられなかった事なんですね。実はここ最近ですね、急激にドル安が進んでいく。円高傾向が進んでいるんですが、ただ105円ラインを割り込まないんですよ。
あぁ～なるほど
で、恐らくこれ、間違いなく、安倍政権が必死の防衛をしてるんですね。この105円ラインについては。で、私、コレ危険かなぁ、危ないかなぁ～って思ってたんですけど、やっぱり今回の貿易交渉で、この部分は出てこなかった。
中国は為替操作国に指定されてるでしょ。日本もその轍を踏みかねない状況だったのに、やっぱり、そこはトランプ－安倍ラインの交渉っていうか信頼関係で、この為替問題が結果的に表面化しなかった。
これ、日本にとって、物凄く大きな収穫だと。で、トランプ大統領はですね、歴代の大統領と唯一違うというか、かなり違うんだけども、大きく違いがある点っていうのは、この為替政策なんですよ。
歴代大統領はどちらかというと、ドル高政策を求めてますね。トランプ大統領だけなんですよ、ドル安シフトを敷いてるのは。
そうするとやっぱり円高を求めているんだけども、円安をギリギリ留めている事に対しては、腹に一物あるんじゃないかなと、私は見てるんですけどね。
まぁ、これ為替条項とか入れられちゃうと、ホントに日本にとってはキツカッタですもんねぇ。先ずは日米の貿易交渉についてでした。
１４：０６位～
G7 イラン核問題と世界経済への対応で一致 フランスの保養地ビアリッツで開かれているG7主要7ヶ国主要会議は、初日、イランの核兵器保有を認めない方針で一致しました。
2日目の昨日は対立が激しい自由貿易を巡る討議が行われ、今日で、3日間の討議を終了します。
エー、ロシアの復帰についても議論されたという事なんですが、こちらは具体的な内容は公表されておりません。まぁ、イラン、世界経済、ロシア、様々なね、議題がある中ですけれども、須田さん、ポイントとしては？
ですから、今回のG7の最大のポイントってのが、やっぱりアメリカ vs EUというね。この対立の構図。これが露わになるのか、それとも一枚岩を貫く事が出来るのか、演出する事が出来るのかというのが１つは大きな注目ポイントだったと思います。
中でもですね、フランスとアメリカですよ。この両者がですね、デジタル課税問題…まぁ、このデジタル課税問題っていうのは、アメリカ企業を狙い撃ちにするというね、アメリカの強い批判、不満がありましたから。
この問題で、どうね、決着をつけるのか、問題を議論していくのかっていうのが、注目してたんですが、マクロン大統領とトランプ大統領の昼食会、ランチもですね、まぁ、なんとか平穏無事に終わった様ですから。そこでもまぁ、対立の構図ってのは出て来なかったのかなぁと思いますねぇ。
まぁ、そうすると…マクロンさんなんかはねぇ、国境問題とかも一緒にやりたい方ではあるけれども、その辺はまぁ、そこそこにしておくみたいな形に、コレ落ち着いてきているワケですか？
ですから、何故そうなったのかというと、やっぱり、私はね、イギリス問題だと思うんですよ。ブレグジット。
EU離脱
エエ、でぇ、アメリカとイギリスは水面下で米英のFTA交渉、ここにもう入っているんではないかと。で、まぁ、いずれにしてもですね、ブレグジットなるとですね、WTOのルールに基づいて、関税等々が設定される。
ですから、合意なき離脱になったからっていって、大混乱が起こるワケでは無いんですよ。然は然り乍らですね、とは言ってもWTOルールだと、なかなか自由貿易体制になっていかないモノだから、その辺り、どういう形でね、イギリスとの間で、新たな貿易協定結ぶのかっていうのが注目なんですが。
まぁ、アメリカがですね、当初から、前のめりで積極的で、イギリスとのですね、FTAに動く。当然ドイツとフランスも動きたいんだけども、まだ離脱が決定してるワケじゃありませんから、この問題動くワケにはいかない。それだから、アメリカが前のめりで動いたっていうのは、一つの大きなポイント。
で、それに対して、フランス・ドイツが、それに対して、対立、対決姿勢を出すワケにはいかなかったんだろうなぁと思いますねぇ。
まぁ、ドイツなんかもね、経済は今、中国問題もあって、左前になってきていると。４～6月の数字はマイナスに落ち込んだっていうのも出てますよね。そういう所もあると、なかなか強い姿勢に出てぶち壊すみたいな事はなかなか出来ないと。日本は、TTPにイギリスが入るみたいな話もチラホラ出てきてますよね。
ええ、だからそのぉ、そういった点で言いますとね、イギリスとどう連携をとっていくのかっていうのがね、やっぱり各国共ですね、1番大きなポイントになってくると思いますよ。
で、これ、一説にはね、例えばロンドンシティがですね、ヨーロッパの金融センターから離脱するんじゃないかってね、そういう指摘も無いワケじゃないけども、タダ、金融センターってのはですね、まぁ、様々なインフラだとか、或いは弁護士会計事務所が手厚くあるとか、分厚くあるとかね。
そういった基礎環境が作用しますから、それがフランクフルトが取って代わるとかね、他の都市がすぐさまロンドンに取って代わるという状況にはない。金融センターは相変わらず、ロンドンに残るんだろうと私は思います。
そういった点を考えていくと、イギリスってのは、相当したたかな国だなぁと。そことですね、手を結ぶっていうのが、ポイントとなってくると思いますねぇ。
あぁ、その辺は日本としても、国益を見ながら…。
そうですね。
１８：５０位～
竹島軍事訓練 韓国軍は昨日、韓国が不法占拠している島根県竹島周辺で、例年よりも規模を拡大して軍事訓練を開始しました。
韓国軍は年に2回、竹島周辺で軍事訓練を行い、今年は日韓関係の推移を見極める為、先延ばししていた様ですが、GSOMIA軍事情報保持協定の破棄が決まった事で、関係改善が当分見込めなくなった事などから、実施に踏み切ったと見られております
陸・海・空軍、海兵隊、更に海洋警察、まぁ、日本で言うと海上保安庁みたいなモノですかねぇ…これも動員したという事だそうです。
この竹島を巡ってはですね、チョッと思い出して頂きたいんですが、7月23日、大きな事件が起こりましたよね。これ何が起こったのかというとですね、中国とロシアの合同軍事演習が行われていて、ロシア軍機がですね、この竹島上空の領空侵犯を行ったという事ですね。
で、この竹島上空に関して言うと、当然の事ながら、韓国・韓国軍は自国の領土と認識しておりますからね。スクランブルを掛けて、そしてロシア空軍機にですね、威嚇射撃を行ったという状況なんですが。
実はですね、ロシア空軍機、キチンとした見識が出てきてないんですけれども、タダですね、核搭載可能な空軍機だったんですよ。
という事もあって、相当激しい挑発が行われたと考えてもらって、コレ良いんですね。只これ、韓国や日本を意識しているのではなくて、中国・ロシアの一線の先にあるのは、当然、これアメリカ。
もし仮にですね、これ、アメリカ・日本・韓国の軍事同盟がシッカリとワークしていれば、絶対にロシア空軍機はこういう行動は取れなかった。やっぱり、韓国はどうなんでしょうね。日本と距離を置き、そして尚且つ、アメリカとの関係もギクシャクしているという、その間隙を縫って、飛んできた、飛来してきたと考えてもらっていい。
それは、やっぱりこのGSOMIAを巡ってね、ギクシャクしているという側面が、非常に色濃くあったんじゃないかなぁと。こういう影響をもたらすんですよ、要は。
要するに、尚且つアメリカもですね、GSOMIA離脱に関して、強い不快感を示しましたしね。今回のG7では、トランプ大統領は韓国批判を行ったと言われている。
で、尚且つですよ、韓国は事前にアメリカの了解をとったと、当初説明していたんですが、それは全くの真っ赤な嘘なんですよね。後になって、アメリカペンタゴンの国防総省と、国務省は正式抗議を申し入れるという事態になった。
「何言ってんだ、お前」と。よくそんな嘘つきますね。国レベルで。
そうなんですよ。ですから私もですね、8月16日の段階かな、アメリカの大統領補佐官と話をしてる時にね、仮にね、GSOMIAから、韓国が離脱したらどうなりますかねぇと。アメリカどういう反応を示しますかと言ったらですね。
全く鼻で笑って、「そんな仮定の質問には、答えられないし、離脱する筈がない」とアメリカは認識してたんですよ。完全にポンペイオ国務次官の説得に応じて、GSOMIAに留まる、継続すると、そう説明をしていた筈なんですね。
アメリカそれが大前提ですから。そういった意味で言うと、アメリカは顔に泥を塗られたという所だったんだと思いますね。だた、不思議な事に、ズーッと今朝迄、私トランプ大統領のTwitterを確認してたんですが、韓国に対する批判ってのは控えてたんですね。してないというか言及していない。
ただ、G7で、そういう言及をしたという事で、いよいよトランプ大統領の怒りに火が付いたかなぁと。今後どういう展開になっていくのかなぁと思いますよね。
ウン…私も日本の外務省の高官にも話を聞いていたんですが、「イヤ、まさかGSOMIAに迄は手を付けないだろう」と。そこは軍であったりとか、大局的に考えられる人たちが、さすがに止めに入るだろうと、皆思ってたんですけれどもねぇ。これ。
チョッと先ほどね、固有名詞有りませんでしたが、ピーターナバロなんですが。で、もし万が一、離脱する事になったら、どういう風に認識しますか？って聞くと。
それは韓国が、中国側の陣営に加わるという事だよと。だから有り得ないんだという様な認識なんですね。
そこ迄のね、アメリカ側の見方って言うんですかね、受け止め方っていうのを、考えた上での行動なのか、どうかっていう所なんだと思いますよねぇ。
しかもですね、自衛隊のサハン級の人の話を聞いたら、要するに、締結する迄、この交渉って8年位続けてたんですってね。それを一瞬にして土台からぶち壊すとは、これは結構大きな問題を孕んでいると思いますよ。
竹島軍事訓練、今日のキーワードでした。
メール・Twitter頂いています。私見ですと断りながら、仰っています。韓国との関係、今は無視で良いように思うんです。何度も解決した問題を蒸し返すし、まぁ、隙あらば、お金や譲歩を引き出そうとする、この体質、変わらないんですかねぇ。
やっぱりね、戦略的断交ってのも。
25：10位～
日米は合意 米中は激化 アメリカの貿易交渉、次の一手は 日米貿易交渉は基本合意の一方、米中は23日、それぞれが追加関税を課す措置を発表し、年内には米中間で取引されるほぼ全ての製品に追加関税が掛かるという異例の事態になっております。
対日本、対中国、アメリカの貿易交渉の次の一手は何なのか。先週ワシントンを取材して来られたジャーナリストの須田慎一郎さんにズバリ伺っていきます。
7時頭にも仰ってましたが、これ、何と言っても、アメリカは大統領選という補助線を一本引かないと、理解する事が出来ないと。
そうですね。そしてもう１つはですね、ここ最近のアメリカのメディア報道。ここにチョッと注目して頂きたいんですけども。
日本に居ますとね、今から申し上げるニュースってのは、あんまり大きく取り上げられないんですけれども、アメリカでは、連日、これが新聞の一面のトップや、或いは大きくスペースをとってですね、報じられたり。
テレビのニュース番組も、トップニュースで報じている問題が、あるんです。それは何かというと、香港のデモ。大規模デモですよ。
これがですね、連日大きなニュースになっているという事なんですけれども。アメリカのメディアっていうのは人権に敏感ですから。それに反応しているんだと思いますけど。
これも、アメリカの今の対中政策に大きく、大きく影響を与えているんだという風に考えてもらって良いんだろうと思いますねぇ。で、そして先週末、8月23日のですね、アメリカ国内の動きを見て頂くと、今、アメリカがどういった問題に直面しているのかが見えてくる。
それは何かと言うと、あのぉ、一つ大きな数字上の動きとしては、ニューヨークダウが600ドル以上の大幅下落。暴落をしたワケですよね。マイナス２．３７％ですかの大幅下落になった。
その背景には何があったのかというと…まぁ、アメリカというのは大変忙しい国で、1日である意味３つの大きなイベントが起こったんです。
それは何かと言うと、中国がアメリカに対して、報復関税を課す事になった。750憶ドル相当の報復関税ですね。
もう１つはですね、私はこれを１番注目していたんですが、２つ目としてはパウエルFRB議長の演説が、行われて、この演説に対して、トランプ大統領が、ダメ出しをしたという事がありました。
そしてもう１つがですね、１番目の中国の報復関税に対して、更にアメリカが追加関税を課すというね、反撃に出た。
１日の間にこれだけの事が起こった為にですねぇ、もうマーケットはグチャグチャに反応したという事なんですよ。
ですからね、１番目のポイントから申し上げると、中国の報復関税について言えば、これは当然の事ながら、アメリカの株式マーケットってのはネガティブにマイナスに反応して、株価下落なんですね。
ただですね、ワイオミング州で行われたパウエル議長の発言、これも、マーケット非常に注目してましてね。追加利下げが行われるのかどうか。で、それを示唆する様などういった発言が出てくるのかという事だったんですが、比較的、私の思うにですね、パウエル議長発言を聞いてみると、そのまぁ、やる気が無いというワケじゃないけれども、比較的彼としては、積極的な利下げを示唆したと、私は受け止めたんですよ。
ですから、マーケットも恐らくそうだった様で、先の中国の報復関税を相殺する形で、寧ろ上げ基調になったんですね。株価としては。
ところがですね、その侭ほっときゃ良いのに、トランプ大統領は報復関税をやるみたいな事をやったもんだから、結果的に又、マーケットはネガティブに反応して、ドーンと下げるというね。こういった動きになったきたワケなんですけれども。
そういった点で言うと、どうなんでしょうねぇ。トランプ大統領としては、どうなんだろうかと。先程、飯田さんが、イミジクも言って頂いた様に、大統領選挙を意識したならば、やっぱり株価ですよ。
株価が上がる様な方向に持っていく。株価を強く意識する様な方向に持っていくのが普通であるのに、なんでこれネガティブな方向に持っていく様な方向に動いているんだろうか。
そこに疑問を持って、色々情報収集をしていますとね、今日もチョッと放送で触れたんですが、やっぱりトランプ大統領というのは、やっぱり歴代大統領とは違って、ドル安方向に持っていこうとしているんではないかと。
まぁ、そういった意味で言うとね、ドル安になるってどういう事かと言うと、やっぱり円高なんですよ。逆にですよ、株価が下がるという事は、これドル安になるんですよ。
確かに、イミジクも、今、足元の日本円とドル円相場ですが、１ドル１０４円７５銭付近で取引されていて、ドル安、円高の方向に確かに振れている。
で、世界経済の不透明感がドンドン色濃くなってきますとね、やっぱりリスクヘッジという形で、強い通貨にお金が移ってくる。という事で円。それともう１つはですね、リスクヘッジという点で言うと、金、Goldですね。此処にお金が移ってくるという状況になってるんだろうなぁと。
ですから、トランプ大統領が、何をやろうとしているのかというと、ドル安誘導なんだという風に考えて頂くとね、そこ迄複雑な思考が出来るかというのは別としましては、結果的にドル安の方向に動いてきている。
さぁ、じゃぁ、日本の防衛ラインは何処なのかというと、今日も番組中に申し上げた様に、１０５円という所なんですね。
これがですね、面白い指摘がありましてね、何かと言うと、イギリスのFinancial Timesが、このような記事を掲載しているんですよ。
これは何かと言うとですね、GPIFが、要するに日本のですね、年金基金がですね、円を買わせているのではないかというですね、分析記事を掲載しているんですね。
円を買わせてるのではないか。
ですから、そこの防衛ラインを引いていて、あまりにも円高にならない様に、調整しているんではないかという様な、そういう記事を掲載しているんですね。
ですから、それ以上の円高にならない様に、円を買わせている…円を売らせているか。円を売っているんではないかという様な記事を掲載しておりまして。
ドル安にいく、皆がドルを売ろうとするから、ドルを買い支えると。
で、そういった意味で言うと、そこに安倍政権の強い意志を感じるという様な記事を掲載しているワケなんですよ。ですから、その辺りがですね、トランプ大統領とのある種の握りが出来ているのかなぁと。私はそう思うんですね。
ただ、ドルが安くなっているのは、何も円に対してではなくて、もう１つはユーロに対しても、スイスフランに対しても、そういう傾向を示しているんですね。ですから、そういった意味で言うと、為替戦争というか、為替の動きってのを、日本のメディアはあんまり、こう、注目しないんですよ。為替の動きについて。
これからは、ここが１番大きなポイントになってくるんではないかなぁと思いますね。
https://youtu.be/yVoHDidJNmU
飯田浩司のOK! Cozy Up令和元年8月26日放送分より
０２：００位～
日米貿易交渉、基本合意 自動車関税撤廃は見送り 昨日フランスのビアリッツで会談した安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、交渉中の日米貿易協定について、基本合意に達し、日本側が求めていたアメリカの自動車本体の関税撤廃は見送られる事に決まりました。両首脳は9月下旬にニューヨークで開く国連総会の際に再び会談し、協定の署名を目指す事で一致しました。
元々これ、日本側は茂木経済再生担当大臣、アメリカ側はライトハイザー通商代表部代表という座組で詰めてきたワケですが、まぁ、今回ね、首脳会談でもそれが表に出た事で、この侭まとまってという形になるんですかね。
そうですね。やっぱりこのG7のね、日米首脳会談に合わせて、まぁ、ある種にスケジュール感があったんではないかと、私は思いますけどね。基本合意にもっていくというスケジュール感ですね。まぁ、この話をさせて頂く前にね、まぁ、先週、先々週からですね、ワシントンDCとチョッとニューヨーク廻って来たんですけれども、その時の状況を見ますとね、もうね、ワシントンは事実上突入してるというね、そういう状況ですよ。
あのぉ、ホワイトハウスの横にあるですね、ホテルの前にですね、まぁ、ロバと象ですね。これが共和党のシンボルなんですが、その像がね、設置されましてね、未だ、飾りつけはされてないし、何もスローガンは書かれてないんで、未だ、本格化してないんだけども、準備万端整ってますよという状況になってきたのかなぁと。
で、なんでこんなエピソードの話をしているのかと言うと、ここ最近のですね、或いは、これから以降のですね、トランプ大統領の言動というのは、全てこの大統領選挙絡みだと。大統領選挙を強く意識した、或いは再選戦略に立った言動になっているんだって事を、先ず、ご理解頂きたいんですよ。
イランに対しても、或いは北朝鮮問題、或いは…そうですねぇ、EUに対する問題、或いは中国、中でも中国の問題。これらは全て大統領選、再選戦略に立ったものなんだと。
勿論ね、日米貿易交渉もそうなんですよ。ですから…どうなんでしょうね。1番の目玉というのは、アメリカが余剰穀物、作物を購入する中でも、トウモロコシ、これの大量購入を決めたというのが、今回合意がなった最大の決め手ではないかと。私はそう見てるんですよ。
トウモロコシというと、アメリカの中西部、例えばアイオワ州であるとか、ミズーリ州であるとか。そういったコーンベルトの大きな営業を及ぼしているワケ。主としてコレね、トウモロコシと言ってもスィートコーンではありません。
万人が食べるコーンではなくて、飼料用の穀物。所謂デントコーンと言われている穀物なんですね。これを大量に買い付けますよという事になったという事で、やっぱりトランプ大統領、これに一番喜んでますよ。
ハァー、これミズーリ、アイオワっていう事になると、コーンベルトっていうのは、錆びついた地帯と言われるラストベルト。トランプさん、そこを取ったらから、前回の選挙で勝ったと言われてますが、そこと被る所が結構有るんですか？そうですね。ですから、その地域の経済にどれだけ貢献するのか。或いは、その地域の人達の懐にどれだけお金が入っていくのかというところを考えたんだろうなぁと思いますねぇ。もう１つですねぇ、メディアがあんまり触れてないんだけれども、もう1点大きな成果って言ったら良いんですか、収穫が、日本にとっての収穫があるんです。
これ何かと言うと、為替問題に殆ど触れられなかった事なんですね。実はここ最近ですね、急激にドル安が進んでいく。円高傾向が進んでいるんですが、ただ105円ラインを割り込まないんですよ。
あぁ～なるほどで、恐らくこれ、間違いなく、安倍政権が必死の防衛をしてるんですね。この105円ラインについては。で、私、コレ危険かなぁ、危ないかなぁ～って思ってたんですけど、やっぱり今回の貿易交渉で、この部分は出てこなかった。中国は為替操作国に指定されてるでしょ。日本もその轍を踏みかねない状況だったのに、やっぱり、そこはトランプ－安倍ラインの交渉っていうか信頼関係で、この為替問題が結果的に表面化しなかった。
これ、日本にとって、物凄く大きな収穫だと。で、トランプ大統領はですね、歴代の大統領と唯一違うというか、かなり違うんだけども、大きく違いがある点っていうのは、この為替政策なんですよ。
歴代大統領はどちらかというと、ドル高政策を求めてますね。トランプ大統領だけなんですよ、ドル安シフトを敷いてるのは。
そうするとやっぱり円高を求めているんだけども、円安をギリギリ留めている事に対しては、腹に一物あるんじゃないかなと、私は見てるんですけどね。
まぁ、これ為替条項とか入れられちゃうと、ホントに日本にとってはキツカッタですもんねぇ。先ずは日米の貿易交渉についてでした。１４：０６位～
G7 イラン核問題と世界経済への対応で一致 フランスの保養地ビアリッツで開かれているG7主要7ヶ国主要会議は、初日、イランの核兵器保有を認めない方針で一致しました。2日目の昨日は対立が激しい自由貿易を巡る討議が行われ、今日で、3日間の討議を終了します。
エー、ロシアの復帰についても議論されたという事なんですが、こちらは具体的な内容は公表されておりません。まぁ、イラン、世界経済、ロシア、様々なね、議題がある中ですけれども、須田さん、ポイントとしては？
ですから、今回のG7の最大のポイントってのが、やっぱりアメリカ vs EUというね。この対立の構図。これが露わになるのか、それとも一枚岩を貫く事が出来るのか、演出する事が出来るのかというのが１つは大きな注目ポイントだったと思います。中でもですね、フランスとアメリカですよ。この両者がですね、デジタル課税問題…まぁ、このデジタル課税問題っていうのは、アメリカ企業を狙い撃ちにするというね、アメリカの強い批判、不満がありましたから。
この問題で、どうね、決着をつけるのか、問題を議論していくのかっていうのが、注目してたんですが、マクロン大統領とトランプ大統領の昼食会、ランチもですね、まぁ、なんとか平穏無事に終わった様ですから。そこでもまぁ、対立の構図ってのは出て来なかったのかなぁと思いますねぇ。
まぁ、そうすると…マクロンさんなんかはねぇ、国境問題とかも一緒にやりたい方ではあるけれども、その辺はまぁ、そこそこにしておくみたいな形に、コレ落ち着いてきているワケですか？ですから、何故そうなったのかというと、やっぱり、私はね、イギリス問題だと思うんですよ。ブレグジット。EU離脱エエ、でぇ、アメリカとイギリスは水面下で米英のFTA交渉、ここにもう入っているんではないかと。で、まぁ、いずれにしてもですね、ブレグジットなるとですね、WTOのルールに基づいて、関税等々が設定される。ですから、合意なき離脱になったからっていって、大混乱が起こるワケでは無いんですよ。然は然り乍らですね、とは言ってもWTOルールだと、なかなか自由貿易体制になっていかないモノだから、その辺り、どういう形でね、イギリスとの間で、新たな貿易協定結ぶのかっていうのが注目なんですが。
まぁ、アメリカがですね、当初から、前のめりで積極的で、イギリスとのですね、FTAに動く。当然ドイツとフランスも動きたいんだけども、まだ離脱が決定してるワケじゃありませんから、この問題動くワケにはいかない。それだから、アメリカが前のめりで動いたっていうのは、一つの大きなポイント。
で、それに対して、フランス・ドイツが、それに対して、対立、対決姿勢を出すワケにはいかなかったんだろうなぁと思いますねぇ。
まぁ、ドイツなんかもね、経済は今、中国問題もあって、左前になってきていると。４～6月の数字はマイナスに落ち込んだっていうのも出てますよね。そういう所もあると、なかなか強い姿勢に出てぶち壊すみたいな事はなかなか出来ないと。日本は、TTPにイギリスが入るみたいな話もチラホラ出てきてますよね。ええ、だからそのぉ、そういった点で言いますとね、イギリスとどう連携をとっていくのかっていうのがね、やっぱり各国共ですね、1番大きなポイントになってくると思いますよ。で、これ、一説にはね、例えばロンドンシティがですね、ヨーロッパの金融センターから離脱するんじゃないかってね、そういう指摘も無いワケじゃないけども、タダ、金融センターってのはですね、まぁ、様々なインフラだとか、或いは弁護士会計事務所が手厚くあるとか、分厚くあるとかね。
そういった基礎環境が作用しますから、それがフランクフルトが取って代わるとかね、他の都市がすぐさまロンドンに取って代わるという状況にはない。金融センターは相変わらず、ロンドンに残るんだろうと私は思います。
そういった点を考えていくと、イギリスってのは、相当したたかな国だなぁと。そことですね、手を結ぶっていうのが、ポイントとなってくると思いますねぇ。
あぁ、その辺は日本としても、国益を見ながら…。そうですね。１８：５０位～
竹島軍事訓練 韓国軍は昨日、韓国が不法占拠している島根県竹島周辺で、例年よりも規模を拡大して軍事訓練を開始しました。韓国軍は年に2回、竹島周辺で軍事訓練を行い、今年は日韓関係の推移を見極める為、先延ばししていた様ですが、GSOMIA軍事情報保持協定の破棄が決まった事で、関係改善が当分見込めなくなった事などから、実施に踏み切ったと見られております
陸・海・空軍、海兵隊、更に海洋警察、まぁ、日本で言うと海上保安庁みたいなモノですかねぇ…これも動員したという事だそうです。
この竹島を巡ってはですね、チョッと思い出して頂きたいんですが、7月23日、大きな事件が起こりましたよね。これ何が起こったのかというとですね、中国とロシアの合同軍事演習が行われていて、ロシア軍機がですね、この竹島上空の領空侵犯を行ったという事ですね。で、この竹島上空に関して言うと、当然の事ながら、韓国・韓国軍は自国の領土と認識しておりますからね。スクランブルを掛けて、そしてロシア空軍機にですね、威嚇射撃を行ったという状況なんですが。
実はですね、ロシア空軍機、キチンとした見識が出てきてないんですけれども、タダですね、核搭載可能な空軍機だったんですよ。
という事もあって、相当激しい挑発が行われたと考えてもらって、コレ良いんですね。只これ、韓国や日本を意識しているのではなくて、中国・ロシアの一線の先にあるのは、当然、これアメリカ。
もし仮にですね、これ、アメリカ・日本・韓国の軍事同盟がシッカリとワークしていれば、絶対にロシア空軍機はこういう行動は取れなかった。やっぱり、韓国はどうなんでしょうね。日本と距離を置き、そして尚且つ、アメリカとの関係もギクシャクしているという、その間隙を縫って、飛んできた、飛来してきたと考えてもらっていい。
それは、やっぱりこのGSOMIAを巡ってね、ギクシャクしているという側面が、非常に色濃くあったんじゃないかなぁと。こういう影響をもたらすんですよ、要は。
要するに、尚且つアメリカもですね、GSOMIA離脱に関して、強い不快感を示しましたしね。今回のG7では、トランプ大統領は韓国批判を行ったと言われている。
で、尚且つですよ、韓国は事前にアメリカの了解をとったと、当初説明していたんですが、それは全くの真っ赤な嘘なんですよね。後になって、アメリカペンタゴンの国防総省と、国務省は正式抗議を申し入れるという事態になった。
「何言ってんだ、お前」と。よくそんな嘘つきますね。国レベルで。そうなんですよ。ですから私もですね、8月16日の段階かな、アメリカの大統領補佐官と話をしてる時にね、仮にね、GSOMIAから、韓国が離脱したらどうなりますかねぇと。アメリカどういう反応を示しますかと言ったらですね。全く鼻で笑って、「そんな仮定の質問には、答えられないし、離脱する筈がない」とアメリカは認識してたんですよ。完全にポンペイオ国務次官の説得に応じて、GSOMIAに留まる、継続すると、そう説明をしていた筈なんですね。
アメリカそれが大前提ですから。そういった意味で言うと、アメリカは顔に泥を塗られたという所だったんだと思いますね。だた、不思議な事に、ズーッと今朝迄、私トランプ大統領のTwitterを確認してたんですが、韓国に対する批判ってのは控えてたんですね。してないというか言及していない。
ただ、G7で、そういう言及をしたという事で、いよいよトランプ大統領の怒りに火が付いたかなぁと。今後どういう展開になっていくのかなぁと思いますよね。
ウン…私も日本の外務省の高官にも話を聞いていたんですが、「イヤ、まさかGSOMIAに迄は手を付けないだろう」と。そこは軍であったりとか、大局的に考えられる人たちが、さすがに止めに入るだろうと、皆思ってたんですけれどもねぇ。これ。チョッと先ほどね、固有名詞有りませんでしたが、ピーターナバロなんですが。で、もし万が一、離脱する事になったら、どういう風に認識しますか？って聞くと。それは韓国が、中国側の陣営に加わるという事だよと。だから有り得ないんだという様な認識なんですね。
そこ迄のね、アメリカ側の見方って言うんですかね、受け止め方っていうのを、考えた上での行動なのか、どうかっていう所なんだと思いますよねぇ。
しかもですね、自衛隊のサハン級の人の話を聞いたら、要するに、締結する迄、この交渉って8年位続けてたんですってね。それを一瞬にして土台からぶち壊すとは、これは結構大きな問題を孕んでいると思いますよ。
竹島軍事訓練、今日のキーワードでした。メール・Twitter頂いています。私見ですと断りながら、仰っています。韓国との関係、今は無視で良いように思うんです。何度も解決した問題を蒸し返すし、まぁ、隙あらば、お金や譲歩を引き出そうとする、この体質、変わらないんですかねぇ。やっぱりね、戦略的断交ってのも。25：10位～
日米は合意 米中は激化 アメリカの貿易交渉、次の一手は 日米貿易交渉は基本合意の一方、米中は23日、それぞれが追加関税を課す措置を発表し、年内には米中間で取引されるほぼ全ての製品に追加関税が掛かるという異例の事態になっております。対日本、対中国、アメリカの貿易交渉の次の一手は何なのか。先週ワシントンを取材して来られたジャーナリストの須田慎一郎さんにズバリ伺っていきます。
7時頭にも仰ってましたが、これ、何と言っても、アメリカは大統領選という補助線を一本引かないと、理解する事が出来ないと。
そうですね。そしてもう１つはですね、ここ最近のアメリカのメディア報道。ここにチョッと注目して頂きたいんですけども。日本に居ますとね、今から申し上げるニュースってのは、あんまり大きく取り上げられないんですけれども、アメリカでは、連日、これが新聞の一面のトップや、或いは大きくスペースをとってですね、報じられたり。
テレビのニュース番組も、トップニュースで報じている問題が、あるんです。それは何かというと、香港のデモ。大規模デモですよ。
これがですね、連日大きなニュースになっているという事なんですけれども。アメリカのメディアっていうのは人権に敏感ですから。それに反応しているんだと思いますけど。
これも、アメリカの今の対中政策に大きく、大きく影響を与えているんだという風に考えてもらって良いんだろうと思いますねぇ。で、そして先週末、8月23日のですね、アメリカ国内の動きを見て頂くと、今、アメリカがどういった問題に直面しているのかが見えてくる。
それは何かと言うと、あのぉ、一つ大きな数字上の動きとしては、ニューヨークダウが600ドル以上の大幅下落。暴落をしたワケですよね。マイナス２．３７％ですかの大幅下落になった。
その背景には何があったのかというと…まぁ、アメリカというのは大変忙しい国で、1日である意味３つの大きなイベントが起こったんです。
それは何かと言うと、中国がアメリカに対して、報復関税を課す事になった。750憶ドル相当の報復関税ですね。
もう１つはですね、私はこれを１番注目していたんですが、２つ目としてはパウエルFRB議長の演説が、行われて、この演説に対して、トランプ大統領が、ダメ出しをしたという事がありました。
そしてもう１つがですね、１番目の中国の報復関税に対して、更にアメリカが追加関税を課すというね、反撃に出た。
１日の間にこれだけの事が起こった為にですねぇ、もうマーケットはグチャグチャに反応したという事なんですよ。
ですからね、１番目のポイントから申し上げると、中国の報復関税について言えば、これは当然の事ながら、アメリカの株式マーケットってのはネガティブにマイナスに反応して、株価下落なんですね。
ただですね、ワイオミング州で行われたパウエル議長の発言、これも、マーケット非常に注目してましてね。追加利下げが行われるのかどうか。で、それを示唆する様などういった発言が出てくるのかという事だったんですが、比較的、私の思うにですね、パウエル議長発言を聞いてみると、そのまぁ、やる気が無いというワケじゃないけれども、比較的彼としては、積極的な利下げを示唆したと、私は受け止めたんですよ。
ですから、マーケットも恐らくそうだった様で、先の中国の報復関税を相殺する形で、寧ろ上げ基調になったんですね。株価としては。
ところがですね、その侭ほっときゃ良いのに、トランプ大統領は報復関税をやるみたいな事をやったもんだから、結果的に又、マーケットはネガティブに反応して、ドーンと下げるというね。こういった動きになったきたワケなんですけれども。
そういった点で言うと、どうなんでしょうねぇ。トランプ大統領としては、どうなんだろうかと。先程、飯田さんが、イミジクも言って頂いた様に、大統領選挙を意識したならば、やっぱり株価ですよ。
株価が上がる様な方向に持っていく。株価を強く意識する様な方向に持っていくのが普通であるのに、なんでこれネガティブな方向に持っていく様な方向に動いているんだろうか。
そこに疑問を持って、色々情報収集をしていますとね、今日もチョッと放送で触れたんですが、やっぱりトランプ大統領というのは、やっぱり歴代大統領とは違って、ドル安方向に持っていこうとしているんではないかと。
まぁ、そういった意味で言うとね、ドル安になるってどういう事かと言うと、やっぱり円高なんですよ。逆にですよ、株価が下がるという事は、これドル安になるんですよ。
確かに、イミジクも、今、足元の日本円とドル円相場ですが、１ドル１０４円７５銭付近で取引されていて、ドル安、円高の方向に確かに振れている。で、世界経済の不透明感がドンドン色濃くなってきますとね、やっぱりリスクヘッジという形で、強い通貨にお金が移ってくる。という事で円。それともう１つはですね、リスクヘッジという点で言うと、金、Goldですね。此処にお金が移ってくるという状況になってるんだろうなぁと。ですから、トランプ大統領が、何をやろうとしているのかというと、ドル安誘導なんだという風に考えて頂くとね、そこ迄複雑な思考が出来るかというのは別としましては、結果的にドル安の方向に動いてきている。
さぁ、じゃぁ、日本の防衛ラインは何処なのかというと、今日も番組中に申し上げた様に、１０５円という所なんですね。
これがですね、面白い指摘がありましてね、何かと言うと、イギリスのFinancial Timesが、このような記事を掲載しているんですよ。
これは何かと言うとですね、GPIFが、要するに日本のですね、年金基金がですね、円を買わせているのではないかというですね、分析記事を掲載しているんですね。
円を買わせてるのではないか。ですから、そこの防衛ラインを引いていて、あまりにも円高にならない様に、調整しているんではないかという様な、そういう記事を掲載しているんですね。ですから、それ以上の円高にならない様に、円を買わせている…円を売らせているか。円を売っているんではないかという様な記事を掲載しておりまして。
ドル安にいく、皆がドルを売ろうとするから、ドルを買い支えると。で、そういった意味で言うと、そこに安倍政権の強い意志を感じるという様な記事を掲載しているワケなんですよ。ですから、その辺りがですね、トランプ大統領とのある種の握りが出来ているのかなぁと。私はそう思うんですね。ただ、ドルが安くなっているのは、何も円に対してではなくて、もう１つはユーロに対しても、スイスフランに対しても、そういう傾向を示しているんですね。ですから、そういった意味で言うと、為替戦争というか、為替の動きってのを、日本のメディアはあんまり、こう、注目しないんですよ。為替の動きについて。
これからは、ここが１番大きなポイントになってくるんではないかなぁと思いますね。
