益々手荒になる香港警察、極めて小さなミサイル実験と金正恩に甘いトランプさんの話と野党統一会派に関しては 須田のオジキの解説で
https://youtu.be/F77wMbRvQZo
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年8月12日放送分より
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
飯田:昨日は空港のストライキがありました。それと夜になると、もう香港中散発的に色んな所でデモというかですね、過激化した警察の取り締まりというのも色々起こっていて、それこそ朝日新聞がチョッと触れているんですが、現地の記者からの記事として。地下鉄の駅にですね、催涙弾を放ったりとか、という事は空気が抜けないワケですから、これ大変な事になるワケですね。
【速報】香港時間22:45、警察は太古駅に突入し、近距離で銃を撃った。その後、エスカレーターでデモ参加者を殴り込んだ。
それとか色んな映像なんかもネット上では出てきていて、
地下鉄の長いエスカレーターの所で、警察官が警棒等を持って、市民を殴りつける映像であったりとか、或いはですね、散弾銃の様なもの、これ催涙弾を持つ事も出来るんですが、それ以外に、小っちゃい麻袋の中に鉄製であったりとかアルミ製の玉みたいなモノを入れて、それで撃つと、一応、致死的ではない銃だという事になっているんですが、これ、頭部だとか顔面に当たると、結構大変な傷を負うと。それを狙い撃ちをして水平射撃しているという様な。或いはですね、普通に道路を渡ろうとした女性を捕まえて逮捕しちゃうみたいな、結構、こう…法執行としては危ないというか、無茶なことを香港の警察もやりだしているというのは一部には伝えられております。
これ…あのぉ…英語メディアだったりとか、香港のメディアは報じているんですが、あんまり日本のメディアは報じてないんですねぇ。
で、こういった事が起こってくるとなると、で、もう香港政府も、北京の意向を気にして、あんまりそこを抑えていないという様な話もあり、そうなってくると、もう民主主義というか、法の統治或いは自由そのものっていうのが、今、脅かされている。で、今、これが目の前で起こっているというのがアジアの現状で、これが、台湾や日本へと、民主主義国家へと波及してくるかといった瀬戸際に立っているとという視点もあるのかもしれません。
▼北方領土の元島民 週末に空路墓参り
▼お盆期間 台風情報
21:43位~
北朝鮮短距離ミサイル発射を正当化 北朝鮮外務省ののクォン・ジョングン米国担当局長は11日談話を発表し、短距離ミサイルの発射に関し、トランプ大統領が極めて小さなミサイル実験だと我々の自衛権を認めたと主張。
短距離弾頭ミサイルの発射を正当化した形で、日本や韓国を標的にしたミサイル発射を今後も常態化させる恐れがあります。
10日ですから、土曜日ですねぇ。東部の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)付近から日本海に向けて発射された飛翔体、新兵器が完成したと北朝鮮のメディアは報じております。もう、ここんトコ立て続けですね、須田さん。
そうですね。ただですねぇ、恐らくトランプ大統領、そしてアメリカサイドは心の中では「もっとやれ、もっとやれ」と
「もっとやれ、もっとやれ」?
と思って頂いて間違いないと思いますね。
あっ、そうですか。
どうしてかというと、じゃあ、この北朝鮮の短距離ミサイル発射によって、1番、苦々しく思っているのは、1番腹立たしく思っているのは、何処かっていうと、実は中国なんですよ。
でぇ、こういった一連の動きを受けて、今何が起こっているのかと言うと、あのぉ、先だってですね、旧ソ連、ロシアとの間のアメリカはですね、INF中距離核戦略全廃条約ですか、これを破棄されましたよ。
それを受けてですね、アメリカはこれから、そういった地域の中で、中距離ミサイルの配備に動き出すんですよ。じゃあ、何故INFの破棄になったのかというと、これはロシアがというよりも、中国を強く強く意識していた。
INFには中国が加盟していなかった為に、中国はアジア太平洋地域に向けて、相当数のミサイルを既に配備しているんですね。相当なリスクがある。
だから、対中国への備えをする為に、INFを破棄して、これからアメリカはですね、アジア太平洋地域で中距離ミサイルの配備に動き始めるんですね。
その前哨戦として、実は、国防長官が各国を歴訪している。今、韓国に行ってきたという事なんですけれども、日本のメディアは何かGSOMIAについて報じている様なんですが、全くこれは表側の話だけです。
裏側では間違いなく、このミサイルの配備について話し合いに行っている筈なんですよ。ですから、アメリカとしては、勿論自国のグアム、そして日本、韓国、そしてフィリピン、こういった所に今後中距離ミサイルの配備を進めていくと。
で…そういった事を考えていくとね、北朝鮮がこれだけバンバン中距離ミサイルを飛ばしてくれているという事は、それに向けてですね、追い風になっていくという状況なんですね。
中国だって、それに対しては強く反発出来ないじゃないですか。怒り心頭ですよ。アメリカの中距離ミサイルのアジア太平洋地域での配備の動きに対しては、怒り心頭なんだけども、北朝鮮がこういう事をやっている以上ですね、それをですねぇ、まぁ、受け入れざるを得ないという状況。
ですから、いよいよ、先立って米中のですね、貿易戦争、関税による貿易戦争。そして通貨戦争。いよいよ、この安全保障という対立の構図に入ってくるというのが今の動きなんですね。
で、韓国に行く前に日本に来て、岩屋防衛大臣とも会ってますよね。表面上は、この中距離ミサイルについては、話が出てないっていう事になっているんだけども、そんな事はないです。
間違いなく、水面下というか、では、出ているんではないかなぁと思いますね。その辺り、チョッとね、確認する為に、私も明日からワシントンの方へ行って、取材してくるんですけどね。
あっそうですか⁈ ヒャ~、でもこれ1980年代にロシアが中距離ミサイルを、まぁ、当時ソ連ですけれども、ヨーロッパ側に配備しようという事になって、まぁ、NATOも中距離ミサイルを配備する。
で、それだと危なくなるからと中距離核戦略全廃条約INFが出来たっていう経緯があった。で、それと同じような事が、今、この東アジアで起ころうとしている。
そうなんですね。
まさに、日本はその最前線にあると。
エエ。加えてですね、アメリカとその同盟国と中国との間のミサイルバランスという事を考えるとね、極めてアンバランスなんですよ。で、日本を含めて、物凄いリスクに晒されている。
ところがですね…日本のメディア、その辺り全く報道しませんよね。そして今回エスパー国防大臣が来日した事についてもですね、その辺りの問題意識って全く無いんですよ。一体何しに来たんだみたいな位な受け止め方じゃないですか。
就任したから、挨拶に来たんだろうみたいな感じ。
そんな筈ないじゃないですか。就任したから挨拶に来るなんてね。
あの当時…80年代の半ば位だったと思うんですけども、あの時はNATOがヨーロッパにはあるから、その枠組みの中で核ミサイルを入れる事がアメリカ側としては出来た。今回日本は、安保条約の中、その想定は無いですよね。
ですから、その辺を含めてですね。トランプ大統領は、これ迄繰り返しですね、日米安保条約は古臭い。時代遅れなんだと言い続けてきましたよね。ですから、これは破棄ではなくて、見直しを示唆してるんですよ。
あぁ~その見直しも、トランプさんが言うと、全部アメリカに引き上げるみたいな見直しだと思われがちなんだけど、そうではない?
そうではない。これはあくまでも、中国に対する備えとして、じゃあ日本はどの様な役割を果たすのか、果たすべきなのかというね、そういうセンテンスの中での見直しですよね。
そうすると、議論のベースみたいなモノから、これ、我々も考え直していかなければならないワケですね。
そうですね。それに関して言えば、憲法改正って事も考えていかざるを得ないという状況になってきてると思いますねぇ。
27:50位~
統一会派 国民民主党は10日、立憲民主党から提案された衆議院での統一会派構想を巡って、衆議院だけでなく、参議院でも統一会派を求める方針を決めました。衆議院だけの統一会派を求める立憲が、どう対応するのか注目が集まっています。
会派というのは国会内で行動を共にする議員二人以上で結成できる団体の事。政党とはまたチョッと意味合いが違うという事なんですが。
国会では一緒になって活動しましょうねという事なんでしょうけども、じゃあ何故これが衆議院だけで参議院になってないのかというと、先の参議院選挙で、実は立憲民主党と国民民主党は複数区に於いては…1人区に於いては野党共闘が成立したんですが、複数区、特に静岡に於いては、骨肉の激闘が行われて。
実は自民党の方はですね、国民民主党を応援するというね、これ又、捻じれの現象が起こった為に、立憲民主党がそれに対して、物凄く不快感を持っているという事で、チョッと捻じれちゃってるのがあってですね、参議院はなかなか進んでいかないと。
エエ、只、何故ここにきて、統一会派の動きが出てきているのかというと、やっぱり次の解散総選挙。衆議院選挙なんですね。ここを強く意識しているんだと思いますね。
というのはですね、今回、今年春位から夏の初め。梅雨位かなぁ…に掛けて、ダブル選挙の噂っていうかですね、見方が強まってきましたよね。
実はこれ報道ベースに乗ってないんだけども、それを受けてですね、立憲民主党の枝野さん、そして国民民主党の玉木さん、そして“一丸の会”というですね、まぁ落選議員の、惜敗率の非常に高い、次の選挙では当選するのではないかと言われている人たちが33人居るんですよ。旧民主党系でね。
その会長が馬淵澄夫さん。で、この3人が集まって、統一候補を調整する作業に着手していたんですね。で、“一丸の会”については、馬淵さんに一任するという議決をしましてね。
まぁ、馬淵さん現在、復活当選して衆議院議員なんですが、それ以外の32人は、一丸となってワンパッケージで選挙活動しましょうという事になってるんですね。
で、それを受けて、まぁ、統一候補を立てていこうという事なんですが、その動きを今度加速させていこうとするとね、これ参議院の場合は、複数区有りますよ。只、衆議院の場合は全て1人区というか、小選挙区じゃないですか。
さぁ、じゃあ、全ての選挙区に於いて、野党共闘を成立させようとすると、政策面でね、或いは国会での動きに於いて、これ又、違っていると、差異があると、なかなか選挙って上手くいかないんだろうと。
これね、前回の参議院選挙の反省でもあるんですよ。取り敢えず統一候補を立てたんだけども、選挙活動は立憲、国民、共産でバラバラにやってたんですね。だから結果的に思った程、効果が上がらなかった。
今度はやっぱり足並みを揃えようじゃないか。そうすると、やっぱり国会での活動、運動からですね、足並みを揃えていかないと結果的に選挙だけは一緒にやろうと思っても、上手くいかないという事になった。そこで、そういった事を意識しての統一会派構想なんですねぇ。
まぁ、衆議院は政権選択の選挙とも言われますよね。そうすっとやっぱり政策面、或いは国会活動の一致がない事には、なかなか統一というモノも上手くはいかないと。
しかのそこの辺りをシッカリと摺り合わせないと、やっぱり自民党に対して、与党に対して、キチンとした対立軸と言ったらイイんですか。対立した政策を立てにくいですよねぇ。
まぁ、憲法観もそうなんでしょうけどね。それを先ずやっていこうじゃないかと。統一会派でやっていこうじゃないかと言う事なんですけれども、只、この統一会派という段階で留まってね、これ選挙が行われた時に、又、無所属なんっのが出てきかねない。
いやぁ、今回そうなっちゃいましたもんねぇ、一部ねぇ。
1人区32選挙区の内、18の選挙区が無所属という形でね、当選後に所属政党が決まっていくというね。ワケの分かんない状況になったんですが。
やっぱり衆議院ね、さっき飯田さんが言われた様に、政権選択選挙ですから、それは絶対に許されないワケなんですよ。そうすっと、この先に何があるのかというと、政党の合流、新党という事も意識せざるを得ないという状況になってきたのかなぁと思いますねぇ。
まぁ、そこまで政策摺り合わせが出来るかという事ですね。
▼デルタ航空 成田から羽田発着に完全移転
https://youtu.be/F77wMbRvQZo
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年8月12日放送分より
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
飯田:昨日は空港のストライキがありました。それと夜になると、もう香港中散発的に色んな所でデモというかですね、過激化した警察の取り締まりというのも色々起こっていて、それこそ朝日新聞がチョッと触れているんですが、現地の記者からの記事として。地下鉄の駅にですね、催涙弾を放ったりとか、という事は空気が抜けないワケですから、これ大変な事になるワケですね。
【速報】香港時間22:45、警察は太古駅に突入し、近距離で銃を撃った。その後、エスカレーターでデモ参加者を殴り込んだ。
それとか色んな映像なんかもネット上では出てきていて、
地下鉄の長いエスカレーターの所で、警察官が警棒等を持って、市民を殴りつける映像であったりとか、或いはですね、散弾銃の様なもの、これ催涙弾を持つ事も出来るんですが、それ以外に、小っちゃい麻袋の中に鉄製であったりとかアルミ製の玉みたいなモノを入れて、それで撃つと、一応、致死的ではない銃だという事になっているんですが、これ、頭部だとか顔面に当たると、結構大変な傷を負うと。それを狙い撃ちをして水平射撃しているという様な。或いはですね、普通に道路を渡ろうとした女性を捕まえて逮捕しちゃうみたいな、結構、こう…法執行としては危ないというか、無茶なことを香港の警察もやりだしているというのは一部には伝えられております。
これ…あのぉ…英語メディアだったりとか、香港のメディアは報じているんですが、あんまり日本のメディアは報じてないんですねぇ。
で、こういった事が起こってくるとなると、で、もう香港政府も、北京の意向を気にして、あんまりそこを抑えていないという様な話もあり、そうなってくると、もう民主主義というか、法の統治或いは自由そのものっていうのが、今、脅かされている。で、今、これが目の前で起こっているというのがアジアの現状で、これが、台湾や日本へと、民主主義国家へと波及してくるかといった瀬戸際に立っているとという視点もあるのかもしれません。
▼北方領土の元島民 週末に空路墓参り
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21:43位~
北朝鮮短距離ミサイル発射を正当化 北朝鮮外務省ののクォン・ジョングン米国担当局長は11日談話を発表し、短距離ミサイルの発射に関し、トランプ大統領が極めて小さなミサイル実験だと我々の自衛権を認めたと主張。
短距離弾頭ミサイルの発射を正当化した形で、日本や韓国を標的にしたミサイル発射を今後も常態化させる恐れがあります。
10日ですから、土曜日ですねぇ。東部の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)付近から日本海に向けて発射された飛翔体、新兵器が完成したと北朝鮮のメディアは報じております。もう、ここんトコ立て続けですね、須田さん。
そうですね。ただですねぇ、恐らくトランプ大統領、そしてアメリカサイドは心の中では「もっとやれ、もっとやれ」と
「もっとやれ、もっとやれ」?
と思って頂いて間違いないと思いますね。
あっ、そうですか。
どうしてかというと、じゃあ、この北朝鮮の短距離ミサイル発射によって、1番、苦々しく思っているのは、1番腹立たしく思っているのは、何処かっていうと、実は中国なんですよ。
でぇ、こういった一連の動きを受けて、今何が起こっているのかと言うと、あのぉ、先だってですね、旧ソ連、ロシアとの間のアメリカはですね、INF中距離核戦略全廃条約ですか、これを破棄されましたよ。
それを受けてですね、アメリカはこれから、そういった地域の中で、中距離ミサイルの配備に動き出すんですよ。じゃあ、何故INFの破棄になったのかというと、これはロシアがというよりも、中国を強く強く意識していた。
INFには中国が加盟していなかった為に、中国はアジア太平洋地域に向けて、相当数のミサイルを既に配備しているんですね。相当なリスクがある。
だから、対中国への備えをする為に、INFを破棄して、これからアメリカはですね、アジア太平洋地域で中距離ミサイルの配備に動き始めるんですね。
その前哨戦として、実は、国防長官が各国を歴訪している。今、韓国に行ってきたという事なんですけれども、日本のメディアは何かGSOMIAについて報じている様なんですが、全くこれは表側の話だけです。
裏側では間違いなく、このミサイルの配備について話し合いに行っている筈なんですよ。ですから、アメリカとしては、勿論自国のグアム、そして日本、韓国、そしてフィリピン、こういった所に今後中距離ミサイルの配備を進めていくと。
で…そういった事を考えていくとね、北朝鮮がこれだけバンバン中距離ミサイルを飛ばしてくれているという事は、それに向けてですね、追い風になっていくという状況なんですね。
中国だって、それに対しては強く反発出来ないじゃないですか。怒り心頭ですよ。アメリカの中距離ミサイルのアジア太平洋地域での配備の動きに対しては、怒り心頭なんだけども、北朝鮮がこういう事をやっている以上ですね、それをですねぇ、まぁ、受け入れざるを得ないという状況。
ですから、いよいよ、先立って米中のですね、貿易戦争、関税による貿易戦争。そして通貨戦争。いよいよ、この安全保障という対立の構図に入ってくるというのが今の動きなんですね。
で、韓国に行く前に日本に来て、岩屋防衛大臣とも会ってますよね。表面上は、この中距離ミサイルについては、話が出てないっていう事になっているんだけども、そんな事はないです。
間違いなく、水面下というか、では、出ているんではないかなぁと思いますね。その辺り、チョッとね、確認する為に、私も明日からワシントンの方へ行って、取材してくるんですけどね。
あっそうですか⁈ ヒャ~、でもこれ1980年代にロシアが中距離ミサイルを、まぁ、当時ソ連ですけれども、ヨーロッパ側に配備しようという事になって、まぁ、NATOも中距離ミサイルを配備する。
で、それだと危なくなるからと中距離核戦略全廃条約INFが出来たっていう経緯があった。で、それと同じような事が、今、この東アジアで起ころうとしている。
そうなんですね。
まさに、日本はその最前線にあると。
エエ。加えてですね、アメリカとその同盟国と中国との間のミサイルバランスという事を考えるとね、極めてアンバランスなんですよ。で、日本を含めて、物凄いリスクに晒されている。
ところがですね…日本のメディア、その辺り全く報道しませんよね。そして今回エスパー国防大臣が来日した事についてもですね、その辺りの問題意識って全く無いんですよ。一体何しに来たんだみたいな位な受け止め方じゃないですか。
就任したから、挨拶に来たんだろうみたいな感じ。
そんな筈ないじゃないですか。就任したから挨拶に来るなんてね。
あの当時…80年代の半ば位だったと思うんですけども、あの時はNATOがヨーロッパにはあるから、その枠組みの中で核ミサイルを入れる事がアメリカ側としては出来た。今回日本は、安保条約の中、その想定は無いですよね。
ですから、その辺を含めてですね。トランプ大統領は、これ迄繰り返しですね、日米安保条約は古臭い。時代遅れなんだと言い続けてきましたよね。ですから、これは破棄ではなくて、見直しを示唆してるんですよ。
あぁ~その見直しも、トランプさんが言うと、全部アメリカに引き上げるみたいな見直しだと思われがちなんだけど、そうではない?
そうではない。これはあくまでも、中国に対する備えとして、じゃあ日本はどの様な役割を果たすのか、果たすべきなのかというね、そういうセンテンスの中での見直しですよね。
そうすると、議論のベースみたいなモノから、これ、我々も考え直していかなければならないワケですね。
そうですね。それに関して言えば、憲法改正って事も考えていかざるを得ないという状況になってきてると思いますねぇ。
27:50位~
統一会派 国民民主党は10日、立憲民主党から提案された衆議院での統一会派構想を巡って、衆議院だけでなく、参議院でも統一会派を求める方針を決めました。衆議院だけの統一会派を求める立憲が、どう対応するのか注目が集まっています。
会派というのは国会内で行動を共にする議員二人以上で結成できる団体の事。政党とはまたチョッと意味合いが違うという事なんですが。
国会では一緒になって活動しましょうねという事なんでしょうけども、じゃあ何故これが衆議院だけで参議院になってないのかというと、先の参議院選挙で、実は立憲民主党と国民民主党は複数区に於いては…1人区に於いては野党共闘が成立したんですが、複数区、特に静岡に於いては、骨肉の激闘が行われて。
実は自民党の方はですね、国民民主党を応援するというね、これ又、捻じれの現象が起こった為に、立憲民主党がそれに対して、物凄く不快感を持っているという事で、チョッと捻じれちゃってるのがあってですね、参議院はなかなか進んでいかないと。
エエ、只、何故ここにきて、統一会派の動きが出てきているのかというと、やっぱり次の解散総選挙。衆議院選挙なんですね。ここを強く意識しているんだと思いますね。
というのはですね、今回、今年春位から夏の初め。梅雨位かなぁ…に掛けて、ダブル選挙の噂っていうかですね、見方が強まってきましたよね。
実はこれ報道ベースに乗ってないんだけども、それを受けてですね、立憲民主党の枝野さん、そして国民民主党の玉木さん、そして“一丸の会”というですね、まぁ落選議員の、惜敗率の非常に高い、次の選挙では当選するのではないかと言われている人たちが33人居るんですよ。旧民主党系でね。
その会長が馬淵澄夫さん。で、この3人が集まって、統一候補を調整する作業に着手していたんですね。で、“一丸の会”については、馬淵さんに一任するという議決をしましてね。
まぁ、馬淵さん現在、復活当選して衆議院議員なんですが、それ以外の32人は、一丸となってワンパッケージで選挙活動しましょうという事になってるんですね。
で、それを受けて、まぁ、統一候補を立てていこうという事なんですが、その動きを今度加速させていこうとするとね、これ参議院の場合は、複数区有りますよ。只、衆議院の場合は全て1人区というか、小選挙区じゃないですか。
さぁ、じゃあ、全ての選挙区に於いて、野党共闘を成立させようとすると、政策面でね、或いは国会での動きに於いて、これ又、違っていると、差異があると、なかなか選挙って上手くいかないんだろうと。
これね、前回の参議院選挙の反省でもあるんですよ。取り敢えず統一候補を立てたんだけども、選挙活動は立憲、国民、共産でバラバラにやってたんですね。だから結果的に思った程、効果が上がらなかった。
今度はやっぱり足並みを揃えようじゃないか。そうすると、やっぱり国会での活動、運動からですね、足並みを揃えていかないと結果的に選挙だけは一緒にやろうと思っても、上手くいかないという事になった。そこで、そういった事を意識しての統一会派構想なんですねぇ。
まぁ、衆議院は政権選択の選挙とも言われますよね。そうすっとやっぱり政策面、或いは国会活動の一致がない事には、なかなか統一というモノも上手くはいかないと。
しかのそこの辺りをシッカリと摺り合わせないと、やっぱり自民党に対して、与党に対して、キチンとした対立軸と言ったらイイんですか。対立した政策を立てにくいですよねぇ。
まぁ、憲法観もそうなんでしょうけどね。それを先ずやっていこうじゃないかと。統一会派でやっていこうじゃないかと言う事なんですけれども、只、この統一会派という段階で留まってね、これ選挙が行われた時に、又、無所属なんっのが出てきかねない。
いやぁ、今回そうなっちゃいましたもんねぇ、一部ねぇ。
1人区32選挙区の内、18の選挙区が無所属という形でね、当選後に所属政党が決まっていくというね。ワケの分かんない状況になったんですが。
やっぱり衆議院ね、さっき飯田さんが言われた様に、政権選択選挙ですから、それは絶対に許されないワケなんですよ。そうすっと、この先に何があるのかというと、政党の合流、新党という事も意識せざるを得ないという状況になってきたのかなぁと思いますねぇ。
まぁ、そこまで政策摺り合わせが出来るかという事ですね。
▼デルタ航空 成田から羽田発着に完全移転