いざとなったら、消費増税は止められるモノらしい
https://youtu.be/ItTJBvtRM5Y
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年8月1日放送分
ギリギリのギリでも、いざとなったら、消費増税は止められるモノらしいです。
私の勤務先は貸ビル業なので、商業ビルの場合、１０月に実施される予定の消費増税はテナントさんたちから頂戴する家賃にも影響してくるので、今日は、思い切って税務署に問い合わせの電話をしてみました。
いえいえ、前回の消費増税は２０１４年４月でしたっけ…あの時、どうだったかという事を忘れてしまって…。
通常、家賃というのは翌月分を月末迄に納付する事になる。１０月分の家賃は原則９月中に支払われるべきモノである為、弊社としては９月の売上、テナントさんにしても９月支払い分に該当する。
…という事は１０月増税という事は実質１１月分家賃になるのだろうかと。
という疑問にカコツケテ、こんなに世界的に経済減速している中で、米中貿易摩擦、ブレグジット、ホルムズ海峡等々問題もあるのに、どう考えても、このタイミングで消費増税は物凄いリスク要因なのに、もう、回避はされないのかと尋ねた所、増税ストップは絶対にあり得ないというワケではないと。
なので、今日は経済面に絞って、飯田泰之氏のお話を文字起こししていきます。
▼米、FOMCが１０年ぶりとなる利下げを発表
１３：１５位～
アメリカFOMCが１０年ぶりとなる利下げを発表 アメリカのFOMC連邦公開市場委員会は日本時間今日未明、およそ十年ぶりとなる利下げを決めました。米中貿易摩擦による景気悪化に対する予防的措置としております。
３１日迄に既にFRBが１０年半ぶりの利下げを決めるとの見方が広がっておりまして、その幅に注目が集まっておりました。幅に注目という点では、この0.25％の下げ。
所謂一番小さな下げ幅ですね。更に、尚、悪いのは、パウエル議長がですね、これは大きな緩和の始まり…緩和サイクルと呼んでますけど…ではない、わざわざ、これは金融緩和するつもりじゃないんだよと。チョッと米中間の貿易摩擦があるので、チョッと予防として、チョッと出してみましたみたいな凄い腰の引けた事を言っているんですね。トランプ大統領、怒ってますね。
怒ってますよねぇ～。
ツイッターで早速
俺があれだけ言ったのに、こいつ、こんなに小せえ額しか出さねぇ。やっぱり失望させてくれたぜぇ～。
そう、「いつも通りパウエルは私を失望させる」という風に言ってるんですけれども。正にコレ、マーケットも同じ反応でして、「何だよ、あんなに気もたしておいて、0.25かよ。という事で、ダウ平均株価を大きく下げています。
前の日と比べて333ドル75セント安。26,864.ドル27セントで31日の取引を終えております。
これ、利下げの発表の少し前に、チョッと上がってたので、利下げ幅発表以降の下げ幅だと400位下げてるんですよね。もうチョッといくんじゃねぇのかとか、後は、これ、例えばですね、今後も何か経済の悪化を見たら、可及的速やかに金利を下げて対応する余地があるみたいな、それ位の発表あるかと思ったら、緩和の始まりではないとかですね。
これねぇ、大変よく分かるんですよ。迷い処なんです。何故かっというと、今回、一応は米中貿易摩擦って言ってるんですが。アメリカ、ズーッと好景気続いています。何と10年間、継続して景気が拡大してる。
只、それに陰りが見え始めてきている。なので…所謂ですね、リーマンショックとか、日本のバブル崩壊みたいな不況じゃないです。
景気が良くなる → 人が足りない → 人件費上がる → 企業業績が押し込まれて、つまり人件費分削られて → 株価が落ちる → で、そういう状況なので、企業が投資等にお金を使わなくなる → 景気がゆっくり悪くなっていってくっていう。
なんですか、景気循環論みたいな授業の教科書の最初の方に出てくる様なタイプのキチンの波とか、そういうの有りますね。
習った奴ですねぇ。
で、一番典型的な景気後退が始まりそうだと、言われているんですね。ここ半年位。なので、それがいつ始まるのか、すごく迷っているんだと思います。明確になったら、これ、シッカリと利下げをやっていくしかないワケなんですが。
まだ、もうチョッと上があるのかも。その証拠に、例えば、株式市場は、昨日は下げましたけれども、全体としては堅調だと。
市場最高値圏で推移していますもんねぇ。
なので、非常に迷いが出てるワケなんですけども。これはですね、もう一段階の指標の悪化が見られたら、速やかに下げなきゃいけない。これで、グズグズグズグズ様子見をして、長期不況に陥ったのが、日本です。
正にそうですねぇ。十年前の議事録が出てきて、その小田原評定みたいな。
そうそう。グズグズグズグズ。要はですね、最終的に強い決断をしたら、責任をとらなきゃならない。まぁ、日本特有だよねぇ～とか私もコメントしてたんですが、まぁ、日本だけじゃない。それはある程度、どこの国でもあるんですが。
今後、年内、複数回の利下げ、出来るかどうかというのが、大きなポイントになっていくでしょう。
▼ユーロ圏ＧＤＰ速報値
１８：２０位～
ユーロ圏ＧＤＰ速報値 EUヨーロッパ連合の統計局は31日、今年4月から6月迄のユーロ圏GDP速報値を発表しました。それによりますと、伸び率は0.2％増で、前の期の0・4％増を下回っております。
米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱を巡る先行きの不透明感、要であるドイツ経済の減速が大きく関係しているものと思われます。
ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数という代表的な指数も落ち込んでいるという事です。
まぁ、何よりもドイツですよね。所謂ドイツ車の輸出台数が、前年比で15％減っていると。これはかなりインパクトとして大きいワケなんですけれども。ユーロ圏非常に今年の下半期っていうのは厳しい状態です。
一つはユーロ圏はかなり中国への依存度が高いエリアです。そういった中で、米中間の摩擦が激しくなる。
これが１つと、そもそも中国自体がですね、高度成長が明確に終わり、実はまぁ、高度成長、中国は終わったのは、2000年代末、リーマンショック前後だって言われているんですけれども。
それ迄の成長を支えてきた内陸部からの人が、沿岸部に出てくれば、経済成長というのが終わった。こういうのは経済学では、転換点というのですけれども、転換点が来た事が、リーマンショックの急激な落ち込みと。
落ち込めば、回復はある程度しますから。それで見えにくくなっていた。これがですね、数年前から、あっどうも中国の高度成長は完全に終わったなというのが明らかになってきた。そういった影響で自足も悪いのに、それに米中貿易摩擦。
ですから、中国経済の調子というのは、ここ数年は望みが薄いと。そうしますと、中国依存度が高いエリアの打撃は大きい。
これ実は、日本国内でも中国のプレゼンス非常に大きいです。だから日本も無縁ではないんですけれども、ユーロ圏はその影響を受けた上に、この地域はもう一つの課題であるブレグジットの問題というのが、ズーッとくすぶっていると。
イギリスのEU離脱。
ええ。いよいよですねぇ、新首相の誕生に伴って、最後のって言いますか、決着がつくんではないかって言われていますけれども、まぁ、今年の前半期のGDP速報ですから、やはり、どうしてもですね、EUの域内の取引についても、先行きの不透明感がありますと、どうも投資というものは未来に向けてするものですから、チョッと思い留まってしまう。
むしろハッキリとしてきてから、色々動きたいなぁと。只ですね、アメリカ、そしてユーロ。まぁ、中国はフェーズが違うから…中国。そして日本とですね、この後、お話をさせて頂きますけどね、全体的に、急激なというよりは、どちらかというと、よくあるタイプの景気後退というのの、入口に差し掛かっている。
これ、非常にまぁ、注意していかなければいけないんですね。
えぇ、ええ、ええ、ええ。しかも同じタイミングでっていうのがねぇ。
ハイ。正直ねぇ、好景気っていつか終わるんです。で、必ず景気後退ってのはあるんですが、この、よくある景気後退の処理を間違えると、大きな金融危機であったり、長期の経済停滞っていうのに繋がる可能性がある。そういう意味でですね、今、世界各国、一番注意が必要な領域です。
で、これなんで起きるのかというと、大きな技術革新が起きた後、例えば今で言えば、一番人々がまぁ多くお金を使ったのは、スマートホン関連と言われますけど、スマートホン、皆、一通り買うんですよ。
一通り買って普及すると、今度はスマートホンへの需要って、買い替えだけになるんです。そうすると、量的には大分減りますよね。
あぁ～そうっすねぇ。
更に、消費者側としても、直ぐに欲しいワケじゃないんです。つまりは、もう、スマートホン持ってるワケですから。いつ買い替えるかだと、別にね、そんな壊れたとかでなければ、次、ボーナスが出て…とか
新しい機種が出てとか。
何となく気分が乗ったとか。結構重要なんですけれども。そういうタイミングになっていくと、どうしても、まぁ、まぁ、今消費しなくてもイイだろうという消費の先延ばしが、中間層を中心に発生する。
こういった構造的な需要渋滞、需要が伸びにくいメカニズムがあるんだ。これを注意する必要があると思いますねぇ。
リスナーからのメールです。ちょっとでも利下げしてくれるなら、未だ良いなぁと思ってしまいます。消費減税、税制出動、それに大規模金融緩和やっても、ギリギリなのに、何やってんだよ、ニッポン政府と。というご意見も頂いております。
まさにドイツの…ブレグジットの話もそうですけれども、この悪い時に、悪いニュース、悪いタイミングで悪い意思決定って重なるもんだなぁっていうと、チョッと無責任になってしまいますけれども、この消費増税はホント不味いタイミングだと思いますね。
▼消費税増税を控え「消費者態度指数」が10ヶ月連続で悪化
２５：５５位～
消費税増税を控え「消費者態度指数」が10ヶ月連続で悪化 内閣府が昨日発表した7月の消費動向調査によりますと、向こう半年間の消費者の心理を示す、消費者態度指数は、前の月と比べて、0.9ポイント低下の37.8で、10ヶ月連続で悪化となりました。
これは消費税率を８％に引き上げた２０１４年の４月以来５年３か月ぶりの低い水準となっております。
ウン、これは今朝、日経が消費増税特集みたいなのやってて、駆け込み需要が発生していないのは、抑制している良い傾向だみたいな。
凄いですねぇ。
ビックリしたんですが。
あぁ、もう、そこまで信じられるなら、貴方が思う道を行って下さいっていう話なんですけれども。それだけ、消費者態度指数を見ている限りに於いても、非常に悪い数字です。
で、この消費者態度指数というのは、単純に言うと、これアンケート調査なんですね。で、暮らし向きとか収入の増え方、雇用環境とか、そういったモノについて、良いから悪い迄、５段階評価位でアンケートをとって、それをかなり単純に集計して、作られます。
その分ですね、非常に上振れ、下振れ、激しい指標でありつつも、消費者の雰囲気とか何となくの心理を表すという意味で、先行き指標としてよく使われるんですけれども。
ウーン。ある意味「最近どうよ？」って聞くようなモンですからね、これは。
そうです、そうです。10ヶ月連続の悪化です。で、正にですね、昨年の秋口位から…。それ迄は、曲がりなりにも全部、前よりはマシっていう経済指標が多かったのが、アレッと。横這いかチョッとだけ悪くなってないかって指標が少しずつ出てきた。
で、これ明確になったのが、今年の３～4月位です。今年の３～４月位から、製造業等の所謂基幹産業の業績であったり、投資、あと注文の数。
注文の数って、特に製造業の設備を作っている会社にとっては、注文を受けてから、作って、設置してっていう流れになるので、受注が減ると、まぁ、だいたい３ヶ月後位の販売と言いますか、生産から販売も減るワケですよね。
それが見えてきて、一時、景気動向指数から機械的に判断する指標では、「悪化」と。景気は悪化し始めたよぉ～っと。その後、一瞬、横這いに戻ったりしたので、未だグズグズグズグズ言ってるんですけれども。
日本の方は先ほどからアメリカ、ヨーロッパ、中国の景況感の悪さ、景気がソロソロ、ピークアウトですねぇなんて話、してきましたけど、日本こそ、もう景気はピークアウトしました。
もう既に？
エエ。で、ここからの消費増税が、何が怖いかって言うと、やはりですね、経済、こういった態度指数を重視するところからも分かる様に、純粋に数字だけで動いていません。
何となく下り坂の時に、それを加速するニュースとか、政策ってメッチャ効くんですよ。効くっておかしいですね。良い事じゃないのに。なんですけれども、経済が軽～く拡大している時に、それを伸ばしてやる…それも効くんですよ。
つまり基調的な方向を転換する。下がっている所を逆転させるっていう政策は、かなり難しいのに対して、後追いと言いますか、加速は、それに比べれば楽だと。
今回は、悪い流れの中で、悪い方に加速させようとしている。これを転換するのは、相当厳しいと思います。
で、例えばですねぇ…じゃあ、財政出動はどうだ。政府としては、色々ポイント還元やら軽減税率、まぁ、効きゃしない話を沢山するんですけれども、効くとしたら、財政出動と言いながら、じゃあ、財政出動の規模と対象はどうするんですかと。
これ多くの方が予想するトコだと、あり得る、又は、ありがちな規模だと２兆。補正２兆っていう風に予想される方が多いんですけれども、消費増税って、消費者にとっては５兆円の負担なんですね。
５兆円、消費者が皆で負担増えて
お財布からその分消えちゃう。
で、２兆円をある程度業界を絞って出して。それで対策になるって思う理由がよく分からないですね。
しかもその１回限りだし。補正予算という事であれば。
そうなんです。ですから、本来であれば、シッカリと財政出動であれば、これ単発だとなかなか効きません。数年間に渡る措置であるっていう事をシッカリと定める。
そしてまぁ、私自身で繰り返し言っているのは、現在ですと、老朽化したインフラ。ありますよね。都内であれば、鉄道の橋桁。見て回れば、陸橋の下の方を見て回れば、これマズイなぁとスグ分かる。
そういったモノの改修作業について、数年単位の計画的な財政出動を行っていくんだっていうのを宣言する―こういった対策必要ですし、単発での規模もチョッと２兆はセコかぁないですかぁ～と。
そのまぁ、インフラ整備だとかって言うのも、予算をつけて、直ぐにでていくモノでもなくって、チョッとタイムラグがあると。
丁度、これアレですよね。２０２０年のオリンピック需要、だいたい１段落するか位の所で繋ぎになる様な気もするんですけれどもね。
そうですね。まさに今年、後半は、ソロソロ、オリンピック関連の工事、終わっていきます。でないとマズイです。来年ですからね。
そうなっていくと、その時に段々減っていく、所謂「五輪特需」と丁度合わせる形での財政による下支えっていうのを。それで支えていかなければならない。
で、こういった対応策っていうのを、かなり細かくやっても、流れが流れなので、難しい。正にこれで世界各国、景気がよくある後退期を迎える。ところがここで、無為無策だと、どこかで、大きな金融機関の破綻等が生じて、それによる連鎖的なパニックが起きてとなると、リーマンショック級の事態を作ってしまう事がある。
で、その引き金を引き兼ねない国の一つが日本だと思っているんです。
ウーン、責任問題にもなりますよ。
で、やはりですね、私自身はとにかく消費増税、今やるのはおかしいっていうのを言い続けてきましたが、もう、いよいよ消費増税となったならば、やはりですね、消費増税の負担を上回る、つまり５兆円を上回る規模の財政計画というのをシッカリ立てる。
それによって、流れ、この縮小の方向性っていうのの転換、又は縮小の方向性っていうのをこれ以上続けさせない様なメッセージを出していかなければいけないと思うんですよ。
ところがねぇ、今日の新聞各紙、経済面を見ると、その来年度予算の天井が無いというのを指摘して、もっと切り詰めるべきだみたいな事ばっかりが書いてあるんですよ。
まぁ、そうなんですよねぇ。更に私、心配しているのが、ニュースにもなっていますが、このかんぽ生命の問題で、日本郵政の株の計画されたいた売却。
日本郵政株、政府がだいたい１兆円位売却して、それを原資にして、東日本大震災の復興事業に充てるという
そうでしたねぇ。
そうなんです。ただ、この状況だと、チョッと政府、売りにくいですよね。まぁ、値段が下がっているという事もありますし、こういった、目下調査中の案件のある株を売るとは何事だっていう批判もあり得るでしょう。
そうすると、その１兆円、計画されていた復興に関する予算てのも、どっから持ってくるんだ？
また、復興増税みたな事になると…。
そうなんですよ。これはですね、非常に大きな問題が、どうも財政をですね、どこから持ってきたお金をどこに使うみたいな考え方、してしまいがちなんですよねぇ。
これ、分かりにくいかもしれませんが、例えば、アルバイトで稼いだお金は、飲み会に使おう。ボーナスは車に使おう。みたいな、入って来たお金の種類だとか、お金を稼いだ方法毎に使い道を決めるっていうのを我々はもう、よくやっちゃうんですよ。
馬券当たったから飲みに行こうとかね。
そうそう。只、国の財政とか、企業の経営を考える時には、お金っていうのは、入る方は入る方で、どうやって増やしていくかを考える。出る方は出る方で、使う方は使う方で、効率的に使うっていう。
歳入に関する思考と、歳出に関する思考は分けなきゃいけないんですね。
そこを引っ張られちゃいけない。
引っ張られちゃいけない。で、一部の…特別予算になっている様な形のものは別なんですけれども、所謂一般会計の場合はとにかく入ってくるモノは入って来るモノ。出ていくモノは出ていくモノとシッカリ分けると決める。
一緒に考えて、トータルで計画していかねばならない。だからこそ、そういった視点が必要だと思いますね。
https://youtu.be/ItTJBvtRM5Y
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年8月1日放送分
ギリギリのギリでも、いざとなったら、消費増税は止められるモノらしいです。
私の勤務先は貸ビル業なので、商業ビルの場合、１０月に実施される予定の消費増税はテナントさんたちから頂戴する家賃にも影響してくるので、今日は、思い切って税務署に問い合わせの電話をしてみました。
いえいえ、前回の消費増税は２０１４年４月でしたっけ…あの時、どうだったかという事を忘れてしまって…。
通常、家賃というのは翌月分を月末迄に納付する事になる。１０月分の家賃は原則９月中に支払われるべきモノである為、弊社としては９月の売上、テナントさんにしても９月支払い分に該当する。
…という事は１０月増税という事は実質１１月分家賃になるのだろうかと。
という疑問にカコツケテ、こんなに世界的に経済減速している中で、米中貿易摩擦、ブレグジット、ホルムズ海峡等々問題もあるのに、どう考えても、このタイミングで消費増税は物凄いリスク要因なのに、もう、回避はされないのかと尋ねた所、増税ストップは絶対にあり得ないというワケではないと。
なので、今日は経済面に絞って、飯田泰之氏のお話を文字起こししていきます。
▼米、FOMCが１０年ぶりとなる利下げを発表
１３：１５位～
アメリカFOMCが１０年ぶりとなる利下げを発表 アメリカのFOMC連邦公開市場委員会は日本時間今日未明、およそ十年ぶりとなる利下げを決めました。米中貿易摩擦による景気悪化に対する予防的措置としております。３１日迄に既にFRBが１０年半ぶりの利下げを決めるとの見方が広がっておりまして、その幅に注目が集まっておりました。幅に注目という点では、この0.25％の下げ。
所謂一番小さな下げ幅ですね。更に、尚、悪いのは、パウエル議長がですね、これは大きな緩和の始まり…緩和サイクルと呼んでますけど…ではない、わざわざ、これは金融緩和するつもりじゃないんだよと。チョッと米中間の貿易摩擦があるので、チョッと予防として、チョッと出してみましたみたいな凄い腰の引けた事を言っているんですね。トランプ大統領、怒ってますね。怒ってますよねぇ～。ツイッターで早速俺があれだけ言ったのに、こいつ、こんなに小せえ額しか出さねぇ。やっぱり失望させてくれたぜぇ～。そう、「いつも通りパウエルは私を失望させる」という風に言ってるんですけれども。正にコレ、マーケットも同じ反応でして、「何だよ、あんなに気もたしておいて、0.25かよ。という事で、ダウ平均株価を大きく下げています。前の日と比べて333ドル75セント安。26,864.ドル27セントで31日の取引を終えております。これ、利下げの発表の少し前に、チョッと上がってたので、利下げ幅発表以降の下げ幅だと400位下げてるんですよね。もうチョッといくんじゃねぇのかとか、後は、これ、例えばですね、今後も何か経済の悪化を見たら、可及的速やかに金利を下げて対応する余地があるみたいな、それ位の発表あるかと思ったら、緩和の始まりではないとかですね。これねぇ、大変よく分かるんですよ。迷い処なんです。何故かっというと、今回、一応は米中貿易摩擦って言ってるんですが。アメリカ、ズーッと好景気続いています。何と10年間、継続して景気が拡大してる。
只、それに陰りが見え始めてきている。なので…所謂ですね、リーマンショックとか、日本のバブル崩壊みたいな不況じゃないです。
景気が良くなる → 人が足りない → 人件費上がる → 企業業績が押し込まれて、つまり人件費分削られて → 株価が落ちる → で、そういう状況なので、企業が投資等にお金を使わなくなる → 景気がゆっくり悪くなっていってくっていう。
なんですか、景気循環論みたいな授業の教科書の最初の方に出てくる様なタイプのキチンの波とか、そういうの有りますね。
習った奴ですねぇ。で、一番典型的な景気後退が始まりそうだと、言われているんですね。ここ半年位。なので、それがいつ始まるのか、すごく迷っているんだと思います。明確になったら、これ、シッカリと利下げをやっていくしかないワケなんですが。まだ、もうチョッと上があるのかも。その証拠に、例えば、株式市場は、昨日は下げましたけれども、全体としては堅調だと。
市場最高値圏で推移していますもんねぇ。なので、非常に迷いが出てるワケなんですけども。これはですね、もう一段階の指標の悪化が見られたら、速やかに下げなきゃいけない。これで、グズグズグズグズ様子見をして、長期不況に陥ったのが、日本です。正にそうですねぇ。十年前の議事録が出てきて、その小田原評定みたいな。そうそう。グズグズグズグズ。要はですね、最終的に強い決断をしたら、責任をとらなきゃならない。まぁ、日本特有だよねぇ～とか私もコメントしてたんですが、まぁ、日本だけじゃない。それはある程度、どこの国でもあるんですが。今後、年内、複数回の利下げ、出来るかどうかというのが、大きなポイントになっていくでしょう。
▼ユーロ圏ＧＤＰ速報値
１８：２０位～
ユーロ圏ＧＤＰ速報値 EUヨーロッパ連合の統計局は31日、今年4月から6月迄のユーロ圏GDP速報値を発表しました。それによりますと、伸び率は0.2％増で、前の期の0・4％増を下回っております。米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱を巡る先行きの不透明感、要であるドイツ経済の減速が大きく関係しているものと思われます。
ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数という代表的な指数も落ち込んでいるという事です。
まぁ、何よりもドイツですよね。所謂ドイツ車の輸出台数が、前年比で15％減っていると。これはかなりインパクトとして大きいワケなんですけれども。ユーロ圏非常に今年の下半期っていうのは厳しい状態です。一つはユーロ圏はかなり中国への依存度が高いエリアです。そういった中で、米中間の摩擦が激しくなる。
これが１つと、そもそも中国自体がですね、高度成長が明確に終わり、実はまぁ、高度成長、中国は終わったのは、2000年代末、リーマンショック前後だって言われているんですけれども。
それ迄の成長を支えてきた内陸部からの人が、沿岸部に出てくれば、経済成長というのが終わった。こういうのは経済学では、転換点というのですけれども、転換点が来た事が、リーマンショックの急激な落ち込みと。
落ち込めば、回復はある程度しますから。それで見えにくくなっていた。これがですね、数年前から、あっどうも中国の高度成長は完全に終わったなというのが明らかになってきた。そういった影響で自足も悪いのに、それに米中貿易摩擦。
ですから、中国経済の調子というのは、ここ数年は望みが薄いと。そうしますと、中国依存度が高いエリアの打撃は大きい。
これ実は、日本国内でも中国のプレゼンス非常に大きいです。だから日本も無縁ではないんですけれども、ユーロ圏はその影響を受けた上に、この地域はもう一つの課題であるブレグジットの問題というのが、ズーッとくすぶっていると。
イギリスのEU離脱。ええ。いよいよですねぇ、新首相の誕生に伴って、最後のって言いますか、決着がつくんではないかって言われていますけれども、まぁ、今年の前半期のGDP速報ですから、やはり、どうしてもですね、EUの域内の取引についても、先行きの不透明感がありますと、どうも投資というものは未来に向けてするものですから、チョッと思い留まってしまう。むしろハッキリとしてきてから、色々動きたいなぁと。只ですね、アメリカ、そしてユーロ。まぁ、中国はフェーズが違うから…中国。そして日本とですね、この後、お話をさせて頂きますけどね、全体的に、急激なというよりは、どちらかというと、よくあるタイプの景気後退というのの、入口に差し掛かっている。
これ、非常にまぁ、注意していかなければいけないんですね。
えぇ、ええ、ええ、ええ。しかも同じタイミングでっていうのがねぇ。ハイ。正直ねぇ、好景気っていつか終わるんです。で、必ず景気後退ってのはあるんですが、この、よくある景気後退の処理を間違えると、大きな金融危機であったり、長期の経済停滞っていうのに繋がる可能性がある。そういう意味でですね、今、世界各国、一番注意が必要な領域です。で、これなんで起きるのかというと、大きな技術革新が起きた後、例えば今で言えば、一番人々がまぁ多くお金を使ったのは、スマートホン関連と言われますけど、スマートホン、皆、一通り買うんですよ。
一通り買って普及すると、今度はスマートホンへの需要って、買い替えだけになるんです。そうすると、量的には大分減りますよね。
あぁ～そうっすねぇ。更に、消費者側としても、直ぐに欲しいワケじゃないんです。つまりは、もう、スマートホン持ってるワケですから。いつ買い替えるかだと、別にね、そんな壊れたとかでなければ、次、ボーナスが出て…とか新しい機種が出てとか。何となく気分が乗ったとか。結構重要なんですけれども。そういうタイミングになっていくと、どうしても、まぁ、まぁ、今消費しなくてもイイだろうという消費の先延ばしが、中間層を中心に発生する。こういった構造的な需要渋滞、需要が伸びにくいメカニズムがあるんだ。これを注意する必要があると思いますねぇ。
リスナーからのメールです。ちょっとでも利下げしてくれるなら、未だ良いなぁと思ってしまいます。消費減税、税制出動、それに大規模金融緩和やっても、ギリギリなのに、何やってんだよ、ニッポン政府と。というご意見も頂いております。まさにドイツの…ブレグジットの話もそうですけれども、この悪い時に、悪いニュース、悪いタイミングで悪い意思決定って重なるもんだなぁっていうと、チョッと無責任になってしまいますけれども、この消費増税はホント不味いタイミングだと思いますね。▼消費税増税を控え「消費者態度指数」が10ヶ月連続で悪化
２５：５５位～
消費税増税を控え「消費者態度指数」が10ヶ月連続で悪化 内閣府が昨日発表した7月の消費動向調査によりますと、向こう半年間の消費者の心理を示す、消費者態度指数は、前の月と比べて、0.9ポイント低下の37.8で、10ヶ月連続で悪化となりました。これは消費税率を８％に引き上げた２０１４年の４月以来５年３か月ぶりの低い水準となっております。
ウン、これは今朝、日経が消費増税特集みたいなのやってて、駆け込み需要が発生していないのは、抑制している良い傾向だみたいな。
凄いですねぇ。ビックリしたんですが。あぁ、もう、そこまで信じられるなら、貴方が思う道を行って下さいっていう話なんですけれども。それだけ、消費者態度指数を見ている限りに於いても、非常に悪い数字です。で、この消費者態度指数というのは、単純に言うと、これアンケート調査なんですね。で、暮らし向きとか収入の増え方、雇用環境とか、そういったモノについて、良いから悪い迄、５段階評価位でアンケートをとって、それをかなり単純に集計して、作られます。
その分ですね、非常に上振れ、下振れ、激しい指標でありつつも、消費者の雰囲気とか何となくの心理を表すという意味で、先行き指標としてよく使われるんですけれども。
ウーン。ある意味「最近どうよ？」って聞くようなモンですからね、これは。そうです、そうです。10ヶ月連続の悪化です。で、正にですね、昨年の秋口位から…。それ迄は、曲がりなりにも全部、前よりはマシっていう経済指標が多かったのが、アレッと。横這いかチョッとだけ悪くなってないかって指標が少しずつ出てきた。で、これ明確になったのが、今年の３～4月位です。今年の３～４月位から、製造業等の所謂基幹産業の業績であったり、投資、あと注文の数。
注文の数って、特に製造業の設備を作っている会社にとっては、注文を受けてから、作って、設置してっていう流れになるので、受注が減ると、まぁ、だいたい３ヶ月後位の販売と言いますか、生産から販売も減るワケですよね。
それが見えてきて、一時、景気動向指数から機械的に判断する指標では、「悪化」と。景気は悪化し始めたよぉ～っと。その後、一瞬、横這いに戻ったりしたので、未だグズグズグズグズ言ってるんですけれども。
日本の方は先ほどからアメリカ、ヨーロッパ、中国の景況感の悪さ、景気がソロソロ、ピークアウトですねぇなんて話、してきましたけど、日本こそ、もう景気はピークアウトしました。
もう既に？エエ。で、ここからの消費増税が、何が怖いかって言うと、やはりですね、経済、こういった態度指数を重視するところからも分かる様に、純粋に数字だけで動いていません。何となく下り坂の時に、それを加速するニュースとか、政策ってメッチャ効くんですよ。効くっておかしいですね。良い事じゃないのに。なんですけれども、経済が軽～く拡大している時に、それを伸ばしてやる…それも効くんですよ。
つまり基調的な方向を転換する。下がっている所を逆転させるっていう政策は、かなり難しいのに対して、後追いと言いますか、加速は、それに比べれば楽だと。
今回は、悪い流れの中で、悪い方に加速させようとしている。これを転換するのは、相当厳しいと思います。
で、例えばですねぇ…じゃあ、財政出動はどうだ。政府としては、色々ポイント還元やら軽減税率、まぁ、効きゃしない話を沢山するんですけれども、効くとしたら、財政出動と言いながら、じゃあ、財政出動の規模と対象はどうするんですかと。
これ多くの方が予想するトコだと、あり得る、又は、ありがちな規模だと２兆。補正２兆っていう風に予想される方が多いんですけれども、消費増税って、消費者にとっては５兆円の負担なんですね。
５兆円、消費者が皆で負担増えて
お財布からその分消えちゃう。で、２兆円をある程度業界を絞って出して。それで対策になるって思う理由がよく分からないですね。しかもその１回限りだし。補正予算という事であれば。そうなんです。ですから、本来であれば、シッカリと財政出動であれば、これ単発だとなかなか効きません。数年間に渡る措置であるっていう事をシッカリと定める。そしてまぁ、私自身で繰り返し言っているのは、現在ですと、老朽化したインフラ。ありますよね。都内であれば、鉄道の橋桁。見て回れば、陸橋の下の方を見て回れば、これマズイなぁとスグ分かる。
そういったモノの改修作業について、数年単位の計画的な財政出動を行っていくんだっていうのを宣言する―こういった対策必要ですし、単発での規模もチョッと２兆はセコかぁないですかぁ～と。
そのまぁ、インフラ整備だとかって言うのも、予算をつけて、直ぐにでていくモノでもなくって、チョッとタイムラグがあると。丁度、これアレですよね。２０２０年のオリンピック需要、だいたい１段落するか位の所で繋ぎになる様な気もするんですけれどもね。
そうですね。まさに今年、後半は、ソロソロ、オリンピック関連の工事、終わっていきます。でないとマズイです。来年ですからね。そうなっていくと、その時に段々減っていく、所謂「五輪特需」と丁度合わせる形での財政による下支えっていうのを。それで支えていかなければならない。
で、こういった対応策っていうのを、かなり細かくやっても、流れが流れなので、難しい。正にこれで世界各国、景気がよくある後退期を迎える。ところがここで、無為無策だと、どこかで、大きな金融機関の破綻等が生じて、それによる連鎖的なパニックが起きてとなると、リーマンショック級の事態を作ってしまう事がある。
で、その引き金を引き兼ねない国の一つが日本だと思っているんです。
ウーン、責任問題にもなりますよ。で、やはりですね、私自身はとにかく消費増税、今やるのはおかしいっていうのを言い続けてきましたが、もう、いよいよ消費増税となったならば、やはりですね、消費増税の負担を上回る、つまり５兆円を上回る規模の財政計画というのをシッカリ立てる。それによって、流れ、この縮小の方向性っていうのの転換、又は縮小の方向性っていうのをこれ以上続けさせない様なメッセージを出していかなければいけないと思うんですよ。
ところがねぇ、今日の新聞各紙、経済面を見ると、その来年度予算の天井が無いというのを指摘して、もっと切り詰めるべきだみたいな事ばっかりが書いてあるんですよ。まぁ、そうなんですよねぇ。更に私、心配しているのが、ニュースにもなっていますが、このかんぽ生命の問題で、日本郵政の株の計画されたいた売却。日本郵政株、政府がだいたい１兆円位売却して、それを原資にして、東日本大震災の復興事業に充てるという
そうでしたねぇ。そうなんです。ただ、この状況だと、チョッと政府、売りにくいですよね。まぁ、値段が下がっているという事もありますし、こういった、目下調査中の案件のある株を売るとは何事だっていう批判もあり得るでしょう。そうすると、その１兆円、計画されていた復興に関する予算てのも、どっから持ってくるんだ？
また、復興増税みたな事になると…。そうなんですよ。これはですね、非常に大きな問題が、どうも財政をですね、どこから持ってきたお金をどこに使うみたいな考え方、してしまいがちなんですよねぇ。これ、分かりにくいかもしれませんが、例えば、アルバイトで稼いだお金は、飲み会に使おう。ボーナスは車に使おう。みたいな、入って来たお金の種類だとか、お金を稼いだ方法毎に使い道を決めるっていうのを我々はもう、よくやっちゃうんですよ。
馬券当たったから飲みに行こうとかね。そうそう。只、国の財政とか、企業の経営を考える時には、お金っていうのは、入る方は入る方で、どうやって増やしていくかを考える。出る方は出る方で、使う方は使う方で、効率的に使うっていう。歳入に関する思考と、歳出に関する思考は分けなきゃいけないんですね。
そこを引っ張られちゃいけない。引っ張られちゃいけない。で、一部の…特別予算になっている様な形のものは別なんですけれども、所謂一般会計の場合はとにかく入ってくるモノは入って来るモノ。出ていくモノは出ていくモノとシッカリ分けると決める。一緒に考えて、トータルで計画していかねばならない。だからこそ、そういった視点が必要だと思いますね。