中国を自国通貨を安値に誘導している為替操作国に認定 米中韓の動きとそれに纏わる話を有本香さんに
https://youtu.be/ZNZH2Zomc3M
飯田浩司のOK! Cozy up! 令和元年8月6日放送分より
写真は米国と中国それぞれの紙幣と国旗。５月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）より借用
０２：００位～
中国政府がアメリカ農産品の購入を一時停止へ 中国商務省は今日未明、アメリカからの農産品の購入を一時停止すると発表しました。アメリカのトランプ大統領が対中関税第4弾を表明した事への制裁措置だとしています。
まぁ、米中貿易摩擦と呼ばれるモノで、市場が非常に動いてまして、ダウ平均株価の終わり値は、先週末と比べ767ドル27セント安の25,017ドル74セントでした。取引時間中には961ドル下げたというタイミングも有った様です。
まぁ、日本円との円ドル相場もかなり円高の方向に動いてまして、足元105円65銭、7時頭の段階で。あぁ、これ放送やっている最中（さなか）で、40銭、50銭近く動いてますね。
そういう意味では、この東アジアが非常にホットな場所になっているという事なんですけれども、これ…あのぉ人民元も、物凄い下がってるじゃないですか。
1ドル7元台
そういう意味でこの東アジアの環境が大きく今変わりつつあるという感じがしますねぇ。あと、この農産品っていうのが、中国側にとっての、一つのカードっていうね、今迄もアメリカも色んな産業界ありますけれども、農業界っていうのは、非常に政治圧力の強い業界ですよね。
これ結構政治に影響を与えてきたワケですけど、ここが中国が結構良いお客さんでしたからね。特にまぁ、近年はですね、近年っていうのは、今の習近平政権になるチョッと前から、大豆はホントに大変なお得意様だったんですよねぇ。
ホォー、中国でも、何か大豆獲れそうなイメージありますけど。かなりアメリカから輸入を？
そうですね。需要が物凄く増えているという事と、昔は日本もアメリカから大豆を買うのをやめて、中国から買って牽制してみたりとか、そんな時代もありましたけれども、もう、今は中国は自国内の需要が非常に大きいから、もう、買わないと仕方がないというのと。
それからもう１つは、まぁ、中国は何だかんだ言っても共産主義の国ですから、他の小麦やなんかだったら、やっぱり最大限自国の中で賄おうと。何かあった時の為に。大豆はその分買おうと。アメリカとか、カナダとか色んな所から、買えますからね。
そういう風な流れになっている中で、まぁ、この大豆あたりを使って、今迄アメリカに対しても、緩急自在に色んな事をやってたワケですけど、まぁ、これを使ってくると。
だけど、今申し上げたみたいに、中国国内の需要っていうのがドンドン膨らんでいるワケですよ。だからアメリカからじゃあ買わないよって言って圧力掛けて、そのまま居られるかって、そういう状況でもないっていうか。
フーン、今度は国内がもたなくなる可能性もあると。そっちの方が習近平政権としては怖いと。
そうですね。だからこれ結構危険なゲームの様相を呈してますよね。
まぁ、そんな中で、北戴河会議というOBの人も集まって。始まったのも分からない。終わったのも分からない。結論もよく分からないとね。
ねぇ、重鎮とかそれこそ今のOBね。だけどそこで、結構色んな重要な事が毎年決まっているという…まぁ、そういう時期でもありますよねぇ～。
まぁ、そのタイミングで、こういうのが出てくると、やっぱり突き上げ喰らってるのかとか…色々憶測しちゃいますね。
そこはねぇ、この時期になると、ホント、憶測が飛びますよね。だけどやっぱり日本は、私たち考えなきゃいけないのは、冒頭申し上げた様に、朝鮮半島は、非常に不明瞭な状況になってきて。
その中で日本は、まぁ、韓国との関係をやっぱりチョッとリセットしようという流れにきてますよね。中国に関しては、戦略的にね、まぁ、中国との関係というのを今の安倍政権も何となくこう、持ち直すというのでしょうかねぇ。
非常に冷却していた所から、チョッと表向き、関係改善みたいな事を言ってますけど、でもやっぱり、このアメリカとの遣り合いですね、これの状況如何では、やっぱり日本もね、どうしても中国とも距離を適切にとっていかなくてはならないという場面出てきますよね。
ですから、そのぉ、まぁ、当然ね、もう、進んでいるんだけど、生産拠点ですね。これもっとやっぱり加速させて、他の所へドンドン、シフトしていくって必要があって、それをやっぱり政府としてはどうやって後押ししていくかっていう必要があるでしょうね。
先ずは米中関係と日本の針路という所をお話頂きました。
０８：５０位～
ニュースが入ってきました。ワシントンからの共同通信ですが、アメリカのムニューシン財務長官ですが、5日、『中国を自国通貨を安値に誘導している為替操作国に認定した』と発表しました。為替操作国を認定したと発表したという事です。
米財務省が中国を為替操作国に認定－声明全文
Bloomberg 松田英明 2019年8月6日 9:15 JST
米財務省が５日、中国の為替操作国認定に関して発表した声明全文は次の通り。
米財務長官は1988年包括通商競争力法に基づき、他の国々の為替レート政策の分析を義務づけられている。同法3004項の下で、財務長官は「各国が国際収支の効果的な調整を阻んだり、国際貿易における不公正な競争上の優位を得たりすることを目的に、自国通貨と米ドルとの為替レートを操作しているかどうか検討」しなければならない。ムニューシン財務長官は５日、トランプ大統領の後押しの下、中国を為替操作国に認定した。
この決定の結果、ムニューシン長官は中国の直近の措置がつくり出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金（ＩＭＦ）と協力する。
米財務省が連邦議会に提出した「米国の主要貿易相手のマクロ経済・外国為替政策」に関する最新報告で指摘した通り、中国はかねて外為市場における長期にわたる大規模な介入を通じて通貨を割安誘導してきた。
過去におけるこうした手段の活発な活用にもかかわらず、多額の外貨準備高を維持しつつ、中国は最近、自国通貨切り下げの具体的な措置を講じた。こうした措置の文脈や、市場の安定性を巡る中国側の論拠が信頼性を欠くことを踏まえると、国際貿易における不公正な競争上の優位を得るのが中国の為替切り下げの目的である点が確認される。
中国当局は人民元の為替レートについて十分な支配力を有することを認めている。中国人民銀行（中央銀行）は５日の声明で、「豊富な経験と政策手段を蓄積し、引き続き管理のための諸手段の革新・充実を進め、外為市場で生じる可能性のあるポジティブなフィードバック反応に対し必要かつ的を絞った措置を取る」と表明した。これは、為替操作の豊富な経験を積んで、継続的なベースで今後もそうする準備があることを人民銀として公に認めるものだ。
このような行動様式は競争的な切り下げを控えるとした20カ国・地域（Ｇ20）における中国の公約に反するものでもある。為替報告書で明記した通り、競争的な通貨切り下げに従事するのを控えて、競争的な目的のために自国の為替レートを標的としないとしたＧ20での公約を中国が順守することに、米財務省は大きな重点を置いている。財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す。
さぁ、有本さん、この為替操作国認定
これは大ニュースですねぇ。とうとう…ホントによく踏み切ったと思いますけどねぇ。
トランプさんが元々大統領選で
言ってましたからねぇ。大統領選の時から言ってましたけど、でも、やらないんじゃないかと、ズッと思ってたけど、まぁ、いよいよって事ですけど。でも、もう、今日の市場は大変な事になりますね。
これから伝わってきた所で…為替相場が7時前後から、急激に円高にふれていまして、足元1ドル105円61銭付近での取引をされています。
それからこれは、参考の指標という事になるんですが、シカゴで取引されている日経の円建て平均先物…これが660円安の1万9,930円で推移ということで、市場の見方として、今日の日経は2万円を試す展開になるのではないかと。まぁ、昨日の終値は2万１千円台をキープという所できてますんで、このあたりがどうなっていくのかというところですねぇ。
ねぇ。いよいよ来ましたね。ホントにやるんですねぇ。
これが、政権の言っているリーマンショック級というのに当たるかどうか。
その様相を呈すかもしれません。あと、そのリーマンショック級という事を言ってきたワケですけど。
前回の出演の時にも確か申し上げたかもしれませんが、参議院選挙の投開票日にですね、私たちネット番組で選挙特番的な、非常にカジュアルな番組をやってたんですけどね。
その時、総理が出演された時に、まぁ、リーマンショック級って仰ってるけど、そういう事がないから、このまま増税…このままなんですかね？との問い掛けに対して、総理は、
「まぁ、リーマンショック級という事は言ってきましたけれども、まぁ、それだけに拘らず」と。仰いました。
「だから、それなりの国際情勢を見ながら、何かが起きれば、従来のそういった言葉に縛られない形で、あらゆる手を打っていくんだ。」という回答でしたから。これはかなり大きなインパクトのある事ですよねぇ。
世界経済が今日も、又、動きそうだと。さぁ、そんな中、こちらのニュースを取り上げます。韓国の文大統領が日本政府の対応について、両国民に大きな傷と批判
韓国の文在寅大統領は5日、主席秘書官補佐官会議の中で、悪化している日韓関係に関して、日本政府は、これ迄の辛い過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えていると述べ、貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した日本政府の対応を批判しました。
南北で経済協力をすれば、我々は一気に日本に追いつく事が出来るという風に述べたという風に…
まぁ、頑張って下さいとしか言いようがないんですけど、それはねぇ。もう、日本も色んな事を韓国からお願いされたり、ねだられたり、しかもそれがマナーに反してですねぇ、日本側と恫喝するような形で、色んなモノをおかわりされても困るので、まぁ、頑張るなら頑張ってくれれば良いんですけどね。
あのぉ、ただ…やっぱりこれ、文在寅さんも、まぁ、よくある手なんだけどね。これ中国も時々使うんですけど。要するに、日本政府と日本国民を分断して、国民同士はね、今迄良い関係でやってきてるのに…日本政府がアホなんだみたいな事を言うんだけども。
ただ、やっぱりですねぇ、我々も韓国を見る時に、そりゃ、国民一人一人か皆悪い考えを持っているっていう風にはなかなか判断しにくい所もあるんだけど、だけどやっぱり日韓共にですねぇ、民主主義の国ですよ。
自分たちで選挙してリーダーを選んでいるワケですね。ですから、この文在寅大統領が、こうである。こういう振舞いであると。で、ここに至ってしまったというのも、まぁ、韓国国民が選択した道なんですよね。
ですから、それはもう、自分たちで何とかしてもらうしかないし、で、彼らの言う韓日関係ね、こちらから見て日韓関係、これ取り返しのつかない大きな傷を与えたのも、まぁ、文在寅大統領なんだけど。
まぁ、それも国民が望んだ事でしょと。いう様な事で、こちらとしては冷ややかに、この状況を受け止めるしかないんですけどもね。
正に、その政府がやっている事日本政府と、日本国民は違うんだという論で向こうは押して来ようとしている。
まぁ、街頭でのデモも「ＮＯ ＡＢＥ」と、「ＮＯ ＮＩＰＰＯＮ」じゃなくて、「ＮＯ ＡＢＥ」とやってると。只、日本側がどうかと言うと、あのぉ、ＮＨＫの世論調査ですけれども、昨日発表された。あのぉ、このホワイト国除外に関して、ケシカランという人が、８％だったと。
そうなんですよ。1割無いんですよ。ですから多少の温度差はあるにしても、9割以上の日本国民がまぁ、これはこれで、致し方ないというかね、やらざるを得なかった措置だろうという風に思っているワケですから。
まぁ、そこのところをねぇ、韓国側は寧ろ重く受け止めてもらいたいなという風に思いますけど。只もうねぇ、今後はもうイイんですよ。要するに、従来の、非常に強制された日韓友好という関係をやめて、まぁ、日韓普通の関係になると。まぁ、ドライな国際関係を今後はやっていくという事でしょうねぇ。
まぁ、そして、日韓関係というと、特に週末にねぇ、色々ニュースがっていうかネット上もですけども。非常にある意味炎上していたというのが、愛知県で行われている「あいちトリエンナーレ」
まぁ、ここで少女像…所謂慰安婦とされている、日本の大使館の前に建てられた像を模したモノの展示であるとか、或いは、昭和天皇の写真を燃やして、更にそれを踏みつけるみたいな表現もあった一連の展示に関して。
まぁ、色んな…主催者側は脅迫があったからやめるんだと、結局展示をやめるんだという事がありました。まぁ、色々ねぇ、名古屋政界も揺るがすという
そうですねぇ、私、昨日、名古屋へ急遽行ってきましたし、まぁ、川村たかし名古屋市長とですね、それから名古屋市役所周りですね、こちらの状況というのは、もう、全部分かりました。
ただ、この問題というのは、結構、色んな問題を孕んでまして。まぁ、これから県庁にもですね、質問状をチョッと出して、もしも時間を取って頂けるのであれば、大村知事ご本人にも直接話を伺いたいと思ってますけどね。
あのぉ…一部のメディアは、特に朝日新聞を中心にして、川村さんとか、或いは菅官房長官がこの展示に関して、大変に問題があると言った事には、憲法21条、まぁ、その検閲に当たるんじゃないかと事後検閲に当たるんじゃないかと大騒ぎをしているワケですね。
それに乗っかってるのが大村知事なんだけども、いや、とんでもない話ですよ。そうじゃないんですよね。まずこれはね、例えば表現の自由という事をもし最大限大村さんが大事にするのであれば、どんな非難があろうがやれば良かったじゃないですか。
あぁ、途中で展示を取り下げることはせずにと
ですよね。でね、例えば朝日新聞の論調なんかだと、やっぱり表現の自由というモノを色んな強硬な抗議によって、狭めてしまうというのか圧力をかけてしまう。そういう不寛容な世の中になってるという事を嘆いているワケですけど。
いやいや、であるならばね、やっぱり今迄例えば、所謂保守系と言われる人のね、講演会が、良く分からない抗議で潰されたりとかですね、そんな事、いくらでも起きてるワケですよ。その時に朝日新聞はその不寛容さを全く嘆いてないし。
でねぇ、今回の問題というのは、それ以前に、要するにコレは公金が役10億円支出されて行われているイベントなんですよね。
公共が要するに行っているイベントで、例えば昭和天皇のお顔をガスバーナーで焼いてね、灰を踏みつけるみたいな事を。つまり日本国の象徴ですよ。憲法を持ち出すんであれば、日本国憲法の第1条に何て書いてありますかと。
そういうモノが果たして相応しいかどうかっていうのは、良識の判断で、本来はね、こんな物出て来ないというのが当然だったと思いますよねぇ。だから、そこら辺、今後ねぇ、色んな形で問題になると思いますから。
中止の経緯も、実行委員会あったんだけど、実行委員会開かれないまま、知事がいきなり独断で決めてますから。
まぁ、こういう所も今後、色んな形で追及を、まぁ、私はしていきたいと思っていますね。
https://youtu.be/ZNZH2Zomc3M
飯田浩司のOK! Cozy up! 令和元年8月6日放送分より
写真は米国と中国それぞれの紙幣と国旗。５月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）より借用
０２：００位～
中国政府がアメリカ農産品の購入を一時停止へ 中国商務省は今日未明、アメリカからの農産品の購入を一時停止すると発表しました。アメリカのトランプ大統領が対中関税第4弾を表明した事への制裁措置だとしています。まぁ、米中貿易摩擦と呼ばれるモノで、市場が非常に動いてまして、ダウ平均株価の終わり値は、先週末と比べ767ドル27セント安の25,017ドル74セントでした。取引時間中には961ドル下げたというタイミングも有った様です。
まぁ、日本円との円ドル相場もかなり円高の方向に動いてまして、足元105円65銭、7時頭の段階で。あぁ、これ放送やっている最中（さなか）で、40銭、50銭近く動いてますね。
そういう意味では、この東アジアが非常にホットな場所になっているという事なんですけれども、これ…あのぉ人民元も、物凄い下がってるじゃないですか。1ドル7元台そういう意味でこの東アジアの環境が大きく今変わりつつあるという感じがしますねぇ。あと、この農産品っていうのが、中国側にとっての、一つのカードっていうね、今迄もアメリカも色んな産業界ありますけれども、農業界っていうのは、非常に政治圧力の強い業界ですよね。これ結構政治に影響を与えてきたワケですけど、ここが中国が結構良いお客さんでしたからね。特にまぁ、近年はですね、近年っていうのは、今の習近平政権になるチョッと前から、大豆はホントに大変なお得意様だったんですよねぇ。
ホォー、中国でも、何か大豆獲れそうなイメージありますけど。かなりアメリカから輸入を？そうですね。需要が物凄く増えているという事と、昔は日本もアメリカから大豆を買うのをやめて、中国から買って牽制してみたりとか、そんな時代もありましたけれども、もう、今は中国は自国内の需要が非常に大きいから、もう、買わないと仕方がないというのと。それからもう１つは、まぁ、中国は何だかんだ言っても共産主義の国ですから、他の小麦やなんかだったら、やっぱり最大限自国の中で賄おうと。何かあった時の為に。大豆はその分買おうと。アメリカとか、カナダとか色んな所から、買えますからね。
そういう風な流れになっている中で、まぁ、この大豆あたりを使って、今迄アメリカに対しても、緩急自在に色んな事をやってたワケですけど、まぁ、これを使ってくると。
だけど、今申し上げたみたいに、中国国内の需要っていうのがドンドン膨らんでいるワケですよ。だからアメリカからじゃあ買わないよって言って圧力掛けて、そのまま居られるかって、そういう状況でもないっていうか。
フーン、今度は国内がもたなくなる可能性もあると。そっちの方が習近平政権としては怖いと。そうですね。だからこれ結構危険なゲームの様相を呈してますよね。まぁ、そんな中で、北戴河会議というOBの人も集まって。始まったのも分からない。終わったのも分からない。結論もよく分からないとね。ねぇ、重鎮とかそれこそ今のOBね。だけどそこで、結構色んな重要な事が毎年決まっているという…まぁ、そういう時期でもありますよねぇ～。まぁ、そのタイミングで、こういうのが出てくると、やっぱり突き上げ喰らってるのかとか…色々憶測しちゃいますね。そこはねぇ、この時期になると、ホント、憶測が飛びますよね。だけどやっぱり日本は、私たち考えなきゃいけないのは、冒頭申し上げた様に、朝鮮半島は、非常に不明瞭な状況になってきて。その中で日本は、まぁ、韓国との関係をやっぱりチョッとリセットしようという流れにきてますよね。中国に関しては、戦略的にね、まぁ、中国との関係というのを今の安倍政権も何となくこう、持ち直すというのでしょうかねぇ。
非常に冷却していた所から、チョッと表向き、関係改善みたいな事を言ってますけど、でもやっぱり、このアメリカとの遣り合いですね、これの状況如何では、やっぱり日本もね、どうしても中国とも距離を適切にとっていかなくてはならないという場面出てきますよね。
ですから、そのぉ、まぁ、当然ね、もう、進んでいるんだけど、生産拠点ですね。これもっとやっぱり加速させて、他の所へドンドン、シフトしていくって必要があって、それをやっぱり政府としてはどうやって後押ししていくかっていう必要があるでしょうね。
先ずは米中関係と日本の針路という所をお話頂きました。０８：５０位～
ニュースが入ってきました。ワシントンからの共同通信ですが、アメリカのムニューシン財務長官ですが、5日、『中国を自国通貨を安値に誘導している為替操作国に認定した』と発表しました。為替操作国を認定したと発表したという事です。米財務省が中国を為替操作国に認定－声明全文
Bloomberg 松田英明 2019年8月6日 9:15 JST
米財務省が５日、中国の為替操作国認定に関して発表した声明全文は次の通り。
米財務長官は1988年包括通商競争力法に基づき、他の国々の為替レート政策の分析を義務づけられている。同法3004項の下で、財務長官は「各国が国際収支の効果的な調整を阻んだり、国際貿易における不公正な競争上の優位を得たりすることを目的に、自国通貨と米ドルとの為替レートを操作しているかどうか検討」しなければならない。ムニューシン財務長官は５日、トランプ大統領の後押しの下、中国を為替操作国に認定した。
この決定の結果、ムニューシン長官は中国の直近の措置がつくり出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金（ＩＭＦ）と協力する。
米財務省が連邦議会に提出した「米国の主要貿易相手のマクロ経済・外国為替政策」に関する最新報告で指摘した通り、中国はかねて外為市場における長期にわたる大規模な介入を通じて通貨を割安誘導してきた。
過去におけるこうした手段の活発な活用にもかかわらず、多額の外貨準備高を維持しつつ、中国は最近、自国通貨切り下げの具体的な措置を講じた。こうした措置の文脈や、市場の安定性を巡る中国側の論拠が信頼性を欠くことを踏まえると、国際貿易における不公正な競争上の優位を得るのが中国の為替切り下げの目的である点が確認される。
中国当局は人民元の為替レートについて十分な支配力を有することを認めている。中国人民銀行（中央銀行）は５日の声明で、「豊富な経験と政策手段を蓄積し、引き続き管理のための諸手段の革新・充実を進め、外為市場で生じる可能性のあるポジティブなフィードバック反応に対し必要かつ的を絞った措置を取る」と表明した。これは、為替操作の豊富な経験を積んで、継続的なベースで今後もそうする準備があることを人民銀として公に認めるものだ。
このような行動様式は競争的な切り下げを控えるとした20カ国・地域（Ｇ20）における中国の公約に反するものでもある。為替報告書で明記した通り、競争的な通貨切り下げに従事するのを控えて、競争的な目的のために自国の為替レートを標的としないとしたＧ20での公約を中国が順守することに、米財務省は大きな重点を置いている。財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す。
さぁ、有本さん、この為替操作国認定これは大ニュースですねぇ。とうとう…ホントによく踏み切ったと思いますけどねぇ。トランプさんが元々大統領選で言ってましたからねぇ。大統領選の時から言ってましたけど、でも、やらないんじゃないかと、ズッと思ってたけど、まぁ、いよいよって事ですけど。でも、もう、今日の市場は大変な事になりますね。これから伝わってきた所で…為替相場が7時前後から、急激に円高にふれていまして、足元1ドル105円61銭付近での取引をされています。それからこれは、参考の指標という事になるんですが、シカゴで取引されている日経の円建て平均先物…これが660円安の1万9,930円で推移ということで、市場の見方として、今日の日経は2万円を試す展開になるのではないかと。まぁ、昨日の終値は2万１千円台をキープという所できてますんで、このあたりがどうなっていくのかというところですねぇ。
ねぇ。いよいよ来ましたね。ホントにやるんですねぇ。これが、政権の言っているリーマンショック級というのに当たるかどうか。その様相を呈すかもしれません。あと、そのリーマンショック級という事を言ってきたワケですけど。前回の出演の時にも確か申し上げたかもしれませんが、参議院選挙の投開票日にですね、私たちネット番組で選挙特番的な、非常にカジュアルな番組をやってたんですけどね。
その時、総理が出演された時に、まぁ、リーマンショック級って仰ってるけど、そういう事がないから、このまま増税…このままなんですかね？との問い掛けに対して、総理は、
「まぁ、リーマンショック級という事は言ってきましたけれども、まぁ、それだけに拘らず」と。仰いました。
「だから、それなりの国際情勢を見ながら、何かが起きれば、従来のそういった言葉に縛られない形で、あらゆる手を打っていくんだ。」という回答でしたから。これはかなり大きなインパクトのある事ですよねぇ。
世界経済が今日も、又、動きそうだと。さぁ、そんな中、こちらのニュースを取り上げます。韓国の文大統領が日本政府の対応について、両国民に大きな傷と批判 韓国の文在寅大統領は5日、主席秘書官補佐官会議の中で、悪化している日韓関係に関して、日本政府は、これ迄の辛い過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えていると述べ、貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した日本政府の対応を批判しました。
南北で経済協力をすれば、我々は一気に日本に追いつく事が出来るという風に述べたという風に…
まぁ、頑張って下さいとしか言いようがないんですけど、それはねぇ。もう、日本も色んな事を韓国からお願いされたり、ねだられたり、しかもそれがマナーに反してですねぇ、日本側と恫喝するような形で、色んなモノをおかわりされても困るので、まぁ、頑張るなら頑張ってくれれば良いんですけどね。あのぉ、ただ…やっぱりこれ、文在寅さんも、まぁ、よくある手なんだけどね。これ中国も時々使うんですけど。要するに、日本政府と日本国民を分断して、国民同士はね、今迄良い関係でやってきてるのに…日本政府がアホなんだみたいな事を言うんだけども。
ただ、やっぱりですねぇ、我々も韓国を見る時に、そりゃ、国民一人一人か皆悪い考えを持っているっていう風にはなかなか判断しにくい所もあるんだけど、だけどやっぱり日韓共にですねぇ、民主主義の国ですよ。
自分たちで選挙してリーダーを選んでいるワケですね。ですから、この文在寅大統領が、こうである。こういう振舞いであると。で、ここに至ってしまったというのも、まぁ、韓国国民が選択した道なんですよね。
ですから、それはもう、自分たちで何とかしてもらうしかないし、で、彼らの言う韓日関係ね、こちらから見て日韓関係、これ取り返しのつかない大きな傷を与えたのも、まぁ、文在寅大統領なんだけど。
まぁ、それも国民が望んだ事でしょと。いう様な事で、こちらとしては冷ややかに、この状況を受け止めるしかないんですけどもね。
正に、その政府がやっている事日本政府と、日本国民は違うんだという論で向こうは押して来ようとしている。まぁ、街頭でのデモも「ＮＯ ＡＢＥ」と、「ＮＯ ＮＩＰＰＯＮ」じゃなくて、「ＮＯ ＡＢＥ」とやってると。只、日本側がどうかと言うと、あのぉ、ＮＨＫの世論調査ですけれども、昨日発表された。あのぉ、このホワイト国除外に関して、ケシカランという人が、８％だったと。
そうなんですよ。1割無いんですよ。ですから多少の温度差はあるにしても、9割以上の日本国民がまぁ、これはこれで、致し方ないというかね、やらざるを得なかった措置だろうという風に思っているワケですから。まぁ、そこのところをねぇ、韓国側は寧ろ重く受け止めてもらいたいなという風に思いますけど。只もうねぇ、今後はもうイイんですよ。要するに、従来の、非常に強制された日韓友好という関係をやめて、まぁ、日韓普通の関係になると。まぁ、ドライな国際関係を今後はやっていくという事でしょうねぇ。
まぁ、そして、日韓関係というと、特に週末にねぇ、色々ニュースがっていうかネット上もですけども。非常にある意味炎上していたというのが、愛知県で行われている「あいちトリエンナーレ」まぁ、ここで少女像…所謂慰安婦とされている、日本の大使館の前に建てられた像を模したモノの展示であるとか、或いは、昭和天皇の写真を燃やして、更にそれを踏みつけるみたいな表現もあった一連の展示に関して。
まぁ、色んな…主催者側は脅迫があったからやめるんだと、結局展示をやめるんだという事がありました。まぁ、色々ねぇ、名古屋政界も揺るがすという
そうですねぇ、私、昨日、名古屋へ急遽行ってきましたし、まぁ、川村たかし名古屋市長とですね、それから名古屋市役所周りですね、こちらの状況というのは、もう、全部分かりました。ただ、この問題というのは、結構、色んな問題を孕んでまして。まぁ、これから県庁にもですね、質問状をチョッと出して、もしも時間を取って頂けるのであれば、大村知事ご本人にも直接話を伺いたいと思ってますけどね。
あのぉ…一部のメディアは、特に朝日新聞を中心にして、川村さんとか、或いは菅官房長官がこの展示に関して、大変に問題があると言った事には、憲法21条、まぁ、その検閲に当たるんじゃないかと事後検閲に当たるんじゃないかと大騒ぎをしているワケですね。
それに乗っかってるのが大村知事なんだけども、いや、とんでもない話ですよ。そうじゃないんですよね。まずこれはね、例えば表現の自由という事をもし最大限大村さんが大事にするのであれば、どんな非難があろうがやれば良かったじゃないですか。
あぁ、途中で展示を取り下げることはせずにとですよね。でね、例えば朝日新聞の論調なんかだと、やっぱり表現の自由というモノを色んな強硬な抗議によって、狭めてしまうというのか圧力をかけてしまう。そういう不寛容な世の中になってるという事を嘆いているワケですけど。いやいや、であるならばね、やっぱり今迄例えば、所謂保守系と言われる人のね、講演会が、良く分からない抗議で潰されたりとかですね、そんな事、いくらでも起きてるワケですよ。その時に朝日新聞はその不寛容さを全く嘆いてないし。
でねぇ、今回の問題というのは、それ以前に、要するにコレは公金が役10億円支出されて行われているイベントなんですよね。
公共が要するに行っているイベントで、例えば昭和天皇のお顔をガスバーナーで焼いてね、灰を踏みつけるみたいな事を。つまり日本国の象徴ですよ。憲法を持ち出すんであれば、日本国憲法の第1条に何て書いてありますかと。
そういうモノが果たして相応しいかどうかっていうのは、良識の判断で、本来はね、こんな物出て来ないというのが当然だったと思いますよねぇ。だから、そこら辺、今後ねぇ、色んな形で問題になると思いますから。
中止の経緯も、実行委員会あったんだけど、実行委員会開かれないまま、知事がいきなり独断で決めてますから。
まぁ、こういう所も今後、色んな形で追及を、まぁ、私はしていきたいと思っていますね。