拡散希望！自民党で香港の国家安全法に反対する心ある議員たち
https://youtu.be/d7WmkZ-Bljw
世界のかわら版 メンバーリストより借用
もう何が起きるかわからない！香港情勢が再び流動化
最近ですねぇ、香港がですねぇ、再び注目され始めてますね。というのは、中国がですね、国家安全法略して国安法ですけどね、これを香港に押し付けるんじゃないかっていう事でですね、色んな国でね、これに対して反発の声が挙がっております。
先ずはトランプですけどね。1国2制度をですね、毀損する様な事をしたらですね、強烈な対抗措置を執るって言ってます。
と言っても、未だ具体的な事は言ってないんですけどね。アメリカでは色んな動きが出ています。これは、又チョッと後で話しますね。
そしてですね、イギリスの元香港総督だった人が、世界各国の要人の署名凡そ2百人分を付けて、反対声明を出しております。
で、このぉ～署名した2百人というのはですね、夫々の国でのかなりの大物です。例えばですね、この中にはアメリカの国会議員17名も含まれています。
そういうレベルの人たちがですね、イイカゲンにしろよと。香港の法律は香港の人たちが自分たちで決めるんだろと。なんで中国共産党が押し付けるんだよと。まぁ、そういう事ですよねぇ。
勿論、カナダやオーストラリア政府もですね、懸念を表明しております。この中でイギリスはですね、中国共産党と香港返還の時にですね、1国2制度というのをね、約束した当事者ですから、香港に対するね、注目度が高いんですよ。
今ねぇ、イギリスではね、国安法が施行された場合にね、香港からの難民をどの位受け入れるべきかとかね、そんな議論迄されてる。つまりね、相当ヤバイ事になってるって認識なんですね。
で、又、アメリカの話に戻りますけども、アメリカの議員からはですね、国安法が香港に施行された場合にですね、それを執行する人たち、つまり共産党側についている役人ですね。こういう人たちを個人的に制裁すべきだというね、法案を提出している人が居ます。
個人的に制裁っていうとね、資産の凍結とかね、あとはね、ビザを発給しないとかね、そういうのが挙がってたんですけれども、今回これ、画期的なのはですね、関係している銀行も制裁の対象にするって奴です。
日本でもね、今ね、銀行の口座作る時、すごく煩くないですか？あなたは反社会勢力の人ではないですよねってありますよね。反社勢力と付き合っているというだけで、すごく叩かれる。
それと同じで、アメリカの制裁対象となっている人と、取引してる銀行も、制裁の対象にすると。
そうなると、香港で、この法律の執行にですねぇ、関わるっていうのは凄くリスキーになる。銀行からも取引してもらえなくなっちゃう。裏金を溜めてもアメリカに逃がす事が出来ない。誰もやりたくない、そんな仕事は。
なので、かなり強力な抑止力になる可能性があるんですね。まぁ、アメリカの議員ってのも色んな事を考えますねぇ。
まぁ、今申し上げた様にですね、国安法に対してはですね、世界中から反対の声が挙がっている。
これに対してですね、中国外交部のドンですねぇ…まぁ、ドンの1人と言うべきでしょうか…元日本大使だった王毅という人ですね。この人がですねぇ、「中華民族の偉大な復興は誰にも止められない」と言ってるんです。
どういう意味かって言うと、香港は中国共産党が仕切ると。これに対してね、全世界が反対しても、それは無駄だって事なワケです。
「中華民族の偉大な復興」って何よって事ですよね。まぁ、トランプが、“Make America Great Again”って言ってる、アメリカを再びグレイトな国にするって言ってるんで、多分その真似だと思うんだけども、現代社会ではですね、どこそこの民族が偉大だとかね、そういう発言って民族差別の裏返しなんですよ。
要するに、俺らは凄いって言ってるワケじゃないですか。コレは、中国人のナショナリズムをね、刺激して、共産党が香港を仕切るのに、反対しているのは、反中華だ、中国人差別だと、中国人に対する敵対勢力なんだと、まぁ、そういう位置づけに持ってこうとしているワケです。
ところがですね、中国人の多くがですね、共産党に支配されてねぇ、不自由な暮らしをしているワケですよ。
共産党に仕切られてるから、中国人は幸せになれない。そういう人たちが沢山居るワケですね。そっちの方が多分多いと思います。
だけどですね、中華民族の偉大な復興とか言われるとね、支配されてる側迄ね、共産党を支持するってね…まぁ、そういう人も一部居ると思うんですね。
というのはですね、中国大陸に住んでる人たちっていうのはですね、歴史的に言えばですね、自分たちの政府を自分たちで選んだって経験が無いワケです。
政権は交替してきました。王朝がいくつも交替してきました。だけどそれは、支配者が代わるっていうだけ。自分たちで変えたワケじゃないですよね。だから世の中ってそんなモンだと思ってる可能性あるんですよ。
共産党の支配なんてのはね、もう、昔で言えば、秦の始皇帝みたいな支配と変わんないですから、お前ら俺たちの言う事きけって事なんですよね。
それが中華だって言うんだったら、まぁ、外れてないのかもしれませんけど。ですけど、もう、そんな時代じゃないと思いますね。
中国共産党が香港を仕切るのが、「中華民族の偉大な復興」だって言うんだったら、それは相当ヤバイモノですね。
結局それはですね、絶対王政みたいなモノですね。独裁者が全てを仕切るって世の中にしていくぞって話なんですよ。
これ１つとっても、共産党っていうのはどんだけ迷惑な考え方もってるか…ですね。その考え方をですね、台湾とか、香港とか、そういう所に押し付けていく。
そしてチベット人、ウイグル人を未だにねぇ支配して、そしてそこの人たちが、幸せになったかっていうと、不幸になっているワケだから。
寧ろですね、強大な支配者はですね、より多くの地域を仕切ってくって、この思想自体をね、そっちを終わらせよって思いますね。
で、アメリカはですね、中国が国際社会にデビューすればですね、段々良い方向に変わっていくと思っていましたぁ～。ですが、それは間違いでしたっていうのを最近認めましたね。
これはですね、5月の20日なんですけど、対中国戦略方針とも訳すべき文章をオープンにしました。コレについての記事はですね、英語では沢山出ています。一例としては、ホワイトハウスのアナウンスをご覧下さい。どうぞ。
この記事はですね、5月26日の記事って事になってますけども、中読んでみますと、5月20日に戦略方針を発表したといってます。
で、その方針の全文はネットで読む事が出来ます。
重要なポイントは何かって言えばね、従来の対中政策は失敗だったって事です。そして中国の軍備拡張、人権侵害、フェイクニュースですね、つまり情報操作。
こういうモノは、もう我慢の限界で、中国との関係を再考する。考え直す時が来たって事を言ってるワケです。
アメリカを中心としてですね、世界中がですね、中国共産党に対して色んな意味で、特に今回、病気との絡みですね、情報隠蔽している。こういう事について、批判を強めてますね。
世界中で今、裁判が起きていて、全部併せると、１京円以上になると言われている位…そんなヤバイ時に、又もやね、香港に国家安全法っていうのを押し付けてくる。このタイミングは何なのかっていう事なんですけど、香港でね、立法会っていうがあるんですね。まぁ、日本でいう国会みたいなモン。
これの議員の選挙があるんですよ。その選挙で、中国共産党にとって都合の悪い人たちばかり当選したら、行政長官も、もう、香港をコントロール出来なくなっちゃう。
というのは、香港の立法会にはですね、予算を拒否する権限があるんですねぇ。例えばですね、香港の警察はですね、中国共産党と一緒になって、所謂民主派の人たちをですね、弾圧していると。だったら警察の予算認めないよとか。そういう事が出来る様になっちゃう。
なので、選挙の前にですね、共産党に都合の悪い人間をいつでも“しょっぴける”状態にしたい…これが中国共産党が今、考えている事です。
なので、こんな法律を押し付けたらね、益々批判されるってのは分かってるんだけど、それでもね、香港で、所謂民主派…中国共産党にとって都合の悪い人たち…こういう人たちが、立法会で多数派を占めるよりマシっていう考えなんですね。
香港のね、その選挙っていうか立法会ってのはですね、日本の国会と違ってね、かなり複雑な仕組みで、議員が選出されているんですよ。直接選挙で選ばれる人も居るんだけど、そうじゃない人たちってのも結構居るんですね。
職業団体別みたいになってるんですよ。そん中には、共産党にガッチリ抑えられてる人たちも居るんですけども、ただ、今の情勢から言うとですねぇ、民衆のの選挙の結果で選ばれる人たちっていうのはですね、反共産党の人たちになる可能性が非常に高い。
そうなってしまうと、香港の議会はですね、反共産党になりますんで、中国共産党が去年さんざんやってたね、デモをやってる様な奴らはですね、香港の一部の暴徒であって、香港の民衆の考え方は、それとは違うんだっていう宣伝がもう通用しなくなっちゃう。
結局香港の人は、中国共産党は、もう要らないよって言ってるっていうのはね、制度的に証明されてしまう。これを避けたいっていうのが習近平政権なんですね。
なので、今後の展開ですね。先ず、この国安法がどうなるか。そして国安法を引っ込めるとは思えないのでね、そうなった時に、これが香港の選挙にどう影響するのか。
今年の香港情勢に関してはですね、重要なイベントが沢山あるって事です。この件に関してはねぇ、英語でも沢山ねぇ、記事とか出てるんですけどね、日本では、あまりねぇ、突っ込んだ報道が無い。
しかしねぇ、香港がどうなるかっていうのは、世界の経済に対してもねぇ、影響非常に大きいんでねぇ、今こそ、語学力のある方はね、英語でねぇ、香港の記事をウォッチした方が良いですよ。
日本と海外の情報格差によってねぇ、投資している人は投資している時にね、良い機会が得られるかもしれませんし、メディアに興味がある方はね、日本のメディアってどんだけテイタラクなんだよって事がね、ハッキリと認識出来る機会が来ると思います。
という事で、今回の話は此処迄です。又、次回お会いしましょう。
シャーク
香港版国安法への強硬な対応を今週中に発表＝トランプ 大統領
中共が香港版国家安全法を推し進めていることに対し、トランプ大統領は5月26日、米国は強く反応し、今週中に具体的な行動を発表すると述べました。ホワイトハウスのマクナニー報道官は、トランプ大統領が中共が香港に対し強制的な手段をとった場合、香港は金融センターとしての地位を失う可能性があることをほのめかしたと述べました。
5月26日、トランプ大統領はホワイトハウスで「糖尿病の高齢者を守る」という演説を行いました。 香港問題に関する中共に対する制裁についての質問に対し、トランプ大統領は現在進行中であり、近日中に発表されると述べました。
トランプ大統領
「あなたの問題はまだ早かった。我々はい今あることを進めている。とても面白いと感じると思うが、今日はこのことについては話さない。近日中に知らせる。これは非常に重要な問題だ」
トランプ大統領は、中共に対する米国政府の反応について、今週中に公表されるだろうと付け加えました。
トランプ大統領
「今週末までに発表されるだろう。非常にパワフルなものになると思う」
ホワイトハウスのケイリー・マクナニー報道官は26日、トランプ大統領は香港に対する中共の抑圧に対し不満を示しており、香港は金融センターの地位を失う可能性があると述べました。
ホワイトハウス報道官 ケイリー・マクナニー氏
「私は直接大統領からこの問題の答えを聞いた。大統領は不快に思っていると述べた。中共が香港を接収した場合、香港が金融の中心地にとどまるのは難しいだろう」
ホワイトハウス経済顧問のクドロー氏は、26日のFOXニュースのインタビューで、中共は大きな間違いを犯していると述べました。
ホワイトハウス経済顧問 クドロー氏
「中国は今、大きな間違いを犯している」
クドロー氏はまた、トランプ政府は香港や中国本土から撤退する米国企業に資金を提供することに対し意欲的であると述べました。
トランプ政府が現在検討している制裁措置として、
が挙げられています。
蔡英文総統 香港人への人道支援の方針を発表
中共の全国人民代表大会（全人代）は5月28日、香港版国家安全法の制定方針を採択しました。 これに先立ち、台湾の蔡英文総統は27日、行政院が省庁間タスクフォースを結成し、香港市民への人道支援を提供する方針を発表しました。
中華民国 蔡英文総統
「中国（共）政府は懸崖勒馬し、『50年不変、香港人による香港の統治』の約束を破ってはならない」
中共全人代の香港版国家安全法採択の前日、蔡英文総統は、香港市民への人道支援措置を策定する方針が固まったことを明らかにしました。蘇貞昌行政院長との話し合いを経て、省庁間を跨ぐタスクフォースを設置し、大陸委員会の主導の下で香港市民の台湾移住のための人道支援を提供すると発表しました。
中華民国 蔡英文総統
「我々は彼ら（香港市民）に必要な支援を提供し、台湾への移住、生活、仕事ができりょうに協力する。大陸委員会が最短の期間内に、企画書を提出し、説明するよう希望する」
香港人の台湾入国の基準が高すぎるのではないか、難民法の改正が必要なのかどうかについて、蔡英文総統は、現在の香港人の移民規制は比較的緩く、香港・マカオ条例だけでも法的には十分だと述べ、自由と民主主義を追求する香港の人々への支持は変わらないと繰り返し述べました。
中華民国 蔡英文総統
「我々のこの条例が将来的に調整が必要になるとしても、皆さんに説明したいのは、一つだけは変わらない。つまり、香港の人々の面倒を見てあげる決心は変わらない」
外界からは、香港への清算が終わった後、中共は台湾に対して武力行使に踏み切るかもしれないと考えられています。これに対し蔡英文氏は、現在の状況には十分な注意が必要であると述べ、関係省庁に対し、趨勢を注視し先を見据えた取り組みを強化するよう要請しています。
China violating int’l commitments, say UK, US, Canada and Australia, as London seeks to extend BNO passport privileges
by AFP
29TH MAY 2020
China’s plan to impose a new security law on Hong Kong puts it in direct violation of its international commitments, Britain, the United States, Canada and Australia said Thursday.
“China’s decision to impose the new national security law on Hong Kong lies in direct conflict with its international obligations under the principles of the legally binding, UN-registered Sino-British Joint Declaration,” the four allies said in a joint statement.
may 24 2020 causeway bay (4) Photo: Studio Incendo.
“The proposed law would undermine the One Country, Two Systems framework,” they added, referring to Hong Kong’s special status within China under the terms of its handover from Britain in 1997.
The condemnation was issued after China’s parliament rubber-stamped a law initially proposed by the National People’s Congress after huge pro-democracy protests rocked the financial hub for seven months last year.
The United States took the dramatic step of revoking the special status conferred on Hong Kong in response, paving the way for the territory to be stripped of trading and economic privileges.
The four nations said they were “extremely concerned that this action will exacerbate the existing deep divisions in Hong Kong society; the law does nothing to build mutual understanding and foster reconciliation within Hong Kong.”
Their statement added: “The world’s focus on a global pandemic requires enhanced trust in governments and international cooperation. Beijing’s unprecedented move risks having the opposite effect.”
British Foreign Secretary Dominic Raab later told reporters that the UK would change its rules around the rights of “British National Overseas” (BNO) passport holders if China went ahead with the new law.
Dominic Raab. Photo: GovUK.
Before Britain gave the city back to China in 1997 it offered Hong Kongers a special BNO status to calm those worried about their future under Beijing’s rule.
Holders can currently enter Britain without a visa and remain for up to six months, as well as get consular assistance abroad.
But they have no right to live in the UK.
Raab said that could be changed to allow for extendable periods of 12 months, adding “that would itself provide a pathway to future citizenship”.
“If China continues down this path and implements this national security legislation we will change that status, and we will remove that six month limit,” he added.
There were 314,779 BNO passports in circulation as of December 31, 2019, the British government said in March, out of a population of around 7.5 million people in Hong Kong.
鳴霞さん情報
香港から資本家脱出、米英企業も撤退へ/米・6月から段階的に中国の責任を追求/人民は「ニラ」？自転車のヘルメット義務/5000億匹のバッタ、インドに到達
香港の国家安全法、習近平が無理矢理決めました。昨日28日で全人代も終わりました。香港の人の反応は凄く早いですよ。中国銀行とか中国農業銀行、中国商業銀行等々から自分のお金をおろして、アメリカやイギリスの銀行に移し替えています。
中国共産党幹部の家族も香港に沢山住んでいますが、彼らは北京語を話すので、すぐに分かります。香港は広東語ですから。
もう中国人民元の価格が暴落していて、もうすぐドルに交換できなくなります。又、香港ドルも一気に暴落してしました。
北京語を喋る商売人たちは、香港で商売をやっているくせに、もうアメリカ＄かイギリス￡しか受け取りません。人民元と香港＄はもう要らないと言います。
昨日の映像では、香港市内はえらい静まり返ってて、警察にグルッと囲まれていました。市民の姿はなく、居るのは警察だけ。
中国がこの様な香港の法律を作ったので、アメリカは制裁をします。今現在、香港にはアメリカ人が8万人位住んでいます。イギリス人も10万～２０万人位かな？
アメリカ企業は全部香港から撤退して、アメリカに戻るので、これらのアメリカ人も帰国してしまいます。イギリスもそうです。
香港７５０万人の住人の内３００万人は海外の人です。彼らは今後、自分たちの国に帰って行きます。
今の香港の映像を見ると、新疆ウィグルと同じ状態です。可愛そうです。
アメリカは5月22日、商務部が国家安全の為に、中国共産党の会社33件に制裁を加えますと発表しました。それらの企業は軍事企業です。人殺しの危険な武器を生産する会社が24件と、新疆ウィグルの人権弾圧に関わっている会社9件の合計33件です。（中国には武器製造工場が3万社あります）
中国人民解放軍所属でアメリカに留学している学生は全員、アメリカから締出します。除名です。危ないので。人民解放軍のスパイが多いです。
5月25日に安倍総理が記者からの質問に答える形で、武漢肺炎の起源は中国だとハッキリ言ったので、多くのＹｏｕｔｕｂｅや台湾のニュース等で取り上げられ、高く評価されています。
アメリカに逃亡した武漢Ｐ４研究室の研究員（人民解放軍の大将を含む）の証言等、アメリカは6月から段階的に世界に向けて発表し、中国の責任を追及していきます。
ドイツの報道によると、去年のデモが始まって以来、年末迄で、香港から海外への移民は5万人に達したとの事です。
又、台湾へは今年になってから4月迄で3百人位が移民しました。台湾の蔡英文総統は、香港からの移民の受け入れの準備をしますと発表しました。
バッタは今、インドに居て、インド政府が手を焼いています。多過ぎて、殺虫剤では追いつきません。
中国政府もお金が無いので、公安部がバイクや自転車のヘルメットを義務付けて、６月１日から、違反したら、罰金を取ります。こんな法律が出来る前はヘルメットは20元でしたが、この法律が決まってからは千元（日本円で1万５千円位）に上がりました。
とは言っても、中国はバイクも自転車も利用者が多いので、市場からはヘルメットは売り切れてしまいました。政府は違反者の罰金を収入にする段取りです。
カナダの最高裁判所がファーウェイの孟晩舟を銀行詐欺とアメリカの法律に違反してイランに通信設備等を販売したというアメリカにおける起訴内容が、カナダでも罪に当たると判断したので、今後も引き渡し審理が続きます。
https://youtu.be/d7WmkZ-Bljw
世界のかわら版 メンバーリストより借用
もう何が起きるかわからない！香港情勢が再び流動化
最近ですねぇ、香港がですねぇ、再び注目され始めてますね。というのは、中国がですね、国家安全法略して国安法ですけどね、これを香港に押し付けるんじゃないかっていう事でですね、色んな国でね、これに対して反発の声が挙がっております。先ずはトランプですけどね。1国2制度をですね、毀損する様な事をしたらですね、強烈な対抗措置を執るって言ってます。
と言っても、未だ具体的な事は言ってないんですけどね。アメリカでは色んな動きが出ています。これは、又チョッと後で話しますね。
そしてですね、イギリスの元香港総督だった人が、世界各国の要人の署名凡そ2百人分を付けて、反対声明を出しております。
で、このぉ～署名した2百人というのはですね、夫々の国でのかなりの大物です。例えばですね、この中にはアメリカの国会議員17名も含まれています。
そういうレベルの人たちがですね、イイカゲンにしろよと。香港の法律は香港の人たちが自分たちで決めるんだろと。なんで中国共産党が押し付けるんだよと。まぁ、そういう事ですよねぇ。
勿論、カナダやオーストラリア政府もですね、懸念を表明しております。この中でイギリスはですね、中国共産党と香港返還の時にですね、1国2制度というのをね、約束した当事者ですから、香港に対するね、注目度が高いんですよ。
今ねぇ、イギリスではね、国安法が施行された場合にね、香港からの難民をどの位受け入れるべきかとかね、そんな議論迄されてる。つまりね、相当ヤバイ事になってるって認識なんですね。
で、又、アメリカの話に戻りますけども、アメリカの議員からはですね、国安法が香港に施行された場合にですね、それを執行する人たち、つまり共産党側についている役人ですね。こういう人たちを個人的に制裁すべきだというね、法案を提出している人が居ます。
個人的に制裁っていうとね、資産の凍結とかね、あとはね、ビザを発給しないとかね、そういうのが挙がってたんですけれども、今回これ、画期的なのはですね、関係している銀行も制裁の対象にするって奴です。
日本でもね、今ね、銀行の口座作る時、すごく煩くないですか？あなたは反社会勢力の人ではないですよねってありますよね。反社勢力と付き合っているというだけで、すごく叩かれる。
それと同じで、アメリカの制裁対象となっている人と、取引してる銀行も、制裁の対象にすると。
そうなると、香港で、この法律の執行にですねぇ、関わるっていうのは凄くリスキーになる。銀行からも取引してもらえなくなっちゃう。裏金を溜めてもアメリカに逃がす事が出来ない。誰もやりたくない、そんな仕事は。
なので、かなり強力な抑止力になる可能性があるんですね。まぁ、アメリカの議員ってのも色んな事を考えますねぇ。
まぁ、今申し上げた様にですね、国安法に対してはですね、世界中から反対の声が挙がっている。
これに対してですね、中国外交部のドンですねぇ…まぁ、ドンの1人と言うべきでしょうか…元日本大使だった王毅という人ですね。この人がですねぇ、「中華民族の偉大な復興は誰にも止められない」と言ってるんです。
どういう意味かって言うと、香港は中国共産党が仕切ると。これに対してね、全世界が反対しても、それは無駄だって事なワケです。
「中華民族の偉大な復興」って何よって事ですよね。まぁ、トランプが、“Make America Great Again”って言ってる、アメリカを再びグレイトな国にするって言ってるんで、多分その真似だと思うんだけども、現代社会ではですね、どこそこの民族が偉大だとかね、そういう発言って民族差別の裏返しなんですよ。
要するに、俺らは凄いって言ってるワケじゃないですか。コレは、中国人のナショナリズムをね、刺激して、共産党が香港を仕切るのに、反対しているのは、反中華だ、中国人差別だと、中国人に対する敵対勢力なんだと、まぁ、そういう位置づけに持ってこうとしているワケです。
ところがですね、中国人の多くがですね、共産党に支配されてねぇ、不自由な暮らしをしているワケですよ。
共産党に仕切られてるから、中国人は幸せになれない。そういう人たちが沢山居るワケですね。そっちの方が多分多いと思います。
だけどですね、中華民族の偉大な復興とか言われるとね、支配されてる側迄ね、共産党を支持するってね…まぁ、そういう人も一部居ると思うんですね。
というのはですね、中国大陸に住んでる人たちっていうのはですね、歴史的に言えばですね、自分たちの政府を自分たちで選んだって経験が無いワケです。
政権は交替してきました。王朝がいくつも交替してきました。だけどそれは、支配者が代わるっていうだけ。自分たちで変えたワケじゃないですよね。だから世の中ってそんなモンだと思ってる可能性あるんですよ。
共産党の支配なんてのはね、もう、昔で言えば、秦の始皇帝みたいな支配と変わんないですから、お前ら俺たちの言う事きけって事なんですよね。
それが中華だって言うんだったら、まぁ、外れてないのかもしれませんけど。ですけど、もう、そんな時代じゃないと思いますね。
中国共産党が香港を仕切るのが、「中華民族の偉大な復興」だって言うんだったら、それは相当ヤバイモノですね。
結局それはですね、絶対王政みたいなモノですね。独裁者が全てを仕切るって世の中にしていくぞって話なんですよ。
これ１つとっても、共産党っていうのはどんだけ迷惑な考え方もってるか…ですね。その考え方をですね、台湾とか、香港とか、そういう所に押し付けていく。
そしてチベット人、ウイグル人を未だにねぇ支配して、そしてそこの人たちが、幸せになったかっていうと、不幸になっているワケだから。
寧ろですね、強大な支配者はですね、より多くの地域を仕切ってくって、この思想自体をね、そっちを終わらせよって思いますね。
で、アメリカはですね、中国が国際社会にデビューすればですね、段々良い方向に変わっていくと思っていましたぁ～。ですが、それは間違いでしたっていうのを最近認めましたね。
これはですね、5月の20日なんですけど、対中国戦略方針とも訳すべき文章をオープンにしました。コレについての記事はですね、英語では沢山出ています。一例としては、ホワイトハウスのアナウンスをご覧下さい。どうぞ。
この記事はですね、5月26日の記事って事になってますけども、中読んでみますと、5月20日に戦略方針を発表したといってます。
で、その方針の全文はネットで読む事が出来ます。
重要なポイントは何かって言えばね、従来の対中政策は失敗だったって事です。そして中国の軍備拡張、人権侵害、フェイクニュースですね、つまり情報操作。
こういうモノは、もう我慢の限界で、中国との関係を再考する。考え直す時が来たって事を言ってるワケです。
アメリカを中心としてですね、世界中がですね、中国共産党に対して色んな意味で、特に今回、病気との絡みですね、情報隠蔽している。こういう事について、批判を強めてますね。
世界中で今、裁判が起きていて、全部併せると、１京円以上になると言われている位…そんなヤバイ時に、又もやね、香港に国家安全法っていうのを押し付けてくる。このタイミングは何なのかっていう事なんですけど、香港でね、立法会っていうがあるんですね。まぁ、日本でいう国会みたいなモン。
これの議員の選挙があるんですよ。その選挙で、中国共産党にとって都合の悪い人たちばかり当選したら、行政長官も、もう、香港をコントロール出来なくなっちゃう。
というのは、香港の立法会にはですね、予算を拒否する権限があるんですねぇ。例えばですね、香港の警察はですね、中国共産党と一緒になって、所謂民主派の人たちをですね、弾圧していると。だったら警察の予算認めないよとか。そういう事が出来る様になっちゃう。
なので、選挙の前にですね、共産党に都合の悪い人間をいつでも“しょっぴける”状態にしたい…これが中国共産党が今、考えている事です。
なので、こんな法律を押し付けたらね、益々批判されるってのは分かってるんだけど、それでもね、香港で、所謂民主派…中国共産党にとって都合の悪い人たち…こういう人たちが、立法会で多数派を占めるよりマシっていう考えなんですね。
香港のね、その選挙っていうか立法会ってのはですね、日本の国会と違ってね、かなり複雑な仕組みで、議員が選出されているんですよ。直接選挙で選ばれる人も居るんだけど、そうじゃない人たちってのも結構居るんですね。
職業団体別みたいになってるんですよ。そん中には、共産党にガッチリ抑えられてる人たちも居るんですけども、ただ、今の情勢から言うとですねぇ、民衆のの選挙の結果で選ばれる人たちっていうのはですね、反共産党の人たちになる可能性が非常に高い。
そうなってしまうと、香港の議会はですね、反共産党になりますんで、中国共産党が去年さんざんやってたね、デモをやってる様な奴らはですね、香港の一部の暴徒であって、香港の民衆の考え方は、それとは違うんだっていう宣伝がもう通用しなくなっちゃう。
結局香港の人は、中国共産党は、もう要らないよって言ってるっていうのはね、制度的に証明されてしまう。これを避けたいっていうのが習近平政権なんですね。
なので、今後の展開ですね。先ず、この国安法がどうなるか。そして国安法を引っ込めるとは思えないのでね、そうなった時に、これが香港の選挙にどう影響するのか。
今年の香港情勢に関してはですね、重要なイベントが沢山あるって事です。この件に関してはねぇ、英語でも沢山ねぇ、記事とか出てるんですけどね、日本では、あまりねぇ、突っ込んだ報道が無い。
しかしねぇ、香港がどうなるかっていうのは、世界の経済に対してもねぇ、影響非常に大きいんでねぇ、今こそ、語学力のある方はね、英語でねぇ、香港の記事をウォッチした方が良いですよ。
日本と海外の情報格差によってねぇ、投資している人は投資している時にね、良い機会が得られるかもしれませんし、メディアに興味がある方はね、日本のメディアってどんだけテイタラクなんだよって事がね、ハッキリと認識出来る機会が来ると思います。
という事で、今回の話は此処迄です。又、次回お会いしましょう。
シャーク香港版国安法への強硬な対応を今週中に発表＝トランプ 大統領
中共が香港版国家安全法を推し進めていることに対し、トランプ大統領は5月26日、米国は強く反応し、今週中に具体的な行動を発表すると述べました。ホワイトハウスのマクナニー報道官は、トランプ大統領が中共が香港に対し強制的な手段をとった場合、香港は金融センターとしての地位を失う可能性があることをほのめかしたと述べました。
5月26日、トランプ大統領はホワイトハウスで「糖尿病の高齢者を守る」という演説を行いました。 香港問題に関する中共に対する制裁についての質問に対し、トランプ大統領は現在進行中であり、近日中に発表されると述べました。
トランプ大統領
「あなたの問題はまだ早かった。我々はい今あることを進めている。とても面白いと感じると思うが、今日はこのことについては話さない。近日中に知らせる。これは非常に重要な問題だ」
トランプ大統領は、中共に対する米国政府の反応について、今週中に公表されるだろうと付け加えました。
トランプ大統領
「今週末までに発表されるだろう。非常にパワフルなものになると思う」
ホワイトハウスのケイリー・マクナニー報道官は26日、トランプ大統領は香港に対する中共の抑圧に対し不満を示しており、香港は金融センターの地位を失う可能性があると述べました。
ホワイトハウス報道官 ケイリー・マクナニー氏
「私は直接大統領からこの問題の答えを聞いた。大統領は不快に思っていると述べた。中共が香港を接収した場合、香港が金融の中心地にとどまるのは難しいだろう」
ホワイトハウス経済顧問のクドロー氏は、26日のFOXニュースのインタビューで、中共は大きな間違いを犯していると述べました。
ホワイトハウス経済顧問 クドロー氏
「中国は今、大きな間違いを犯している」
クドロー氏はまた、トランプ政府は香港や中国本土から撤退する米国企業に資金を提供することに対し意欲的であると述べました。
トランプ政府が現在検討している制裁措置として、
が挙げられています。
蔡英文総統 香港人への人道支援の方針を発表
中共の全国人民代表大会（全人代）は5月28日、香港版国家安全法の制定方針を採択しました。 これに先立ち、台湾の蔡英文総統は27日、行政院が省庁間タスクフォースを結成し、香港市民への人道支援を提供する方針を発表しました。
中華民国 蔡英文総統
「中国（共）政府は懸崖勒馬し、『50年不変、香港人による香港の統治』の約束を破ってはならない」
中共全人代の香港版国家安全法採択の前日、蔡英文総統は、香港市民への人道支援措置を策定する方針が固まったことを明らかにしました。蘇貞昌行政院長との話し合いを経て、省庁間を跨ぐタスクフォースを設置し、大陸委員会の主導の下で香港市民の台湾移住のための人道支援を提供すると発表しました。
中華民国 蔡英文総統
「我々は彼ら（香港市民）に必要な支援を提供し、台湾への移住、生活、仕事ができりょうに協力する。大陸委員会が最短の期間内に、企画書を提出し、説明するよう希望する」
香港人の台湾入国の基準が高すぎるのではないか、難民法の改正が必要なのかどうかについて、蔡英文総統は、現在の香港人の移民規制は比較的緩く、香港・マカオ条例だけでも法的には十分だと述べ、自由と民主主義を追求する香港の人々への支持は変わらないと繰り返し述べました。
中華民国 蔡英文総統
「我々のこの条例が将来的に調整が必要になるとしても、皆さんに説明したいのは、一つだけは変わらない。つまり、香港の人々の面倒を見てあげる決心は変わらない」
外界からは、香港への清算が終わった後、中共は台湾に対して武力行使に踏み切るかもしれないと考えられています。これに対し蔡英文氏は、現在の状況には十分な注意が必要であると述べ、関係省庁に対し、趨勢を注視し先を見据えた取り組みを強化するよう要請しています。
China violating int’l commitments, say UK, US, Canada and Australia, as London seeks to extend BNO passport privileges
by AFP
29TH MAY 2020
China’s plan to impose a new security law on Hong Kong puts it in direct violation of its international commitments, Britain, the United States, Canada and Australia said Thursday.
“China’s decision to impose the new national security law on Hong Kong lies in direct conflict with its international obligations under the principles of the legally binding, UN-registered Sino-British Joint Declaration,” the four allies said in a joint statement.
may 24 2020 causeway bay (4) Photo: Studio Incendo.
“The proposed law would undermine the One Country, Two Systems framework,” they added, referring to Hong Kong’s special status within China under the terms of its handover from Britain in 1997.
The condemnation was issued after China’s parliament rubber-stamped a law initially proposed by the National People’s Congress after huge pro-democracy protests rocked the financial hub for seven months last year.
The United States took the dramatic step of revoking the special status conferred on Hong Kong in response, paving the way for the territory to be stripped of trading and economic privileges.
The four nations said they were “extremely concerned that this action will exacerbate the existing deep divisions in Hong Kong society; the law does nothing to build mutual understanding and foster reconciliation within Hong Kong.”
Their statement added: “The world’s focus on a global pandemic requires enhanced trust in governments and international cooperation. Beijing’s unprecedented move risks having the opposite effect.”
British Foreign Secretary Dominic Raab later told reporters that the UK would change its rules around the rights of “British National Overseas” (BNO) passport holders if China went ahead with the new law.
Dominic Raab. Photo: GovUK.
Before Britain gave the city back to China in 1997 it offered Hong Kongers a special BNO status to calm those worried about their future under Beijing’s rule.
Holders can currently enter Britain without a visa and remain for up to six months, as well as get consular assistance abroad.
But they have no right to live in the UK.
Raab said that could be changed to allow for extendable periods of 12 months, adding “that would itself provide a pathway to future citizenship”.
“If China continues down this path and implements this national security legislation we will change that status, and we will remove that six month limit,” he added.
There were 314,779 BNO passports in circulation as of December 31, 2019, the British government said in March, out of a population of around 7.5 million people in Hong Kong.
鳴霞さん情報香港から資本家脱出、米英企業も撤退へ/米・6月から段階的に中国の責任を追求/人民は「ニラ」？自転車のヘルメット義務/5000億匹のバッタ、インドに到達
香港の国家安全法、習近平が無理矢理決めました。昨日28日で全人代も終わりました。香港の人の反応は凄く早いですよ。中国銀行とか中国農業銀行、中国商業銀行等々から自分のお金をおろして、アメリカやイギリスの銀行に移し替えています。
中国共産党幹部の家族も香港に沢山住んでいますが、彼らは北京語を話すので、すぐに分かります。香港は広東語ですから。
もう中国人民元の価格が暴落していて、もうすぐドルに交換できなくなります。又、香港ドルも一気に暴落してしました。
北京語を喋る商売人たちは、香港で商売をやっているくせに、もうアメリカ＄かイギリス￡しか受け取りません。人民元と香港＄はもう要らないと言います。
昨日の映像では、香港市内はえらい静まり返ってて、警察にグルッと囲まれていました。市民の姿はなく、居るのは警察だけ。
中国がこの様な香港の法律を作ったので、アメリカは制裁をします。今現在、香港にはアメリカ人が8万人位住んでいます。イギリス人も10万～２０万人位かな？
アメリカ企業は全部香港から撤退して、アメリカに戻るので、これらのアメリカ人も帰国してしまいます。イギリスもそうです。
香港７５０万人の住人の内３００万人は海外の人です。彼らは今後、自分たちの国に帰って行きます。
今の香港の映像を見ると、新疆ウィグルと同じ状態です。可愛そうです。
アメリカは5月22日、商務部が国家安全の為に、中国共産党の会社33件に制裁を加えますと発表しました。それらの企業は軍事企業です。人殺しの危険な武器を生産する会社が24件と、新疆ウィグルの人権弾圧に関わっている会社9件の合計33件です。（中国には武器製造工場が3万社あります）
中国人民解放軍所属でアメリカに留学している学生は全員、アメリカから締出します。除名です。危ないので。人民解放軍のスパイが多いです。
5月25日に安倍総理が記者からの質問に答える形で、武漢肺炎の起源は中国だとハッキリ言ったので、多くのＹｏｕｔｕｂｅや台湾のニュース等で取り上げられ、高く評価されています。
アメリカに逃亡した武漢Ｐ４研究室の研究員（人民解放軍の大将を含む）の証言等、アメリカは6月から段階的に世界に向けて発表し、中国の責任を追及していきます。
ドイツの報道によると、去年のデモが始まって以来、年末迄で、香港から海外への移民は5万人に達したとの事です。
又、台湾へは今年になってから4月迄で3百人位が移民しました。台湾の蔡英文総統は、香港からの移民の受け入れの準備をしますと発表しました。
バッタは今、インドに居て、インド政府が手を焼いています。多過ぎて、殺虫剤では追いつきません。
中国政府もお金が無いので、公安部がバイクや自転車のヘルメットを義務付けて、６月１日から、違反したら、罰金を取ります。こんな法律が出来る前はヘルメットは20元でしたが、この法律が決まってからは千元（日本円で1万５千円位）に上がりました。
とは言っても、中国はバイクも自転車も利用者が多いので、市場からはヘルメットは売り切れてしまいました。政府は違反者の罰金を収入にする段取りです。
カナダの最高裁判所がファーウェイの孟晩舟を銀行詐欺とアメリカの法律に違反してイランに通信設備等を販売したというアメリカにおける起訴内容が、カナダでも罪に当たると判断したので、今後も引き渡し審理が続きます。