やっぱりな！裏で癒着の構造
今回はですねぇ、最初にねぇ、検事総長でしたっけ。あのぉ、メディアの記者と一緒に賭け麻雀してたって話ね。チョッとあれのお話をしたいんですけどね。結局ねぇ、辞任っていう事で、幕引きになりそうなんですけどね。まぁ、私これはオカシイなと思ってんですよ。賭け麻雀っていうのは、多分警察の運用としてはね、まぁ、大目に見るっていうのが一般的だと思うんですよ。
ところがですね、影響力の大きい人が賭け麻雀をやってたっていう情報が出ちゃったらね、そら流石にですね、警察も動くワケですよ。
例えばローカルバスの旅で有名な漫画家の…彼は罰金刑とか喰らった事があるんじゃないですか、確か。彼の場合は、確か賭け麻雀やってるっていうのを雑誌か何かに書いてて、警察からねぇ、チョッとそれ止めてよって言われてたのに、又やったから捕まっちゃったんだと思う…確か。
一応ルール違反な事をね、大っぴらにやられたらね、警察もそれなりに動いて罰金ですよね。一応犯罪です。と言う事はね、犯罪を取り締まる側の人がそれやってて、これだけ大きく報道されてる。だけどそれは辞任で済んじゃうのかって事なんですよね。
本来だったら懲戒免職、退職金ももう出しませんよと。そして検事というのは法曹資格を持っています。つまり、辞めても、辞め検弁護士としてですね、ガッポリ稼げるワケですよ。だけど普通犯罪を行ったらねぇ、法曹資格剥奪です。もう弁護士にも成れない。
本来はね、法律を守らせる側。犯罪者を起訴し、糾弾する側の人がね、自分が犯罪者でしたってなったら、これはですね、もう法曹資格を剥奪されても仕方がないって話なんですけど、結局はね、辞任すれば良いよっていう方向に持ってかれてる。
つまりマスコミは、批判している様に見えて、実は致命的なダメージを与えない様に誘導してんですよ。日本の大手マスコミっていうのはですねぇ、もう既得権なんです。で、既得権を持ってる人たちっていうのは、裏で繋がっててね、表では批判している様に見えるんだけど、致命傷にならない所で止めてるんですよ。
まぁ、検事と付き合って、情報を抜いているんで、それは取材として必要なんだっていうね意見あるかもしれませんけども、そういう情報の取り方してたら、相手に致命傷になる様な情報は出せないじゃないですか。繋がってんだから。
しかもですね、賭け麻雀で、もし、そこでお金が渡っているとすれば、それは贈収賄っていう話にもなりかねない問題ですよ。
これはですね、中国でもよくあるんです。賭け麻雀に仮託して利益を与える。わざと負けて、お金を渡す。なんか新聞記者も一緒にやってたワケだけど、記者の方がですよ、スーワンコウタンキダブルヤクマンだぁ～ってその検事から金取ってたらね、もう、情報くれないでしょ。
わざと振込むんですよ。で、気分良くさせて、又、やろうね…と。麻雀って結構時間掛かるじゃないですか。その間に色々聞くワケです。それは贈収賄じゃないんですかって話なんだけど、そういう話は多分出て来ません。
単なる賭け麻雀、ギャンブルの問題ではなくって、金銭を渡してるっていう贈収賄。本当はそういう大きな問題なんだけど、辞任すればチャラですよって方向にメディアが誘導して、皆それに乗っかっててる。
つまり日本のメディアっていうのはですね、中国共産党に忖度しているだけじゃなくて、既得権を持った人たちに有利な様に、情報を操作してるって事なんですよ。
多分、辞任でチャラになると思います。というのは、メディア側の人間も一緒にやってるワケだから、贈収賄とかね、賭博とかね、そっちの方に話持ってかないでよという事です。
しかしですね、これ官僚だけじゃなくて、政治家もそうなんですけど、大手のメディアにはね、番記者っていうのが居てですね、ズーッと、その人間的に繋がって情報を抜いてる。
只、情報を抜いてると言うのは、それは表向き取材だって事なんだけど、結局そういうやり方だと、当たり障りの無い事しか書けませんよと。持ちつ持たれつの関係になっちゃってるって事ですね。
まぁ、私はですねぇ、中国情報に関しては、海外と日本の温度差ですごいなって思ってたんですよね。だけどそれは中国情報だけじゃなくって、国内での政治に関する報道でも同じなんだなぁと思いましたねぇ。
で、更に言えば、経済情報もそうです。日本人でね、例えばね、リタイヤ後、ある程度お金持ってる。時間も出来た。じゃぁ、チョッとね、投資してみようか。株とかFXとかありますよね。
だけど、その投資する前にですね、見るべきデータとか、分析の手法とかあるワケだけど、そういう経済リテラシーですね。これゼロの侭、投資させちゃう。だから長くやってると絶対に損をするんですヨ。気分とか勘とかで売買してるからね。
だけどね、例えばアメリカみたいにね、もう、高校の頃からね、投資してますなんて人たちはですね、どういう基準で、どういうタイミングで、投資すれば良いかとかね、皆勉強してるんですよ。勝てるワケないですよね。
そして、インターネット上とかでね、拾える色んな情報…こんなのはね、ホント偏った情報ばかりです。まぁ、私思うに、日本の大きな問題っていうのはね、やっぱりマスコミの問題なんじゃないかなと思いますねぇ。
日本の場合はですね、大手マスコミの影響がね、強過ぎるんですよ。台湾とかアメリカみたいにね、メディアがやっぱり分散して、夫々が色んな事を言って、聞いた人がね、こっちではこう言ってるけど、こっちではこう言ってる。どうなんだろうなって思う。そういうチャンスがね、あんまり無い。
皆同じ事を言ってるから。騙しやすいねぇ。なので、どのチャンネル見ても、同じ様な事言ってるんだったらね、それはもう価値が無いから、1個だけ見ときゃイイです。チョッと違う事言ってるトコないかなぁって。
まぁ、今はね、ネット上のメディアとか、ユーチューバーとかね居ますからね、日本の政治とか経済についてね、大手マスコミとはね、チョッと違う角度からね、情報出してくれてる、そういうメディア有ればね、そういうのはね、参考にした方が良いですね。
例えば私はですね、自民党と野党が実は裏でね、繋がってて、まぁ、１つの利権で結びついているっていうのはですね、オジキの話で知りました。オジキはですね、経済の専門家って事なのかなぁ。あの人の肩書は。
だけど政界の裏事情とか、闇勢力の話とか詳しいですよね。私は彼の話をYoutubeで見たのかな。だからオジキとかYoutubeとか、そういうモノの存在によって、やっと知ったって事ですね。
Youtubeが無かったら、ズーッと知らない侭だったワケですよ。今の構造っていうのは、賭け麻雀と同じですよ。検察と表向き検察を批判しているメディアが実は一緒に賭け麻雀。お仲間って事ですね。
自民党と野党、実は批判している様に見えて、同じ利権で繋がっている。だけど裏を知らなければね、どっちかの側に感情移入して、応援しちゃうワケですよ。ところが、どっちの陣営も実は裏で繋がってるってね。そういう事を知ってる人と知らない人と居るって事です。
批判してるから敵対勢力かっていうと、そうじゃなくって、もっと巧妙なんですよ。致命傷にならない様に批判する。そういうプロレスがねぇ、日々繰り広げられているって事ですね、日本のメディア空間では。という前置きは置いといて。
今日話したいのはですね、アメリカがですね、更に中国企業を締め付けてるって話なんですけど、中国の企業ってのはね、１つ目標はですね、アメリカに上場するって事です。株を上場するとね、一気に億万長者になれるワケです。
中国の小さい企業はね、ズーッとそれをやってきた。2000年以後で見た時に、ナスダックに上場している中国企業ってのは155社もあるんですねぇ。ところが2011年～2013年に掛けて、その内50社上場廃止。40人がね、詐欺で起訴されてる。
関係者ですね、まぁ、企業側だけじゃなくて、それをサポートした人も含めてのなんですけどね。つまりですね、売上を水増ししたりとかしてね、株価を吊り上げてね、大儲けしてたワケですよ。完全な詐欺的手法ですね。
まぁ、普通はですね、不正会計をして、株価を吊り上げたりしたらね、その後捕まって、刑務所行きもあり得るんですよ。ところがですね、中国の企業ってのはねぇ、バイソータオってのが有るんです。白い手袋。これはフロントです。本当に利益を受けてる人はですね、名前出して無いですよ。
自分の影響下にある人間にやらせてるっていうのがあるんです。でね、イザ発覚しました。当局に逮捕されて、刑務所送り。これはフロントの人。本当の黒幕はですね、全然大丈夫って構造だから、抑制が効かないんですよ。
自分が捕まるって思ったらやんないじゃないですか、普通は。だけど、背後の黒幕がお前やれよって。もうコレはですね、闇勢力のね、手法です。それはアメリカ規制しますよね。
更に、既に上場している企業って沢山あります。ナスダックだけじゃなくってね。だけどトランプ政権は、中国企業にですね、もう投資すんなって言ってます。公務員年金がね、中国企業にね、投資してどうすんのだよと。
この話はね、何度か今迄したんで、端折りますけど、結局中国企業がですね、アメリカで資金調達がねぇ、なかなか出来ない様に、ドンドン、トランプ政権は圧力を掛けてます。新たな規制を作ってます。
そこで今ねぇ、中国ではねぇ、どういう事を言ってるかって言うと、もう、ロンドンで上場するんだって言ってます。これねぇ、ロンドンでやってもねぇ、同じことだと思うんですよね。上場する為にね、綺麗な債務諸表を作っちゃう。で、商売しているのは中国大陸内だからね、調べようがないんですよ。よく分かんない。
なので、あぁ、これだけ儲かってんだったら、上場しても良いよって上場します。そして、こんなに儲かってますっていうのをね、ドンドン報告して株価がつり上がってくる。そうやって、無から有を生み出すって事をね、中国企業はやってたんですよ。
で、その手法ってのは、中国人はよく分かってるから、以前紹介したマディーウォターズね。本当は嘘でしょっていう事をね、調べて、そしてパーッと情報を出す。そうすると、信じて買ってた人が大損をするワケで、ロンドンで上場したらね、今度はロンドンで同じ事が起こるだけですよ。
因みにね、マディーウォターズのね、話でねぇ、又、新しいのがあったんですけど、最初にねぇ、ターゲットになった中国企業はね、アメリカでね、やっぱり凄い儲かってますと。それは不動産が売れてるからだといってるねぇ、報告を出してたんですね。
で、買ったっていう所に取材に言ったらね、「イヤイヤ、買ってませんよ、ウチは」って。それでバレたって例もあるんですよ。こういうねぇ、見え見えの詐欺っていうのはね、あまりにも大胆過ぎてねぇ、人々は疑わないんですよ。
上場企業ですよ。不動産の売却益が出ましたって計上してたらね、ホントかよぉ～って調べに行く人って実は居ないんですね。だけどマディーウォターズはですね、中国の不正会計とか、その手法手口を知り尽くしてるから、多分この不動産、売ってるって言ってるけど、嘘だろうって調べたら、案の定嘘だったってあるワケですよ。
こんな大胆な詐欺っていうのはね、普通にやったらね、刑務所行きですからね。フロントを使ってるからやれる事なんです。本当に自分が経営してたらね、こんな事やってバレたら刑務所行きだって思ってやらないでしょ。
普通の国ではそう。ですけれどもね、本当のオーナーがバックに居るっていう様なね、そういう仕組みっていうのを持ってる国はね、何度でも、こういう事をやっちゃう。
まぁ、ロンドンでのね、上場ってのは、今後増えるかどうか分かんないですけど、ロンドンにね、中国企業が上場したらね、初期は買いですよね。そしたら嘘の報告で、ドンドンドンドン上がってくから株価が。よき所で逃げなきゃダメですよ。
その内、マディーウォターズみたいな所が、情報をバーンって出して、株価下落。鬼の様に下がる。だけどそれが何時くるか分からないからね。Greed、貪欲はいけません。
という事で、今回の話はここ迄です。又、次回、お会いしましょう。
シャーク参考）中国企業の不正暴露 「空売り」と両立可能：マディー・ウォーターズ
中国企業の不正暴露 「空売り」と両立可能
カーソン・ブロック 氏
マディウォーターズ・リサーチ創業者兼調査部長
2012年10月号 GLOBAL ［インタビュー］
インタビュアー 岩村宏水
米国など海外に上場している中国企業の不正会計問題が注目を集めている。きっかけは、疑惑を次々に暴露して株を売り浴びせるショートセラー（空売り屋）の登場だ。問題の本質はどこにあるのか。その代表であるマディウォーターズ・リサーチのカーソン・ブロック氏に聞いた。
――マディウォーターズ（以下MW）は市場関係者にショートセラーと呼ばれています。昨年、カナダ上場の中国企業シノ・フォレストの不正疑惑を暴露して一躍有名になりましたが、MW自身も本社所在地や電話番号を公表せず、謎めいた存在です。具体的にどこで何をしているのですか。
ブロック 我々のビジネスは「調査」と「投資」です。MWは米国や中国各地に散らばった仲間たちと協力して運営しており、物理的な本社はありません。仲間たちは全員、中国の実態を知り抜いたプロです。我々は問題のある企業を徹底的に調査し、本当の価値を評価します。それに基づいて市場であらかじめポジション（持ち高）を持ち、レポートを発表しています。
市場の投資家が我々のレポートを読んで「正しい」と感じれば、株価が動き、我々は利益を手にできる。しかし、株価が予想と反対に動けば損をする場合もあります。ちなみにショートセラーという呼び名は必ずしも正確ではありません。我々の評価より株価が大幅に安い中国企業を見つけたら、将来は「買い推奨」のレポートを出す可能性もありますから。
「空売りレポート」に絶対の自信
――仮にレポートがインサイダー情報に基づいていたら、法に触れる可能性もある。不正を指摘された企業からの訴訟リスクも大きいはずです。
ブロック レポートの内容はすべて我々自身で調査しており、インサイダー情報とは無縁です。企業からの訴訟リスクは確かにありますが、我々は彼らの不正を法廷で立証できる絶対の自信があります。もし訴訟を起こせば、ヤブヘビになるのは彼らの方でしょう。
――MWが不正を指摘した中国企業は2年余りで9社に上ります。問題企業をどうやって探し出すのですか。
ブロック 一つ具体例を挙げましょう。この7月、ニューヨーク証券取引所上場の教育サービス関連企業ニュー ・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー（新東方教育科技）に関するレポートを発表しました。中国のフランチャイズ先の売り上げを連結決算に組み入れ、売上高を水増ししている疑いが濃厚です。
我々が新東方に注目したきっかけは、上場前に実施した増資の投資家リストの中に、他のイカサマ企業の投資家と同じ名前を発見したことです。その企業とは、同じくNY上場で昨年5月に不正会計が発覚したロングトップ・ファイナンシャル・テクノロジーズ（東南融通）です。不正人脈は往々にして水面下で繋がっています。
次に、新東方に関する中国での報道を調べました。すると過去に経営トップが知財権保護に関して順法意識に欠けた発言をしていた。これらの情報を糸口に、本格的な調査に着手しました。
不正隠蔽に動く中国当局
――新東方と東南融通の監査法人は、いずれも大手会計事務所デロイト・トーシュ・トーマツの上海法人です。会計監査は機能していないのですか。
ブロック 私に言わせれば、会計事務所はとんだ食わせ物です。監査報酬を払うのは企業であり、会計士は株主よりも経営者の方を向いて仕事をしている。監査の現場では、彼らが重視するのは形式ばかりで、経営の実態にはまるで関心がありません。また、多くの中国企業では決算操作は当たり前で、会計士の目をごまかす手段はいくらでもあります。会計監査が機能しているとはとても言えない状況です。
――調査の過程で危険や困難を感じることはありますか。
ブロック 我々は投資家としての立場だけでなく、顧客やサプライヤーなど様々な角度から調査を行います。例えば、顧客を装って企業のカスタマーサポートに電話したり、実際に店舗を訪れたりすることで、しばしば有益な情報が得られます。我々の正体を告げることはないので、FACTAに比べれば（笑い）身の危険は感じません。
ただ、中国企業の不正会計問題が世界的にクローズアップされたため、中国当局はここに来てショートセラーの動きに敏感になっています。様々な情報を総合すると、中国当局は問題を解決するのではなく、隠蔽する決心を固めたようです。その証拠に、これまで公開されていた中国の企業登記情報の閲覧が急に制限されました。
中国では、政府や共産党の幹部がありとあらゆる利権に手を突っ込んでいます。我々のような外国人に企業の不正を暴かれるのは、彼らにとって極めて都合が悪いのでしょう。
――将来、日本株の空売りを手がける可能性は。
ブロック 日本株を含めて、米国株やインド株など中国以外でのビジネスチャンスを探っているところです。日本株への参入には二つ条件があります。まず情報の透明性。企業に関して十分かつ信頼できる情報が入手できないと、満足のいく調査はできません。
もう一つの条件は、（金融庁や証券取引等監視委員会など）日本の規制当局の姿勢です。昨年のオリンパス事件に見られるように、日本企業には仲間内の問題をかばい合い、株主を軽視する文化が濃厚にあると感じます。規制当局は、このような悪しき文化を打破したいと考えているのか、それとも当局も仲間内の一人なのか。慎重に見極める必要があります。
ここで、新聞記者と検事長の賭け麻雀の件でお話されている“ささやん”のYoutubeも貼り付けておきます。
【わかる解説】麻雀で辞任した黒川氏【賭け金レート？】正直、それ重要じゃないです。
鳴霞さん情報武漢に第2波拡大、感染者５０万人以上？免疫力を破壊、感染力増強/米・フォクスコン中国から完全撤退?/米議員・中国幹部10人の裁判を提案/中国の家庭半分が破産？売血行為横行
先ず、武漢の事を報告します。中国の財新ネット…これ中国の経済関係の一番大きなネットですよ。1週間前から武漢で市民1,100万人に対しての…途中で止めたけどね、百何万検査して、その中に少なくとも50万人以上の感染者が見つかりました。でも、このネットは直ぐに消されました。
この武漢市の武漢肺炎第2波ではウイルスは更に強くなって、潜伏期間は21日間。この武漢肺炎で亡くなった方の中でも特に伝染力の強い方の死体は黄色い袋に包んでいます。一般の伝染者の場合は黒い袋に包みます。
今は無症状の感染者からの感染爆発が起こっています。今日本は落ち着いたから、今度は第2波に注意しないといけないなと思っています。
この武漢肺炎は1度感染すると、体内に永久にウイルスが残るので、人民解放軍はこれ迄に感染した事のある人は採用しません。エイズより恐ろしいです。人間の免疫力を攻撃しますから、心臓も肺も全部駄目になります。
武漢から亡命した研究者の話によると、習近平は、次、又、いつ、このウイルスを撒くか分からない、習近平は何をするか分からないとの事です。これは中国の生物武器です。
新唐人テレビの報道に依ると、中国にあるフォックスコン（電子コンピューターの会社で、スマホとコンピューターの生産基地で、もの凄く大きな会社で、十数万人の社員さんが居ます）は、中国から撤退して、アメリカに戻り、又、製造の一部はインド等にシフトするという事です。
中国には4億位の家庭がありますが、その半分2億近い家庭は破産します。そんな風に貧乏になっているので、泥棒が入っても、お金ではなく、お米とか麦を略奪します。本当に貧しくてどうしようもない人々は売血、血を売ってお金を稼ぎます。コーヒーカップ１杯分の血で３百元（４千５百円位）貰えます。今、その売血をする人が多くて、長い列が出来ています。９０年代には河南省でやはり売血が多く、エイズの感染が拡大しました。
全人代で習近平政権は香港の人々が今後、政府に文句を言ったり、デモをしたりすると、国家転覆罪を適用して捕まえると決めました。又、香港のマスコミは、海外の広告を出してもダメです。香港の自由は終わります。自由が無くなります、これからは。香港も中国国内と同じになります。
アメリカトランプ政権は香港を守る為に、中国幹部１０人への制裁の裁判を提案します。未だ、習近平は入っていません。下の方が順番に上に上がっていきます、これからね。2弾、3弾と分けて発表すると思います。先ずは武漢の幹部ですね、その後、習近平も皆裁判します。