安倍内閣総理大臣記者会見（令和2年5月14日）全文
https://youtu.be/ZAoib_dfjeg
令和2年5月14日 安倍総理記者会見
１０：５８～
緊急事態宣言39県は今月末の期限を待つことなく解除することを明らかに
安倍総理：本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することと致しました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定致しました。
① ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で10万人当たり、0.5人以下に抑えられていること。
②更には、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することと致しました。
そしてこうした基準に照らし、39県についてはいずれも今後徹底的なクラスター対策を講じる事で感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断致しました。
重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。
こうした評価について、尾身茂会長を初め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末迄の期限を前倒しして、本日付で、39県の緊急事態宣言を解除することと致しました。この後の政府対策本部に於いて決定致します。
残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、
③人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えて頂きたいと思います。
１週間後の21日を目途に、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価頂き、可能であれば、31日を待つことなく解除する考えです。
医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。
一時、七百人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日百人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力して下さった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。
そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。
レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界毎に専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心して夫々のサービスや施設を利用頂く為の指針でもあります。
解除された地域を中心に、事業者の皆さまにはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化して頂きたい。新たな日常を共に作り上げていきたいと考えます。
しかし、どんなガイドラインも、感染リスクをゼロにする事は出来ません。緊急事態が解除された後も、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在します。
北海道では２月下旬に、独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。しかし、３月半ばの解除後、２、３週間たった頃から感染者が再び拡大傾向となりました。
ドイツでも行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。当初、押さえ込みに成功したといわれたシンガポールでも感染者が大きく増えました。韓国でも先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースをご覧になった方も多いと思います。
気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。全てを嘗てに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。これがこのウイルスの最も怖いところです。これまでの努力を無駄にしない為に、解除された地域の皆さんに、３つのお願いがあります。
第１は「少しずつ段階的に」ということです。解除された地域の皆さんに、最早外出自粛はお願い致しません。それでも最初は、人との面会は避ける。電話で済むものは済ませる等、人との接触を出来る限り減らす努力は続けて頂きたいと思います。
解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えて頂きたい。段階的に日常の暮らしを取り戻して頂くようお願い致します。
第２は、前向きな変化は、出来るだけこれからも続けて欲しいということであります。オフィスの仕事については、多くの皆さんのご協力によって、この１カ月でテレワークが普及しました。改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続して頂きたい。時差通勤などの取り組みも、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けて頂きたいと考えています。
第３は、日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないで頂きたいということです。こまめな手洗いを心掛けて頂くことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り密集は避ける。外出する時は必ずマスクを着用し、他の人との密接は、出来るだけ避ける。屋内より屋外で密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた「新しい生活様式」も参考に、３つの「蜜」を生活のあらゆる場面で避けて頂きたいと考えています。
特に３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えて頂きますようにお願い致します。何れもこれ迄集団感染が確認された場所であり、身を守る為の行動を重ねてお願い致します。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく。これほど難しい作業はありません。
これまで以上にお一人お一人のご協力が必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の回りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。新たな日常をしっかりと、時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら確立していく必要があります。
世界中、どこにも未だ、こうすれば大丈夫という正解はありません。長い道のりも覚悟する必要があります。だとすれば、その間も、私たちの暮らしと、雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。その為にはもう一段の強力な対策が必要である。そう判断致しました。
先般の事業規模１１７兆円の補正予算を強化する為、政府として、直ちに２次補正予算の編成に着手致します。この後の政府対策本部で指示致します。
休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守る為、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日8,000円余りが上限となっていた助成額を世界で最も手厚いレベルの１日１万5,000円まで特例的に引き上げます。さらに、雇用されている方が直接申請することが出来、そして直接お金を受け取れる。新たな制度を創設致します。
世界的な感染の広がりは全く終わりが見えません。世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに百年に一度の危機を迎えています。
世界的な大企業ですら大きなダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は、絶対に防がなければなりません。大企業から中堅中小企業に至る迄、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資金を投入することも可能とし、事業の継続を強力に下支えします。
中小小規模事業者の皆さんには使い道が全く自由な現金を最大２百万円をお届けする持続化給付金の受付を今月１日から開始しています。手続きを徹底的に簡素化し、１週間後から入金をスタートしました。
この１週間だけで８万件余りの中小企業、個人事業主の皆さんに合計１千億円を超える現金をお届けしています。月末の資金繰りを乗り越えて頂く為、実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資の実行をしていくことと併せ、一層加速していきます。
そのうえで、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減する為の給付金も新たに創設致します。更には、感染防止措置など次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。
自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく充実します。拡充します。自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように。そして、仮に起きたとしてもその波を出来る限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。
医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施していく。昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。抗原検査は多くの皆さまが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。
最大６時間を要するＰＣＲ検査と異なり、わずか30分程で結果が分かる為、医療現場で簡便に陽性判定を行うことが出来ます。ウイルスが多い場合には、ＰＣＲ検査と同等の検出感度があります。
感染力の高い人を早期に見つけることで、感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。来月には１日あたり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のＰＣＲ検査と組み合わせながら、量に於いても、スピードに於いても、検査体制を強化していきます。
ＰＣＲ検査についても、唾液を使った検査の実用化を加速します。鼻の奥から検体を採取するこれ迄のやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。
あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに、検査を実施する態勢を整えることで、市中感染の広がりを出来る限り抑えていきたいと考えています。
重症者への治療薬として承認したレムデシビルは、国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。
更には、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて、処方すれば安全性は確認されています。
すでに、臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることでさらなる治療効果も期待出来ます。
感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を、１日も早く確立したいと考えています。
次なる流行の恐れは、常にあります。新たな日常に向かって、社会経済活動を本格化することは当然そのリスクを高めます。皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、２週間後の未来は予断を許しません。
感染者の増加スピードが高まって来れば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる。今回は、その判断にあたっての考え方も、お示ししています。しかし、国民の皆さまのご協力があれば、そうした事態は回避出来ます。
２月下旬、学校の一斉休校、大規模のイベントの自粛をお願い致しました。国民の皆さまには大変なご負担をおかけ致しましたが、結果として私たちは、中国からの第１波の流行を押さえ込むことができた。今月、感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。
国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。そして、この１カ月余りの皆様の努力によって私たちは欧米経由の第２波も押さえ込みつつある。そしてわが国の人口当たりの感染者数や、死亡者数はＧ７の中でも圧倒的に少なく押さえ込むことが出来ている。
これは、数字上明らかな客観的事実です。全ては国民の皆さまのご協力の結果であります。大変なご苦労をおかけしております。
長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で、大きなストレスも溜まっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取り組みは、確実に成果を上げています。
今又、感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく新たな日常を作り上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民の皆様のご協力があれば必ず乗り越えることが出来る。私はそう確信しております。私からは以上であります。
●●●質疑応答●●●
産経新聞の小川氏：緊急事態宣言についてお伺いします。今日、愛媛県内で新たに17人の感染が確認されましたが、その愛媛県も含めて宣言を解除する39県と残りの８都道府県で判断が分かれた最大の決め手は何だったんでしょうか。
又、８都道府県については、今日14日時点で解除に至らなかったワケですが、率直にこれはどう評価していますでしょうか。
又、ヨーロッパ等では、短い経済活動再開後に感染者が再び増えています。又、総理も今仰った様に、感染のリスクをゼロにする事は出来ないと思います。その中で、日本でも今後宣言を解除した地域等で、感染が再び広がる可能性がありますが、31日迄の全面解除に向けた政府の戦略をお聞かせ下さい。
で、万が一なんですけれども、この感染が拡がってですね、期限の31日迄に８都道府県全ての地域で宣言を解除出来なかったり、或いは39県で、再び宣言を発令することになった場合の、経済への影響、そして総理の政治責任についてのお考えは如何でしょうか。お願いします。
安倍総理：先ず、今回解除とならなかった８都道府県の皆様に於かれては引き続きご苦労を強いる事になりますが、確実に収束に向けて、その８都道府県に於いて前進をしているのは間違いないんだろうと思います。
今暫くは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力を頂きたいと思ってます。その上で政府としては、専門家の皆様にも評価をして頂きながら、可能であれば、期限の31日を待たずに、解除する考えであります。
予て申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの闘いは続いていくワケであります。又、これは国内で収束すればそれで終了という事ではなくて、やはり海外から常に入っている可能性がありますから、世界的に収束させていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるという事は、そういう意味も含めて申し上げているところであります。
緊急事態宣言が解除された後にも、ウイルスは確実に存在をするワケでありまして、国内外の例を見ることなくですね、緩めば、また一気に感染が拡大をしていく。そのことを十分に皆で、認識をしなければならないと思います。そして再び、緊急事態宣言、再認定する、再宣言をするということについてのですね、基準についても今回お示しをしているところであります。
この中にあっても大切なのは、やっぱり３つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式を作っていく事だろうと思います。
先程も申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるという大変難しい…これは対応になりますが、皆でこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしております。各業界団体に於いても、それぞれガイドラインを作ることにご協力を頂いております。そうしたものをシッカリ生かしながら対応していきたいと思っています。
そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、先ずは何といっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしと雇用を守り抜いていくことであります。
シッカリとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民の皆様と共に、新しい日常を作り上げていきたいと思っています。その点に於いても責任を果たしていきたいと思います。
同時に今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして、医療提供態勢や検査態勢の整備など国として責任をもってシッカリと果たしていきたいと思います。
北海道新聞の佐藤氏：宣言解除を見送った８都道府県を初め、暮らしや経済の悪化は全国的に深刻です。総理今、二次補正の指示をされたと仰いましたけど、国の調整助成金の具体的なお話もありました。
その他、例えば学生の支援ですとか、臨時交付金、事業者の家賃補助等の具体的な内容や規模等をですね、お示し頂けたらと思います。
又、コロナ渦の最中での検察法改正にSNS上で著名人を巻き込んだ反発が拡がり、与野党にも何故今なのかコロナ対応を優先すべきだとの声があります。三権分立恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つ為、成立を一旦見送る考えはないでしょうか。
併せて黒川東京高検検事長が物理的に検事総長に就く事は可能ですが、是非をどの様にお考えでしょうか。
安倍総理：先ず初めにですね、規模については、正に今日この後の本部でですね、編成作業について指示をします。そして、その中で当然、規模も出てくるワケでございまして、今この場で規模をお答えすることは出来ませんが、当然、政府としてもシッカリと、この状況に対する規模感をもってですね、編成していきたいと思いますし、今正に与党に於いても色々なご議論を頂いておりますし、野党の皆様の考えも伺いたいと。
その際、先程申し上げた雇調金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレべル、１日１万５千円迄特例的に引き上げていきたいと思っておりますし、又、アルバイトによってですね、学生生活を支えている学生さんたち、大変厳しい状況だと思います。
そういう皆さんに対する対応や家賃支援、或いは、先程、最初に触れましたが中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういう事も含めですね、安心出来る規模でですね、編成をしていきたいと思っています。
又、これ迄ですね、支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いております。我々その状況を真摯に受け止めながらですね、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするようにですね、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。
又、検察庁法の改正についてでありますが、今般、正に公務員全体の定年延長に関わる事でもあるワケでございますが、あのぉ、政府としてはご承知のように今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて100％の力を入れて取り組んでおります。
一方、国会においては様々な法案ですね。この法律だけではなくて年金等々もあります。様々な法案に於いてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たして頂いていると、こう思っております。
その中で、国会のスケジュールについては正に国会で皆さんが決めて頂いていると思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります。
そして、そもそもですね、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立という事に於いては正に行政、その強い独立性を持っておりますが、行政官である事は間違いないんだろうと思います。
又、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかと言われておりますが、そもそもですね、そもそも従来から内閣又は法相が行う事とされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行う事でございます。
今迄と全く変わりがないという事でありまして、今回の改正により三権分立が侵害される事は勿論ありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないということは断言したいと、この様に思います。
又、黒川さんの人事については未だ決めておりませんから、此処でですね、私がそれを申し上げるというのは正に恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げる事が出来ないという事であります。また、国民の皆様の理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと、こう思っています。
日本経済新聞の重田氏：緊急事態宣言の解除についてお伺い致します。本日、東京では30人の新規感染者が出ました。今回東京に加えて、千葉・埼玉・神奈川3県が維持となったワケですが、東京の感染が収まらなくなった場合、3県について、先行して解除するという選択肢はあるのでしょうか。若しくはセットで考えるのでしょうか。
安倍総理：この解除についてはですね、今回も専門家の皆様のご意見を頂きながら、諮問委員会で決めて頂きましたので、詳しくは尾身会長からお答えをさせて頂きたいと思いますが、今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況という事が書かれています。
その中で、例えば千葉県は相当新規感染者数を抑える事が出来ておりますが、東京と密接な関係にあるという事もあります。ただ、東京都においても一時期に比べれば相当新規感染者数は減少してきているワケでございますし、もう一点、医療提供態勢との関係に於きましてもですね、退院する方の数が相当増えてきております。
全国で見ましても100名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は最近は300名、400名、700名と大変多くの方が日々退院をされておられますから、いわば入院されてる方の数も相当減ってきている。
当然その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるのだろうと。その中でクラスターとしてどれ位追えているかという事もありですね、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答え頂きたいと思います。
尾身氏：１つの県が先行して解除する事が有り得るかというお話ですけども、実は今回、我々政府に対して解除の基準という考え方について、あのぉ…提案させて頂きましたけど、その中には勿論医療の問題、感染状況の問題、検査態勢の問題、それからもう一つ考えて頂きたいと言ったのは生活圏。
１つの県が独立してるんじゃなくて、生活圏で人の動きが極めて多いような所は一つの単位として、一体の単位として検討して頂きたいという事も申し上げた、という事であります。
朝日新聞の星野氏：検察庁法改正案についてお伺いします。先程総理、ご回答の中でですね、国会のスケジュールは国会がお決めになるという事でしたけれども、国会法の第59条と、衆議院ンお先例集にはですね、内閣が議案の集成や撤回を請求する際の手続きが定められています。
今、新型コロナの渦中にあってですね、この改正案に国民のコンセンサスが得られてない状況ですが、この改正案を束ね法案から切り離しを要請する考えはありますでしょうか。
安倍総理：あのぉ、国会の事についてはですね、正にこれ国会に於いてスケジュールを決めるワケでありまして、正に理事会で、スケジュールは決めていきます。
そして党に於いてはですね、私も幹事長の時はそうだったんですが、当然国会のスケジュールに於いては党で責任を持って進めていきます。勿論、政府と相談する場合もありますが、そういう意味で先程お答えをさせて頂いたところでございます。
この考え方については先程、もう既に答弁をさせて頂いた通りでありまして、これからも国民の皆様に、ご理解を頂けるように努力を重ねていきたいと、こう思っています。
ラジオニッポンの伊藤氏：今の治療薬及びワクチンの開発に対する政府の支援対応はどういう状況になっていますか？お願いします。
安倍総理：我々、この新型コロナウイルス感染症が、感染者が日本に於いても発生した段階からですね、治療薬そしてワクチン、重視をして参りました。これはＧ７に於いても、様々な国際協議の場に於いても、世界の英知を結集すべきだという事を申し上げてきたところであります。
その中で日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルはですね、先日薬事承認、特例承認という形で薬事承認も行いました。重症者の治療にあたる全国の医療機関に於いて既に投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数に於いて、そういう対応する数を私たちは確保しております。
又、アビガンにつきましてもですね、観察研究では既に３千例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に進んでいます。先程申し上げましたように、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指していきたいと思いますし、又、ノーベル賞を取られた大村先生が開発をされたイベルメクチンは、長年皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナへの有効性が示唆をされておりまして、国内に於いては近く、医師主導治験が実施される見込みでありまして。
こうした治療薬についてですね、有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、１日も早く国民の皆様にお届け出来るようにしていきたいと、このように思います。
又、最初に申し上げたんですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによってですね、大きな効果を生むということが期待されておりますので、そういう意味では急ぎたいと思っています。
又、ワクチンについてもですね、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなモノがあるワケでありまして、米国等では既に治験が開始されています。つまり人への投与が始まっているということであります。
国内では東大、阪大、感染研等に於いて開発が進められておりまして、早ければですね、７月には治験が開始される見込みであります。更にCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やＧＡＶＩ（国際連携団体・ワクチン・アライアンス）を通じてですね、国際社会と協力をしながらワクチンの開発を進めていきたいと思ってます。
テレビ東京の篠原氏：総理先程の発言の中で、感染者数、その人口当たりについてですね、死亡者数もＧ７の中でかなり押さえ込めたという風に仰ってました。あのぉ、一般の人々の間でも、まぁ、その要因はですね、ＢＣＧを日本人は受けているからじゃないかとかですね、あとは文化的な違いがあるんじゃないかといった俗説がありますが、これについて総理や尾身先生は、どの様な差がこういった結果に繋がったという風にお考えでしょうか。
安倍総理：あおぉ…私も、そのＢＣＧとの関連等について、勿論、あのぉ、いろんな説があるということは承知をしております。日本に於いて十万人当たりの死亡者数というのは0.5近辺でありまして、世界でも圧倒的に小さく押さえ込まれていまして、それについて様々な議論があるという風に承知をしておりますが、これは正に専門家の尾身茂会長からご紹介をいただ期待という風に思いますが。
何れに致しましても、現在の感染者数、勿論これだけの数の方が亡くなられた事は本当に痛ましい事でありますし、心からご冥福をお祈りしたいと思いますが、我々も欧米と比べてですね、相当小さく押さえ込まれているこの水準の中に於いて、何とか収束させていきたいと思ってます。
尾身氏：簡単に、先ずはBCGの事は、今のところはＢＣＧが有効だというエビデンスは今のところはございません。
それから日米欧との差ですね、これは基本的には私は３つあると思います。一つ目は、やはり日本の医療制度が比較的シッカリして、全部とは、全員とは言いませんけど、多くの重症者が今のシステムで探知出来て、適切なケアが行われて医療崩壊が防げているという事が１点目だと思います。
それから２点目は特に、初期ですね。感染が始まった初期に、いわゆるクラスター対策というのがかなり有効だったと思います。
それから３点目は、これが最も重要かもしれませんけれども、国民のいわゆる健康意識が比較的高いという、この３つが大きな原因だと今のところ私は考えております。
NHKの松本氏：特措法についてお伺いします。あのぉ、強制力を伴わない内容でもですね、今、収束に向かいつつある状況と言えるかとも思います。一方、この間にですね、知事を初め、問題点や改善点の指摘もありました。こうした中、秋や冬にはですね、再び流行期に入るんじゃないかという懸念もあります。
先程総理も次なる流行の恐れは常にあると仰いました。今後の備えとしてですね、今の特措法の内容で必要十分なモノだとお考えでしょうか。又、その今後、政府対応も含めてですね、検証も必要かとも思いますけれども、まぁ、落ちついてからだと思いますが、いつ、どのようにですね、進められるお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
安倍総理：あのぉ、今ご質問にもあったように、日本、特措法は強制力、欧米に比べて非常にこれは弱いワケでございますが、しかしその中にあっても、国民の皆様の大変なご協力を頂きました。
所謂「夜の街のクラスター」を防ぐ為に様々な自粛もお願いをしているんですが、相当程度ですね、自粛もして頂き、又、人通りもですね、相当減らすことが出来ました。
これはもう皆様のご協力の賜物であるわけでございますが。その中でですね、どう特措法について考えるかという事でもありますが、これは正に今の対応がですね、収束した段階で、より強制力のあるものが必要だったか、或いはこれから必要かという事については、検証しながら考えたいと思いますが、勿論、それが必要だっていう時になれば、躊躇なく法改正も視野に入れたいと、こう思います。
そして又、我々の戦略としてはですね、なるべくこの感染のピークの山を小さくしていく。それは医療提供態勢の範囲内で対応出来る山にしていくという事であります。そして出来るだけそれを後ろに倒していく事によってですね、治療法、お薬やワクチンの開発を進めていくという事でありまして。
その中に於きましては、勿論、大変、医療現場の皆さん、ご努力を頂いて、逼迫した状況もございましたが、人工呼吸器、ＥＣＭＯ、ＩＣＵ等々についてもですね、何とかこの範囲内に於いて、我々今、対応する事が出来ていると、こう思っております。
只、次なる山が来る事も十分考えられますから、それに対してできるだけ小さくしていくという事もそうなんですが、同時に、やっぱり検査態勢も医療態勢も更に拡充もしていきたいと思っています。
同時にですね、正に後ろに倒していくという中に於いて、この治療法もですね、今、早急に進めているワケでありまして、正にこの、治療薬とワクチンの開発を急ぎたいと。又、薬事承認を急ぎたいと思っています。
インドネシアの新聞記者のソシリチャール氏：緊急事態宣言の解除なんですけれども、その後に色々な対策もあるかと思いますので、１つの事を。あのぉ、国際郵便ですね。４月１日から今迄、日本の国際郵便がまぁ、色々な国に…146ヶ国で…含めてインドネシアも…あのぉサービスが止まります。
手紙も送る事が出来ませんので、外国人として郵便局は大変世話になりますので、大変大事だと思います。今止まっている国際郵便はご検討頂けないでしょうか。宜しくお願いします。
安倍総理：あの、国際郵便なんですが、郵便を航空便でお届けする上に於いてはカーゴを使うのと、あと旅客便に乗せてですか、それでお届けしているのでありますが、インドネシアにおいては旅客便が中心でして、今殆ど旅客便がない中に於いてですね、残念ながらお届けできていない。
大変申し訳ないと…こういうふうに思います。まあ、総務省からですね、日本郵便に対しまして状況について報告を求めているところでございますが、現在、そういう状況なので暫くは難しいかもしれませんが、国際郵便サービスが出来るだけ、まあ、早くにですね、供給出来る様に我々も努力していきたいと思ってます。
又、先般、インドネシアのジョコ大統領とお話をさせて頂きました。力を合わせてこの状況を乗り越えていきたいと思いますし、アジア全体において感染症の対策を正に協力していこうということで感染症対策センターの設立についても、日本から提案させて頂きました。
又、医療防護具についてですね、提供をお願いさせて頂いたところでありますが、我々インドネシアとも力を合わせて乗り越えていきたいと、こう思っております。
共同通信の吉浦氏：新しい生活様式についてお伺いします。緊急事態宣言が解除される県を含めて、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐ取り組みは欠かせませんが、一方で、あのぉ、エーとまぁ、この会見場の様に、人と人との距離を出来るだけ２メートル空けるですとか、会話の際はマスクを着用するといったこの「新しい生活様式」に終わりは来るのだろうかという疑問も湧いてきます。
政府として、この様な状況を実現すれば、古い行動様式に戻っても良いという風な目安や展望はありますでしょうか？先程、まぁ、ワクチンですとか治療薬についても言及がありましたけれども、何かこう、目標を持てる様なモノがあれば、お聞きしたいと思います。
安倍総理：あのぉ…まず、この新型コロナウイルスとの関係に於いては、やっぱりワクチンや治療薬はかなり重要でありまして。これは、かなり決定的に効力があるということになれば、我々はこのコロナウイルスに対して克服したと、世界が克服したといえる状況を作り上げることが出来ると思います。
ただ、それ迄は感染者が減っていたとしても、先程例として中国や韓国や、又、或いは欧州もそうなんですが、ギューっと減っていっても再燃するということがございますから。その中で新しい生活様式を作り上げていく必要があるんだろうと、こう思います。
只、同時にですね、我々も押さえ込みつつありますから、39県に於いて解除する事が出来ましたし、５月いっぱいの間は段階的に少しずつという事でお願いさせて頂いておりますが、その中でやはり試行錯誤しながらですね、エー、回答を求めて行くしかないんだろうとこう思っています。
全く元の日常に戻りたいという気持ちが皆強いんだろうと思いますが、それ迄は、先程申し上げました、ワクチンや或いは治療薬が出現する迄の間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら少しずつですね、進んでいくという事なんだろうと思います。
只、言える事は間違いなくですね、日本は終息への道は進んでいる。その結果ですね、医療提供体制にも少し余裕も、改善し、余裕も出てきたという事ではないかと思います。しかし、我々も更に不断の努力をしていきたいと思います。
読売新聞の今井氏：あのぉ、９月入学についてお伺いします。緊急事態宣言が一部地域で継続となり、学習に地域間で差が生じざるを得ない情勢かと思います。9月入学が望ましいとの意見がある一方で、５月末までに宣言が解除されれば授業時間の確保は可能との見方もある様です。
総理は現時点で9月入学の是非をどうお考えでしょうか。又、何時頃が判断時期のリミットだとお考えでしょうか。宜しくお願いします。
安倍総理：あのぉ、この９月入学についてはですね、そもそも、例えば教育再生実行会議に於いて、今後の課題の一つとして９月入学。これは国際社会において多くの国に於いてですね、９月入学という事も鑑み、沢山の学生たちが日本にもやってきますし、日本の学生も海外へ留学をする。
海外から帰ってきて会社に入る人もいるということに於いて、それも視野に入れるべきだという議論もありました。
又、勿論、我が党内に於いても反対の議論もあるわけでございますが、先ずはとにかく、子供の皆さんの学びの場をシッカリと確保していく、そして大きな差が出ないように最大限の努力をしなければならないと思いますが。
指定解除による学校再開の状況や、子供たちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつですね、様々な選択肢について、この９月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、エー、前広に検討していきたいと思っています。
あの、ま、もちろん拙速な、大変大切な事ですから、拙速な議論は避けなければいけませんし、今の状況等もどのように考えるかということも大切なんですが、シッカリと深く議論をしていきたいと思っています。今与党でも議論していると思います。
テレビ朝日の吉野氏：あのぉ、東京の出口戦略についてお伺いしたいんですけども。エ～っと、今総理は３つの考え方をお示しになりましたけども、我々は何となく、東京は最後なのかなぁっていう風に思ってはいるんですけれども、例えば東京ではですね、あおぉ、医療態勢が依然逼迫していると伺っております。
例えば、今の３つに加えまして、病院のベッドの数ですとか、再生産数といった基準を更に示すお考えはありますでしょうか？我々としては、ゴールがより見えた方が、頑張れるという所もありますけれども。お考えをお伺いしたいと思います。
安倍総理：今回解除する中に於いても、一つは医療提供態勢ということは申し上げました。また監視態勢、これは例えばＰＣＲ検査がシッカリとできているかということですが、東京都に於いてはまだまだ課題があるのは事実であります。
で、ＰＣＲセンターを今度全国、そして東京に新たに設けるワケでありまして、強化していく。先程申し上げましたが抗原検査、唾液で検査することも可能になる態勢をつくり、強化していくわけであります。
東京都において病床数と退院者の数についてシッカリと確認することが大切だと思いますので、東京都にも色んなお願いをさせて頂いております。それも大変重要な要素だろうと思いますし、実効再生産数も東京も勿論１を既に大きく切っていると。今0.5位ですかね。
尾身氏：１を切っているかと。
安倍総理：１を切って0.5位なんだろうと思いますが、東京都はですね、大都市としての様々な特別な要素もあるんだろうと思います。そうしたことも勘案しながらですね、１週間後、又、２週間後にも専門家の皆さんに検討して頂きますが、その段階で、勿論、今の基準に達していれば解除もしていきたいと思いますが、今言われた目標をどう考えるかという事について尾身先生からお答え頂こうと思います。
尾身氏：これは東京都に限らず、私ども政府に提案させて頂いた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の１週間の前後の報告数の比較と、直近１週間の人口10万人単位の0.5未満ということで基本に、ただそれだけを金科玉条にやるんじゃなくて。
例えば、その他の実効再生産数だとか、リンクのあるという事も当然参考にはします。それから医療の方ではですね、２つ、今我々は政府に提案しました。１つは重症者の受け入れの余裕はどうなっているかという事と、後は重症者だけじゃなくて、一般の患者さんのどれだけの余裕があるかという事も、ある程度考慮するという事で。そういう事で最終的には東京都も同じような判断に、基準で判断すべきだと思っております。
安倍総理：例えばＥＣＭＯとか、人工呼吸器等々についてもですね、東京都でどうなっているかという事も我々もシッカリと見ながらやっている所でありますが、いま尾身先生が言われた形でですね、１週間後に再び考えていきたいと思っています。
フリーランスの安住氏：あのぉ、先程第2次補正の事について、お話されましたけれども、あのぉ、お金では解決出来ない様な問題もあります。例えばですね、このコロナの問題の後、社会が大きく変わって、黒字倒産、又は早期廃業…そういった企業が増えているという風にも聞いております。
エ～、矢張りそのぉ、大企業についてはですね、エーあっスイマセン。中小企業…そういった中小企業に、中国とか、そういった外資が買いに入る可能性が極めて高いという事が話に出ています。
あのぉ、外為法ではですね、上場企業については保護がありますが、中小企業については、お金を入れるだけでですね、そういった法的なガードが無いワケなんですけども、矢張りこういった企業がですね、これ迄の日本経済を支えて来たワケであって、これは日本の宝という様な、そういう存在だと思うんですけども、こういった企業をですね守るという意味の施策というのはお考えでしょうか？
あのぉ、エー、施策とかそういった日本の将来…そういったモノをですね、ポストコロナ社会を構築するという意味でお考えかどうかお聞かせ頂きたいと思います。
安倍総理：先ず一つはですね、勿論この上場企業については外為法に於いて、シッカリと我々国益を考えながら、また戦略的にですね、対応していきたいし、シッカリと我々も注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っています。
中小企業の中に於いても、様々な技術を持った企業もあるでしょうし、サプライチェーンを支えている企業も沢山あります。勿論、中小企業、小規模事業者の皆様が日本の経済を支えている観点を持ちながら、事業の継続、その中に於いて、海外から買い叩かれる事のないように対応していきたいと、こう思っているところであります。
勿論これは基本的にですね、日本もＷＴＯの一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございますが。只その中に於きましても、やはり今回、サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野に於いてもそうなんですが、そういう物もやっぱり日本の企業に、シッカリと日本で作って頂きたいと思っておりますし。
又、投資先も多元化して参りたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持をする為に、これからも更に力を入れていきたいと思っています。
https://youtu.be/ZAoib_dfjeg
令和2年5月14日 安倍総理記者会見
１０：５８～
緊急事態宣言39県は今月末の期限を待つことなく解除することを明らかに
安倍総理：本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することと致しました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定致しました。
① ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で10万人当たり、0.5人以下に抑えられていること。
②更には、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することと致しました。
そしてこうした基準に照らし、39県についてはいずれも今後徹底的なクラスター対策を講じる事で感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断致しました。
重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。
こうした評価について、尾身茂会長を初め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末迄の期限を前倒しして、本日付で、39県の緊急事態宣言を解除することと致しました。この後の政府対策本部に於いて決定致します。
残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、
③人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えて頂きたいと思います。
１週間後の21日を目途に、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価頂き、可能であれば、31日を待つことなく解除する考えです。
医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。
一時、七百人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日百人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力して下さった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。
そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。
レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界毎に専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心して夫々のサービスや施設を利用頂く為の指針でもあります。
解除された地域を中心に、事業者の皆さまにはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化して頂きたい。新たな日常を共に作り上げていきたいと考えます。
しかし、どんなガイドラインも、感染リスクをゼロにする事は出来ません。緊急事態が解除された後も、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在します。
北海道では２月下旬に、独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。しかし、３月半ばの解除後、２、３週間たった頃から感染者が再び拡大傾向となりました。
ドイツでも行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。当初、押さえ込みに成功したといわれたシンガポールでも感染者が大きく増えました。韓国でも先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースをご覧になった方も多いと思います。
気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。全てを嘗てに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。これがこのウイルスの最も怖いところです。これまでの努力を無駄にしない為に、解除された地域の皆さんに、３つのお願いがあります。
第１は「少しずつ段階的に」ということです。解除された地域の皆さんに、最早外出自粛はお願い致しません。それでも最初は、人との面会は避ける。電話で済むものは済ませる等、人との接触を出来る限り減らす努力は続けて頂きたいと思います。
解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えて頂きたい。段階的に日常の暮らしを取り戻して頂くようお願い致します。
第２は、前向きな変化は、出来るだけこれからも続けて欲しいということであります。オフィスの仕事については、多くの皆さんのご協力によって、この１カ月でテレワークが普及しました。改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続して頂きたい。時差通勤などの取り組みも、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けて頂きたいと考えています。
第３は、日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないで頂きたいということです。こまめな手洗いを心掛けて頂くことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り密集は避ける。外出する時は必ずマスクを着用し、他の人との密接は、出来るだけ避ける。屋内より屋外で密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた「新しい生活様式」も参考に、３つの「蜜」を生活のあらゆる場面で避けて頂きたいと考えています。
特に３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えて頂きますようにお願い致します。何れもこれ迄集団感染が確認された場所であり、身を守る為の行動を重ねてお願い致します。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく。これほど難しい作業はありません。
これまで以上にお一人お一人のご協力が必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の回りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。新たな日常をしっかりと、時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら確立していく必要があります。
世界中、どこにも未だ、こうすれば大丈夫という正解はありません。長い道のりも覚悟する必要があります。だとすれば、その間も、私たちの暮らしと、雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。その為にはもう一段の強力な対策が必要である。そう判断致しました。
先般の事業規模１１７兆円の補正予算を強化する為、政府として、直ちに２次補正予算の編成に着手致します。この後の政府対策本部で指示致します。
休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守る為、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日8,000円余りが上限となっていた助成額を世界で最も手厚いレベルの１日１万5,000円まで特例的に引き上げます。さらに、雇用されている方が直接申請することが出来、そして直接お金を受け取れる。新たな制度を創設致します。
世界的な感染の広がりは全く終わりが見えません。世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに百年に一度の危機を迎えています。
世界的な大企業ですら大きなダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は、絶対に防がなければなりません。大企業から中堅中小企業に至る迄、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資金を投入することも可能とし、事業の継続を強力に下支えします。
中小小規模事業者の皆さんには使い道が全く自由な現金を最大２百万円をお届けする持続化給付金の受付を今月１日から開始しています。手続きを徹底的に簡素化し、１週間後から入金をスタートしました。
この１週間だけで８万件余りの中小企業、個人事業主の皆さんに合計１千億円を超える現金をお届けしています。月末の資金繰りを乗り越えて頂く為、実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資の実行をしていくことと併せ、一層加速していきます。
そのうえで、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減する為の給付金も新たに創設致します。更には、感染防止措置など次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。
自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく充実します。拡充します。自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように。そして、仮に起きたとしてもその波を出来る限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。
医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施していく。昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。抗原検査は多くの皆さまが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。
最大６時間を要するＰＣＲ検査と異なり、わずか30分程で結果が分かる為、医療現場で簡便に陽性判定を行うことが出来ます。ウイルスが多い場合には、ＰＣＲ検査と同等の検出感度があります。
感染力の高い人を早期に見つけることで、感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。来月には１日あたり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のＰＣＲ検査と組み合わせながら、量に於いても、スピードに於いても、検査体制を強化していきます。
ＰＣＲ検査についても、唾液を使った検査の実用化を加速します。鼻の奥から検体を採取するこれ迄のやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。
あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに、検査を実施する態勢を整えることで、市中感染の広がりを出来る限り抑えていきたいと考えています。
重症者への治療薬として承認したレムデシビルは、国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。
更には、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて、処方すれば安全性は確認されています。
すでに、臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることでさらなる治療効果も期待出来ます。
感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を、１日も早く確立したいと考えています。
次なる流行の恐れは、常にあります。新たな日常に向かって、社会経済活動を本格化することは当然そのリスクを高めます。皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、２週間後の未来は予断を許しません。
感染者の増加スピードが高まって来れば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる。今回は、その判断にあたっての考え方も、お示ししています。しかし、国民の皆さまのご協力があれば、そうした事態は回避出来ます。
２月下旬、学校の一斉休校、大規模のイベントの自粛をお願い致しました。国民の皆さまには大変なご負担をおかけ致しましたが、結果として私たちは、中国からの第１波の流行を押さえ込むことができた。今月、感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。
国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。そして、この１カ月余りの皆様の努力によって私たちは欧米経由の第２波も押さえ込みつつある。そしてわが国の人口当たりの感染者数や、死亡者数はＧ７の中でも圧倒的に少なく押さえ込むことが出来ている。
これは、数字上明らかな客観的事実です。全ては国民の皆さまのご協力の結果であります。大変なご苦労をおかけしております。
長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で、大きなストレスも溜まっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取り組みは、確実に成果を上げています。
今又、感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく新たな日常を作り上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民の皆様のご協力があれば必ず乗り越えることが出来る。私はそう確信しております。私からは以上であります。
●●●質疑応答●●●
産経新聞の小川氏：緊急事態宣言についてお伺いします。今日、愛媛県内で新たに17人の感染が確認されましたが、その愛媛県も含めて宣言を解除する39県と残りの８都道府県で判断が分かれた最大の決め手は何だったんでしょうか。
又、８都道府県については、今日14日時点で解除に至らなかったワケですが、率直にこれはどう評価していますでしょうか。
又、ヨーロッパ等では、短い経済活動再開後に感染者が再び増えています。又、総理も今仰った様に、感染のリスクをゼロにする事は出来ないと思います。その中で、日本でも今後宣言を解除した地域等で、感染が再び広がる可能性がありますが、31日迄の全面解除に向けた政府の戦略をお聞かせ下さい。
で、万が一なんですけれども、この感染が拡がってですね、期限の31日迄に８都道府県全ての地域で宣言を解除出来なかったり、或いは39県で、再び宣言を発令することになった場合の、経済への影響、そして総理の政治責任についてのお考えは如何でしょうか。お願いします。
安倍総理：先ず、今回解除とならなかった８都道府県の皆様に於かれては引き続きご苦労を強いる事になりますが、確実に収束に向けて、その８都道府県に於いて前進をしているのは間違いないんだろうと思います。
今暫くは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力を頂きたいと思ってます。その上で政府としては、専門家の皆様にも評価をして頂きながら、可能であれば、期限の31日を待たずに、解除する考えであります。
予て申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの闘いは続いていくワケであります。又、これは国内で収束すればそれで終了という事ではなくて、やはり海外から常に入っている可能性がありますから、世界的に収束させていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるという事は、そういう意味も含めて申し上げているところであります。
緊急事態宣言が解除された後にも、ウイルスは確実に存在をするワケでありまして、国内外の例を見ることなくですね、緩めば、また一気に感染が拡大をしていく。そのことを十分に皆で、認識をしなければならないと思います。そして再び、緊急事態宣言、再認定する、再宣言をするということについてのですね、基準についても今回お示しをしているところであります。
この中にあっても大切なのは、やっぱり３つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式を作っていく事だろうと思います。
先程も申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるという大変難しい…これは対応になりますが、皆でこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしております。各業界団体に於いても、それぞれガイドラインを作ることにご協力を頂いております。そうしたものをシッカリ生かしながら対応していきたいと思っています。
そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、先ずは何といっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしと雇用を守り抜いていくことであります。
シッカリとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民の皆様と共に、新しい日常を作り上げていきたいと思っています。その点に於いても責任を果たしていきたいと思います。
同時に今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして、医療提供態勢や検査態勢の整備など国として責任をもってシッカリと果たしていきたいと思います。
北海道新聞の佐藤氏：宣言解除を見送った８都道府県を初め、暮らしや経済の悪化は全国的に深刻です。総理今、二次補正の指示をされたと仰いましたけど、国の調整助成金の具体的なお話もありました。
その他、例えば学生の支援ですとか、臨時交付金、事業者の家賃補助等の具体的な内容や規模等をですね、お示し頂けたらと思います。
又、コロナ渦の最中での検察法改正にSNS上で著名人を巻き込んだ反発が拡がり、与野党にも何故今なのかコロナ対応を優先すべきだとの声があります。三権分立恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つ為、成立を一旦見送る考えはないでしょうか。
併せて黒川東京高検検事長が物理的に検事総長に就く事は可能ですが、是非をどの様にお考えでしょうか。
安倍総理：先ず初めにですね、規模については、正に今日この後の本部でですね、編成作業について指示をします。そして、その中で当然、規模も出てくるワケでございまして、今この場で規模をお答えすることは出来ませんが、当然、政府としてもシッカリと、この状況に対する規模感をもってですね、編成していきたいと思いますし、今正に与党に於いても色々なご議論を頂いておりますし、野党の皆様の考えも伺いたいと。
その際、先程申し上げた雇調金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレべル、１日１万５千円迄特例的に引き上げていきたいと思っておりますし、又、アルバイトによってですね、学生生活を支えている学生さんたち、大変厳しい状況だと思います。
そういう皆さんに対する対応や家賃支援、或いは、先程、最初に触れましたが中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういう事も含めですね、安心出来る規模でですね、編成をしていきたいと思っています。
又、これ迄ですね、支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いております。我々その状況を真摯に受け止めながらですね、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするようにですね、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。
又、検察庁法の改正についてでありますが、今般、正に公務員全体の定年延長に関わる事でもあるワケでございますが、あのぉ、政府としてはご承知のように今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて100％の力を入れて取り組んでおります。
一方、国会においては様々な法案ですね。この法律だけではなくて年金等々もあります。様々な法案に於いてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たして頂いていると、こう思っております。
その中で、国会のスケジュールについては正に国会で皆さんが決めて頂いていると思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります。
そして、そもそもですね、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立という事に於いては正に行政、その強い独立性を持っておりますが、行政官である事は間違いないんだろうと思います。
又、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかと言われておりますが、そもそもですね、そもそも従来から内閣又は法相が行う事とされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行う事でございます。
今迄と全く変わりがないという事でありまして、今回の改正により三権分立が侵害される事は勿論ありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないということは断言したいと、この様に思います。
又、黒川さんの人事については未だ決めておりませんから、此処でですね、私がそれを申し上げるというのは正に恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げる事が出来ないという事であります。また、国民の皆様の理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと、こう思っています。
日本経済新聞の重田氏：緊急事態宣言の解除についてお伺い致します。本日、東京では30人の新規感染者が出ました。今回東京に加えて、千葉・埼玉・神奈川3県が維持となったワケですが、東京の感染が収まらなくなった場合、3県について、先行して解除するという選択肢はあるのでしょうか。若しくはセットで考えるのでしょうか。
安倍総理：この解除についてはですね、今回も専門家の皆様のご意見を頂きながら、諮問委員会で決めて頂きましたので、詳しくは尾身会長からお答えをさせて頂きたいと思いますが、今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況という事が書かれています。
その中で、例えば千葉県は相当新規感染者数を抑える事が出来ておりますが、東京と密接な関係にあるという事もあります。ただ、東京都においても一時期に比べれば相当新規感染者数は減少してきているワケでございますし、もう一点、医療提供態勢との関係に於きましてもですね、退院する方の数が相当増えてきております。
全国で見ましても100名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は最近は300名、400名、700名と大変多くの方が日々退院をされておられますから、いわば入院されてる方の数も相当減ってきている。
当然その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるのだろうと。その中でクラスターとしてどれ位追えているかという事もありですね、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答え頂きたいと思います。
尾身氏：１つの県が先行して解除する事が有り得るかというお話ですけども、実は今回、我々政府に対して解除の基準という考え方について、あのぉ…提案させて頂きましたけど、その中には勿論医療の問題、感染状況の問題、検査態勢の問題、それからもう一つ考えて頂きたいと言ったのは生活圏。
１つの県が独立してるんじゃなくて、生活圏で人の動きが極めて多いような所は一つの単位として、一体の単位として検討して頂きたいという事も申し上げた、という事であります。
朝日新聞の星野氏：検察庁法改正案についてお伺いします。先程総理、ご回答の中でですね、国会のスケジュールは国会がお決めになるという事でしたけれども、国会法の第59条と、衆議院ンお先例集にはですね、内閣が議案の集成や撤回を請求する際の手続きが定められています。
今、新型コロナの渦中にあってですね、この改正案に国民のコンセンサスが得られてない状況ですが、この改正案を束ね法案から切り離しを要請する考えはありますでしょうか。
安倍総理：あのぉ、国会の事についてはですね、正にこれ国会に於いてスケジュールを決めるワケでありまして、正に理事会で、スケジュールは決めていきます。
そして党に於いてはですね、私も幹事長の時はそうだったんですが、当然国会のスケジュールに於いては党で責任を持って進めていきます。勿論、政府と相談する場合もありますが、そういう意味で先程お答えをさせて頂いたところでございます。
この考え方については先程、もう既に答弁をさせて頂いた通りでありまして、これからも国民の皆様に、ご理解を頂けるように努力を重ねていきたいと、こう思っています。
ラジオニッポンの伊藤氏：今の治療薬及びワクチンの開発に対する政府の支援対応はどういう状況になっていますか？お願いします。
安倍総理：我々、この新型コロナウイルス感染症が、感染者が日本に於いても発生した段階からですね、治療薬そしてワクチン、重視をして参りました。これはＧ７に於いても、様々な国際協議の場に於いても、世界の英知を結集すべきだという事を申し上げてきたところであります。
その中で日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルはですね、先日薬事承認、特例承認という形で薬事承認も行いました。重症者の治療にあたる全国の医療機関に於いて既に投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数に於いて、そういう対応する数を私たちは確保しております。
又、アビガンにつきましてもですね、観察研究では既に３千例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に進んでいます。先程申し上げましたように、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指していきたいと思いますし、又、ノーベル賞を取られた大村先生が開発をされたイベルメクチンは、長年皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナへの有効性が示唆をされておりまして、国内に於いては近く、医師主導治験が実施される見込みでありまして。
こうした治療薬についてですね、有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、１日も早く国民の皆様にお届け出来るようにしていきたいと、このように思います。
又、最初に申し上げたんですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによってですね、大きな効果を生むということが期待されておりますので、そういう意味では急ぎたいと思っています。
又、ワクチンについてもですね、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなモノがあるワケでありまして、米国等では既に治験が開始されています。つまり人への投与が始まっているということであります。
国内では東大、阪大、感染研等に於いて開発が進められておりまして、早ければですね、７月には治験が開始される見込みであります。更にCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やＧＡＶＩ（国際連携団体・ワクチン・アライアンス）を通じてですね、国際社会と協力をしながらワクチンの開発を進めていきたいと思ってます。
テレビ東京の篠原氏：総理先程の発言の中で、感染者数、その人口当たりについてですね、死亡者数もＧ７の中でかなり押さえ込めたという風に仰ってました。あのぉ、一般の人々の間でも、まぁ、その要因はですね、ＢＣＧを日本人は受けているからじゃないかとかですね、あとは文化的な違いがあるんじゃないかといった俗説がありますが、これについて総理や尾身先生は、どの様な差がこういった結果に繋がったという風にお考えでしょうか。
安倍総理：あおぉ…私も、そのＢＣＧとの関連等について、勿論、あのぉ、いろんな説があるということは承知をしております。日本に於いて十万人当たりの死亡者数というのは0.5近辺でありまして、世界でも圧倒的に小さく押さえ込まれていまして、それについて様々な議論があるという風に承知をしておりますが、これは正に専門家の尾身茂会長からご紹介をいただ期待という風に思いますが。
何れに致しましても、現在の感染者数、勿論これだけの数の方が亡くなられた事は本当に痛ましい事でありますし、心からご冥福をお祈りしたいと思いますが、我々も欧米と比べてですね、相当小さく押さえ込まれているこの水準の中に於いて、何とか収束させていきたいと思ってます。
尾身氏：簡単に、先ずはBCGの事は、今のところはＢＣＧが有効だというエビデンスは今のところはございません。
それから日米欧との差ですね、これは基本的には私は３つあると思います。一つ目は、やはり日本の医療制度が比較的シッカリして、全部とは、全員とは言いませんけど、多くの重症者が今のシステムで探知出来て、適切なケアが行われて医療崩壊が防げているという事が１点目だと思います。
それから２点目は特に、初期ですね。感染が始まった初期に、いわゆるクラスター対策というのがかなり有効だったと思います。
それから３点目は、これが最も重要かもしれませんけれども、国民のいわゆる健康意識が比較的高いという、この３つが大きな原因だと今のところ私は考えております。
NHKの松本氏：特措法についてお伺いします。あのぉ、強制力を伴わない内容でもですね、今、収束に向かいつつある状況と言えるかとも思います。一方、この間にですね、知事を初め、問題点や改善点の指摘もありました。こうした中、秋や冬にはですね、再び流行期に入るんじゃないかという懸念もあります。
先程総理も次なる流行の恐れは常にあると仰いました。今後の備えとしてですね、今の特措法の内容で必要十分なモノだとお考えでしょうか。又、その今後、政府対応も含めてですね、検証も必要かとも思いますけれども、まぁ、落ちついてからだと思いますが、いつ、どのようにですね、進められるお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
安倍総理：あのぉ、今ご質問にもあったように、日本、特措法は強制力、欧米に比べて非常にこれは弱いワケでございますが、しかしその中にあっても、国民の皆様の大変なご協力を頂きました。
所謂「夜の街のクラスター」を防ぐ為に様々な自粛もお願いをしているんですが、相当程度ですね、自粛もして頂き、又、人通りもですね、相当減らすことが出来ました。
これはもう皆様のご協力の賜物であるわけでございますが。その中でですね、どう特措法について考えるかという事でもありますが、これは正に今の対応がですね、収束した段階で、より強制力のあるものが必要だったか、或いはこれから必要かという事については、検証しながら考えたいと思いますが、勿論、それが必要だっていう時になれば、躊躇なく法改正も視野に入れたいと、こう思います。
そして又、我々の戦略としてはですね、なるべくこの感染のピークの山を小さくしていく。それは医療提供態勢の範囲内で対応出来る山にしていくという事であります。そして出来るだけそれを後ろに倒していく事によってですね、治療法、お薬やワクチンの開発を進めていくという事でありまして。
その中に於きましては、勿論、大変、医療現場の皆さん、ご努力を頂いて、逼迫した状況もございましたが、人工呼吸器、ＥＣＭＯ、ＩＣＵ等々についてもですね、何とかこの範囲内に於いて、我々今、対応する事が出来ていると、こう思っております。
只、次なる山が来る事も十分考えられますから、それに対してできるだけ小さくしていくという事もそうなんですが、同時に、やっぱり検査態勢も医療態勢も更に拡充もしていきたいと思っています。
同時にですね、正に後ろに倒していくという中に於いて、この治療法もですね、今、早急に進めているワケでありまして、正にこの、治療薬とワクチンの開発を急ぎたいと。又、薬事承認を急ぎたいと思っています。
インドネシアの新聞記者のソシリチャール氏：緊急事態宣言の解除なんですけれども、その後に色々な対策もあるかと思いますので、１つの事を。あのぉ、国際郵便ですね。４月１日から今迄、日本の国際郵便がまぁ、色々な国に…146ヶ国で…含めてインドネシアも…あのぉサービスが止まります。
手紙も送る事が出来ませんので、外国人として郵便局は大変世話になりますので、大変大事だと思います。今止まっている国際郵便はご検討頂けないでしょうか。宜しくお願いします。
安倍総理：あの、国際郵便なんですが、郵便を航空便でお届けする上に於いてはカーゴを使うのと、あと旅客便に乗せてですか、それでお届けしているのでありますが、インドネシアにおいては旅客便が中心でして、今殆ど旅客便がない中に於いてですね、残念ながらお届けできていない。
大変申し訳ないと…こういうふうに思います。まあ、総務省からですね、日本郵便に対しまして状況について報告を求めているところでございますが、現在、そういう状況なので暫くは難しいかもしれませんが、国際郵便サービスが出来るだけ、まあ、早くにですね、供給出来る様に我々も努力していきたいと思ってます。
又、先般、インドネシアのジョコ大統領とお話をさせて頂きました。力を合わせてこの状況を乗り越えていきたいと思いますし、アジア全体において感染症の対策を正に協力していこうということで感染症対策センターの設立についても、日本から提案させて頂きました。
又、医療防護具についてですね、提供をお願いさせて頂いたところでありますが、我々インドネシアとも力を合わせて乗り越えていきたいと、こう思っております。
共同通信の吉浦氏：新しい生活様式についてお伺いします。緊急事態宣言が解除される県を含めて、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐ取り組みは欠かせませんが、一方で、あのぉ、エーとまぁ、この会見場の様に、人と人との距離を出来るだけ２メートル空けるですとか、会話の際はマスクを着用するといったこの「新しい生活様式」に終わりは来るのだろうかという疑問も湧いてきます。
政府として、この様な状況を実現すれば、古い行動様式に戻っても良いという風な目安や展望はありますでしょうか？先程、まぁ、ワクチンですとか治療薬についても言及がありましたけれども、何かこう、目標を持てる様なモノがあれば、お聞きしたいと思います。
安倍総理：あのぉ…まず、この新型コロナウイルスとの関係に於いては、やっぱりワクチンや治療薬はかなり重要でありまして。これは、かなり決定的に効力があるということになれば、我々はこのコロナウイルスに対して克服したと、世界が克服したといえる状況を作り上げることが出来ると思います。
ただ、それ迄は感染者が減っていたとしても、先程例として中国や韓国や、又、或いは欧州もそうなんですが、ギューっと減っていっても再燃するということがございますから。その中で新しい生活様式を作り上げていく必要があるんだろうと、こう思います。
只、同時にですね、我々も押さえ込みつつありますから、39県に於いて解除する事が出来ましたし、５月いっぱいの間は段階的に少しずつという事でお願いさせて頂いておりますが、その中でやはり試行錯誤しながらですね、エー、回答を求めて行くしかないんだろうとこう思っています。
全く元の日常に戻りたいという気持ちが皆強いんだろうと思いますが、それ迄は、先程申し上げました、ワクチンや或いは治療薬が出現する迄の間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら少しずつですね、進んでいくという事なんだろうと思います。
只、言える事は間違いなくですね、日本は終息への道は進んでいる。その結果ですね、医療提供体制にも少し余裕も、改善し、余裕も出てきたという事ではないかと思います。しかし、我々も更に不断の努力をしていきたいと思います。
読売新聞の今井氏：あのぉ、９月入学についてお伺いします。緊急事態宣言が一部地域で継続となり、学習に地域間で差が生じざるを得ない情勢かと思います。9月入学が望ましいとの意見がある一方で、５月末までに宣言が解除されれば授業時間の確保は可能との見方もある様です。
総理は現時点で9月入学の是非をどうお考えでしょうか。又、何時頃が判断時期のリミットだとお考えでしょうか。宜しくお願いします。
安倍総理：あのぉ、この９月入学についてはですね、そもそも、例えば教育再生実行会議に於いて、今後の課題の一つとして９月入学。これは国際社会において多くの国に於いてですね、９月入学という事も鑑み、沢山の学生たちが日本にもやってきますし、日本の学生も海外へ留学をする。
海外から帰ってきて会社に入る人もいるということに於いて、それも視野に入れるべきだという議論もありました。
又、勿論、我が党内に於いても反対の議論もあるわけでございますが、先ずはとにかく、子供の皆さんの学びの場をシッカリと確保していく、そして大きな差が出ないように最大限の努力をしなければならないと思いますが。
指定解除による学校再開の状況や、子供たちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつですね、様々な選択肢について、この９月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、エー、前広に検討していきたいと思っています。
あの、ま、もちろん拙速な、大変大切な事ですから、拙速な議論は避けなければいけませんし、今の状況等もどのように考えるかということも大切なんですが、シッカリと深く議論をしていきたいと思っています。今与党でも議論していると思います。
テレビ朝日の吉野氏：あのぉ、東京の出口戦略についてお伺いしたいんですけども。エ～っと、今総理は３つの考え方をお示しになりましたけども、我々は何となく、東京は最後なのかなぁっていう風に思ってはいるんですけれども、例えば東京ではですね、あおぉ、医療態勢が依然逼迫していると伺っております。
例えば、今の３つに加えまして、病院のベッドの数ですとか、再生産数といった基準を更に示すお考えはありますでしょうか？我々としては、ゴールがより見えた方が、頑張れるという所もありますけれども。お考えをお伺いしたいと思います。
安倍総理：今回解除する中に於いても、一つは医療提供態勢ということは申し上げました。また監視態勢、これは例えばＰＣＲ検査がシッカリとできているかということですが、東京都に於いてはまだまだ課題があるのは事実であります。
で、ＰＣＲセンターを今度全国、そして東京に新たに設けるワケでありまして、強化していく。先程申し上げましたが抗原検査、唾液で検査することも可能になる態勢をつくり、強化していくわけであります。
東京都において病床数と退院者の数についてシッカリと確認することが大切だと思いますので、東京都にも色んなお願いをさせて頂いております。それも大変重要な要素だろうと思いますし、実効再生産数も東京も勿論１を既に大きく切っていると。今0.5位ですかね。
尾身氏：１を切っているかと。
安倍総理：１を切って0.5位なんだろうと思いますが、東京都はですね、大都市としての様々な特別な要素もあるんだろうと思います。そうしたことも勘案しながらですね、１週間後、又、２週間後にも専門家の皆さんに検討して頂きますが、その段階で、勿論、今の基準に達していれば解除もしていきたいと思いますが、今言われた目標をどう考えるかという事について尾身先生からお答え頂こうと思います。
尾身氏：これは東京都に限らず、私ども政府に提案させて頂いた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の１週間の前後の報告数の比較と、直近１週間の人口10万人単位の0.5未満ということで基本に、ただそれだけを金科玉条にやるんじゃなくて。
例えば、その他の実効再生産数だとか、リンクのあるという事も当然参考にはします。それから医療の方ではですね、２つ、今我々は政府に提案しました。１つは重症者の受け入れの余裕はどうなっているかという事と、後は重症者だけじゃなくて、一般の患者さんのどれだけの余裕があるかという事も、ある程度考慮するという事で。そういう事で最終的には東京都も同じような判断に、基準で判断すべきだと思っております。
安倍総理：例えばＥＣＭＯとか、人工呼吸器等々についてもですね、東京都でどうなっているかという事も我々もシッカリと見ながらやっている所でありますが、いま尾身先生が言われた形でですね、１週間後に再び考えていきたいと思っています。
フリーランスの安住氏：あのぉ、先程第2次補正の事について、お話されましたけれども、あのぉ、お金では解決出来ない様な問題もあります。例えばですね、このコロナの問題の後、社会が大きく変わって、黒字倒産、又は早期廃業…そういった企業が増えているという風にも聞いております。
エ～、矢張りそのぉ、大企業についてはですね、エーあっスイマセン。中小企業…そういった中小企業に、中国とか、そういった外資が買いに入る可能性が極めて高いという事が話に出ています。
あのぉ、外為法ではですね、上場企業については保護がありますが、中小企業については、お金を入れるだけでですね、そういった法的なガードが無いワケなんですけども、矢張りこういった企業がですね、これ迄の日本経済を支えて来たワケであって、これは日本の宝という様な、そういう存在だと思うんですけども、こういった企業をですね守るという意味の施策というのはお考えでしょうか？
あのぉ、エー、施策とかそういった日本の将来…そういったモノをですね、ポストコロナ社会を構築するという意味でお考えかどうかお聞かせ頂きたいと思います。
安倍総理：先ず一つはですね、勿論この上場企業については外為法に於いて、シッカリと我々国益を考えながら、また戦略的にですね、対応していきたいし、シッカリと我々も注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っています。
中小企業の中に於いても、様々な技術を持った企業もあるでしょうし、サプライチェーンを支えている企業も沢山あります。勿論、中小企業、小規模事業者の皆様が日本の経済を支えている観点を持ちながら、事業の継続、その中に於いて、海外から買い叩かれる事のないように対応していきたいと、こう思っているところであります。
勿論これは基本的にですね、日本もＷＴＯの一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございますが。只その中に於きましても、やはり今回、サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野に於いてもそうなんですが、そういう物もやっぱり日本の企業に、シッカリと日本で作って頂きたいと思っておりますし。
又、投資先も多元化して参りたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持をする為に、これからも更に力を入れていきたいと思っています。