人命を危険に晒しても平気な政権がまたやった！
最近ですね、中国とアメリカ、もう結構ねぇ、バトル状態が続いています。そんな中ですね、お互いに、まぁスパイというかね、情報活動をやっているのを潰しあっているって感じですね。色んな話が出ているんですけど、今回ねぇその内の１つで、アメリカのアーカンソー州のね、大学でね、何十年も務めている中国系のねぇ研究者がね、摘発されたって話を先ずしたいと思います。
摘発された研究者はですね、NASAに研究費を申請して研究するとかね、そういうまぁ国のお金を使って研究している様な人なんですよ。
ところがですね、中国政府が前からやっている千人計画って奴ですね。これのねメンバーになっているって事が発覚して、今調査されてるって話なんですよ。
どうしてね、アメリカ当局は、この人物が中国政府と繋がっているって事を見抜いたのかっていう事なんですけどね。
一般的なイメージだとね、例えばFBIがね、暗号解読とかをやって、メールの内容とかを調べたりとかね、或いはね、特別なエージェントがね、ズーッと尾行しててね、スパイの正体を暴くとかね。そいうのイメージするじゃないですか。ところがね、場合によっちゃあ、こんな事でねぇ発覚するんだなって話なんですよ。
というのはですね、今回捕まった人物っていうのはですね、中国の西安大学って所の人とね、メールでやりとりをしてた。西安っていうのは中国の内陸部ですね。習近平がね、「西安の経済発展をさせてるんだぁ」って言ってたモンだから、「これからは西安だぁ」なんてね、ひと昔前に結構言ってる人居ましたけどね。その西安の大学とメールでやりとりしてたと。
で、この人物は西安にメールを出す時にね、自分は千人計画のメンバーなんでね、こういうメールを残しとくとヤバイから読んだ後、これ削除しといてくれよって書いてあったんですね。ところがですね、メールを受け取った西安大学の方の人物がですね、そのメッセージを削除せずに返信してしまったんですよ。
しかも、その返信先を間違えて、アーカンソー大学の図書館に送ってしまったんですよ。ねっ。メールを返信する時って、相手から来たモノがその下に残ってるのあるじゃないですが。あれって便利なんですけど、スパイにとっては、余計な機能という事になりますね。
ヤバイ話、メールでやりとりしてんのバレルとマズイから、このメッセージは消しとけよっていう、その部分も丸ごとですね、誤発送しちゃったんですね。ネッ、図書館に。
それを見た図書館の館員が、通報して、それで摘発されたって事なんですよ。完全な凡ミスなんですよね。
現在ですね、メールのやりとりってのは、暗号化されてるので、内容をね、読もうと思ってもね、簡単には出来ないんですよ。だけどね、我々はですね、その暗号を解読して、読んでんじゃないかとかね、ハイテクのね、凄い技術をもって調べてんだろうって思うんですけども、実はねぇ、こういう凡ミスでね、捕まるケースとかって多いんですよね。
まぁ、これ、チョッと余談ですけど、ハッキングとかね、コンピューターに侵入するとかね、これもね、超高度な技術が使われてるかっていうとね、そうでもなくって、もっとレベルの低い所ですね。
暗証番号をね、どっかに書いてね、持ってるのを見られちゃうとか、結局ね、人間の凡ミス…こういう所からですね、大きな悪事が発覚する事が多いんですよ。まぁ、悪事って限んないですけどね。
非常に大切なデータが流出するとかってのも、人間のミスである事が多いと。まぁ、そういう事らしいですよ。
で、アメリカはですね、わざわざ記者会見を開いてね、これ5月8日の事だったと思いますけど、今回のこのケースを公表してんですよ。つまりね、アメリカの当局としてはね、中国政府はね、未だやっぱりコレやってんだぞっという事を公開してるワケですよ。
まぁ日本ではね、それ程大きく取り上げられていない。多分ね、検索すれば事件自体は出て来ると思いますけどね。ヒットはすると思うんだけども、国家レベルでこんな事やってるってのはね、共産党にしてみれば、日本人に知られたくないんですよ。
中国がスパイ活動をやってるとかね、中国がね、海外で色んな工作活動をしてるっていうのはね、そんな事言う奴は陰謀論だって多くの人に思わせておきたい。ですからね、こういう話って日本ではあんまり拡がらないんですけど、実はやってるって事なんですよ。
そしてこれをアメリカ当局が発表するでしょ、そしたら今度はね、中国側もね、やってきた。つまりね、アメリカはね、「俺たち分かってんだぞ」ってメッセージ出してるワケじゃないですか。それに対してね、中国側もね、「俺たちだって分かってんだぞ」っていうのをやってきた。
それは何かと言いますとね、中国にね、船舶重工集団ってあるんですよ。そこのね、幹部がね、いきなり調査対象になったと。因みに言うとね、2年前にもね、ここの幹部がですね、身柄拘束されてんですよ。容疑はスパイ罪です。
で、これってのはね、非常に大きな話なんですね。何故かって言うと、船舶重工集団って何かって言いますとね、中国の軍事産業の元締めなんです。そこのトップがスパイ容疑で捕まるって事はですね、アメリカがそこ迄ね、入り込んでるって事なんです。
つまりですねアメリカもアメリカで情報収集活動はやってると。そしてね、その影響力ってのは、軍事産業の中枢部迄及んでるって事なんですね。
なんでこんな大物がアメリカに協力してんのかって言うとね、そこにはねぇ、そこにはねぇ、そうなる構造があるんですよ。スパイってどうやって養成されるのかっていう事なんですね。例えばアメリカにどうやってスパイを作るかって事なんですけど、昔はですよ、自主的にですね、共産圏に協力する人が居たんだけど、今はね、そういう人居ないワケですよ。
共産主義なんてのはね、結局官僚支配。俺たちエリートだって思ってる奴らがですね、俺たちの言ってる通りやってりゃ良いんだよって国を仕切ってる。それが共産圏ですよ。
なので、自主的にアメリカでね、そういう所に協力する人は、まず居ない。なので、結局はお金かハニートラップです。これはですね、実例があるんで、又、別の機会に紹介しますけどね。
というのはね、他にも学者が捕まってる。ハーバード大学の大物ね。これ又、別の機会に話します。
アメリカが中国に協力者を作るのはですね、又、別の方法があるんですよ。中国共産党の大物っていうのはね、もう、物凄い金持ってるワケですよ。日本円で言うとね、何百億円とか、何千億とかね。場合によったら何兆円って資産持ってる。
共産党の幹部なんて、皆そういうのだから、百万円、二百万円ってね、、その位のお金だと転ばないでしょ。1千万円でも難しいかもしれない。ところがですね、中国のこういう共産党幹部っていうのはですね、不正蓄財した金を、アメリカに逃がしてんですよ。で、それをアメリカ当局は掴んでいるワケですね。
だいたい個人資産が百億とかね、そんなのってのは、中国国内で不正をやってるワケです。そして習近平政権は何て言ってるかというと、「反腐敗」です。ね、汚職とか賄賂とかね、そういうのに厳しい。
なので、仮に習近平側の仲間だったとしてもね、話が公に出ちゃったら、処罰せざるを得ないんですよ。アメリカ当局はね、そこを突いてってる。「あんた、アメリカにこんな巨額の資産持ってますよね。」と「これ、公にしちゃっても良いんですか？」って事なんですね。
習近平の敵だったら、勿論ぶっ叩かれっけど、仲間だったとしてもね、「アレ、習近平は蠅も虎も叩くって言ってたんじゃないの？」と。「なんでこんなアメリカに資産逃がしている奴、摘発しないんだよ」って言われちゃうから。話が表に出たら、失脚してしまうワケですよ。
そこをアメリカは利用してね、自分たちの協力者に引き込んでいく。要するにですね、中国共産党の幹部っていうのはですね、もう“鴨が葱を背負って来る”って感じなんですよ。もう鴨です、鴨。
自分たちからアメリカに金持ってやって来るワケです。そうなるとね、それを監視しているアメリカ当局の言いなりになるしかないと。なので大物程ね、向こうからアメリカの罠に嵌ってくる。…まぁ、罠じゃないんだよね。自分たちから入ってくるワケだから。だから鴨葱なんですよね。
なので、大物程、アメリカの影響下に入れやすいんです。アメリカに金を逃がそうとしてるからね。という事でですね、軍事産業の元締め的な人物が中国で摘発されたんですけどね、中国側からのメッセージとしては、俺たちは、誰がアメリカ側のスパイなのか分かってるんだぞって言うね、まぁ、そういうメッセージなワケですよ。
つまりね、アメリカと中国はそれ、やり合っているって事です。お互いにね。但しですね、さっき言った様に、中国がアメリカにスパイを養成するってのはなかなか難しい。全ての人がね金とかハニートラップに転ぶワケじゃないし、重要な情報を持っている人間にアプローチするの難しいじゃないですか。
ところがですね、アメリカの方からすると、向こうから来るんだから。地位とお金を持ってる人だけが来るワケね、アメリカに。資産を逃がす為に。そこをキャッチするだけなんで、コスト掛からずにね、非常に重要なポジションに居る人物にアプローチ出来ちゃうワケなんですよ。
結局、中国の官僚ってのは、皆悪い事をやっていて、そしてその金をですね、中国に置いとくとヤバイから、海外に逃がそうとしていると、そういう構造があるんでね。中国共産党の情報って結構抜かれちゃってるって事なんですね。
今回ね、もう１つ話題あるんですよ。まぁね、最近色んな話題があり過ぎて、1本の動画にね、幾つか入れていかないとね、直ぐ古くなっちゃうから。この話しますけどね。
最近ですね、中国がですね、ロケットの打ち上げをしたんですよ。ロケットというのはですね、打ち上げた後に、一部を切り離すんですね。で、更に、その先の部分が遠くまで飛んでいくと。で、切り離された部分ってのは落ちていく。大きいモノだとね、地上迄落下するワケです。
だけど、それって危ないじゃないですか。人が沢山住んでる所に落ちたりしたら、これはとんでもない被害が生じるワケですよ。そこでですね、チャーンと軌道計算して、安全な所に落ちる様にしてるワケです。
まぁ、台湾メディアがねぇ、言ってるのは、それはデブリの墓場って言われているそうです。実際はですね、太平洋らしいんですけどね。チャンと軌道計算して切り離されて捨てられた部分ってのは安全な所に落ちていく様に出来てると。
ところがですね、5月11日、ニューヨークの上空を通ってですね、大西洋に落下したんですよ。
これ中国のね、ロケットから切り離された部分です。これって何かって言うとね、ある種の打ち上げ失敗なんです。軌道計算通りに落ちてないって事なんですね。
ロケットがね、宇宙まで飛んでったから、これは成功なんだって思ったら、これは大間違い。下手すると、とんでもない被害の出る可能性のある失敗だったんだって事なんですよ。なので、これはですね、アメリカの専門家がTwitterで沢山出してます。
そして台湾メディアはですね、何故こんな事が起こったのかって事を分析してるんですが、ロケットの打ち上げってのはね、やはりコンピューター制御の部分もあるんですけれども、色んなセッティングにね、やはり人間の力、経験、能力…そういうモノがね、関係しているだろうと。
ところが今この病気が流行ってるせいで、万全の体制を整える事が出来ない段階で打ち上げたんんだろうと。そのせいで、とんでもない失敗をしてしまったと。
これ、一歩間違えれば、デブリがアメリカに落っこってですね、大きい被害が出ていたかもしれない。そういう危険な失敗なんですよ。未熟な技術でですね、こんな危険な実験をしてる…実験っていうか一応実用レベルの話なんですけど、こういう事やってる事自体ね、もっと大きく報道しないといけない。これは国際的に規制しないといけない問題じゃないかと思いますよね。」
デブリが落ちてきて、沢山の人が死んでからじゃ遅いワケですよ。中国共産党はこんな危ない事をやってんだっていう事はね、これは本来だったらね、日本人も共有すべき情報なんじゃないかなと思います。
という事で、今回の話はここまでです。又次回お会いしましょう。
シャーク早速、妙佛さんのお話されてた中国のロケット打ち上げの詳細記事はこちら
2020年05月13日 12時02分
中国のロケット長征5号Bのエンジンがニューヨーク上空をかすめて落下、重さは約20トンでここ30年では最大のスペースデブリ
by 篁竹水声
2020年5月11日に、中国が打ち上げた長征5号Bロケットのエンジンがニューヨークの上空を通過してからわずか15分後に大気圏に再突入し大西洋に落下したと報じられています。専門家によると、このエンジンの重さは17.8トンで、制御されないまま大気圏に再突入した人工物としては1991年に落下したソ連の宇宙ステーション以来最大だったということです。
中国は、5月5日に海南省の文昌市にある文昌衛星発射場から長征5号Bロケットを打ち上げました。打ち上げは成功し、ロケットが搭載していた無人の次世代有人飛行船試験機は無事予定の軌道に投入されました。
現行の打ち上げ用ロケットのエンジンは一般的に、大型の第1段エンジンと小型の第2段エンジンで構成されています。この構成のロケットが打ち上げられると、まず第1段エンジンが推力の大部分を発生させた後に切り離されて軌道に乗る前に海上などに落下し、続いて第2段エンジンがロケットのペイロード部分を軌道上に押し上げる役割を果たします。
一方、今回中国が打ち上げた長征5号Bロケットには第2段エンジンがない代わりにコアステージと呼ばれるエンジンを搭載しています。コアステージの採用により、長征5号Bロケットは従来のロケットよりも大きなペイロードを確保することが可能とのこと。一方、2017年7月2日年に行われた長征5号ロケットの打ち上げでは、コアステージに搭載されたYF-77エンジンに異常が発生し、打ち上げが失敗に終わるという事故も発生しています。
また、大型のコアステージが軌道上で切り離されるということは、巨大なロケットの部品が制御されないまま地球に再突入するという危険性も持っています。
ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者であるジョナサン・マクダウェル氏は、「長征5号Bロケットのコアステージは重さが17.8トンで、2003年の事故により墜落したコロンビア号を除けば、1991年に大気圏に突入した重さ39トンのサリュート7号以来の無制御再突入です」と指摘しました。
マクダウェル氏はアメリカのテレビ局CNNの取材に対し「これほど大きな物体、特にロケットエンジンの部品のような密度の高い物体の場合は、大気圏再突入に耐えて地表に落下する可能性があります。最悪の場合、民家を破壊する危険性もあるでしょう」と話しました。
アメリカ空軍の発表によると、5月5日の打ち上げ後に軌道上で切り離された長征5号Bロケットの部品は、太平洋夏時間の5月11日8時33分(日本時間11日24時33分)に大気圏に再突入し、太西洋に落下したとのこと。
ロケットの部品を追跡した軌道予測から、コアステージと見られる部品の一部は再突入の15分前にはハリウッドやニューヨークの上空を通過したとされており、マクダウェル氏は「こんなに多くの主要都市の上空を通過する大規模な再突入は見たことがありません！」とTwitterでつぶやいています。
さらに、ロケットの部品が大気圏に突入した場所から2100km離れたコートジボワールのMahounou村で、長征5号Bロケットの部品と見られる長さ12メートルの物体が落下し、家屋に被害を与えたとの報告もあります。
23:56 - 2020年5月12日
幸いにも人的被害はないそうですが、マクダウェル氏は「時速28000kmのデブリが大気圏に突入してからこれほど遠くにまで行くというのは印象的です」と投稿しています。
ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者であるジョナサン・マクダウェル氏は、「長征5号Bロケットのコアステージは重さが17.8トンで、2003年の事故により墜落したコロンビア号を除けば、1991年に大気圏に突入した重さ39トンのサリュート7号以来の無制御再突入です」と指摘しました。
マクダウェル氏はアメリカのテレビ局CNNの取材に対し「これほど大きな物体、特にロケットエンジンの部品のような密度の高い物体の場合は、大気圏再突入に耐えて地表に落下する可能性があります。最悪の場合、民家を破壊する危険性もあるでしょう」と話しました。
情報操作に巨額投資を繰り返すどうしようもない政権
最近ですねぇ、アメリカ政府がですねぇ、中国からねぇ、大量のハッキングが試みられている事をねぇ明らかにしていますねぇ。最近10年間でみた時に、中国からの大規模なハッキングっていうのはですねぇ、これで6回目だと言っております。
サイバー攻撃ってのは目に見えないじゃないですか。サイバー攻撃を受けてますよって言われても、何となくね、それがどういう意味を持っているのかピンと来ないって部分あるんですけどねぇ。これはねぇ、非常に大きい話なんですよ。
で、現在ね、アメリカが言っている中国共産党からのハッキング、これねぇ中国軍が主体になっているって話なんですけども、どういう情報が狙われているかって言うとね、病気の治療法とかね、ワクチンについての情報が狙われてるっていうんですよ。
今この病気に対して有効なワクチンを開発したら、経済的にも非常に大きいし、実は中国はね、国内で未だ治まってないから、特効薬が欲しくてしょうがないワケですよ、結局は。だけど自分たちで開発するよりも、人から取っちゃおうっていうね、まぁ、トランプがズーッと批判している、そのやり口ですね。
それを今回もやろうとしてんだって事です。因みにですねぇ、アメリカで言われているのはどういう事かと言いますと、中国軍というのはですね、世界各国20ヶ国以上っていうんですけど、外国にサーバーを置いて、そこを起点にですね、サイバー攻撃をしてるっていうんですよ。
但しですね、外国にサーバーを置いてても、結局、何処から仕掛けられているのかっていうのは、アメリカは把握しているらしい。しかも、かなり特定されています。
例えばですねぇ、チョッと前の話…2013年の話なんですけれども、その時のサーバー攻撃は中国軍の上海にある部隊が主導したと、アメリカからはそういう情報が出ています。
で、その部隊っていうのは、61398というねぇコードネームがあって、で、上海の浦東（プートン）…上海には浦東・浦西（プーシー）ってあるんですね、川を挟んで。東側を浦東っていうんですけどね、そこで民間の一般の会社を装って、まぁ軍が会社を作って、そこが起点になってやっていたと。
で、責任者が5名居るという様なところ迄特定して発表してる。つまりアメリカはですね、その位特定する能力があるんだぞって事を示してるワケですね。
普通はね、そこ迄バレてるんだったら、もう、やってもしょうがないかなぁって思うじゃないですか。だけどサイバー攻撃っていうのは全然止まない。今でもサイバー攻撃ってのは世界中で行われてるんですよ。
只、規模が非常に大きくなるとですね、これはもう、出来る国は限られている。それはロシアか中国って事になるらしいんですけれども。今回アメリカに対するサイバー攻撃ってのは中国共産党っていうか中国軍ですね。中国軍が仕掛けたモノという風に言われております。
で、このサイバー攻撃に関してはですね、オバマ政権迄はですね、攻撃を受けているっていう事をね、先ず察知するっていう事ですね。そして攻撃を受けた場合に、情報が抜かれない様に、或いは、システムがダウンしない様に防御するって事を…そこ迄しかやっちゃいけませんよと。
反撃をする場合は、大統領の許可が要ると…そういう運営になっていたらしいです。つまりですね、オバマ政権時代のアメリカっていうのはですねぇ、サイバー攻撃に対して完全に護りの姿勢ディフェンスだけって感じ。
だから結構ね、イメージと違って、アメリカは遣られっ放しだったんですよ。只、この方針がですね、トランプになって変わったと言われています。
つまり単にディフェンスじゃなくって、攻撃をしてくる所を逆に潰してやるぞと…そういうプランが出てきている。それはねぇ、バノンが言っている事なんですけれども。
中国ってのはねぇ、グレートファイアウォールってのがあります。これはもう、よくご存知だと思うんですけど、中国の中からね、海外の情報にアクセス出来ないっていうね、そういう検閲システムがあるワケですよ。
これもね、元々はアメリカの企業が協力して作ったモノなんですけど。ただですね、そのグレートファイアウォールの運営はですね、後に中国が独自にやるようになるんですよ。
まぁ、チョッとね、その話をしますと、元々はですね、不都合な情報にアクセスしない様に情報を遮断してたんですね、元々は。ですけども、それはドンドンドンドンね改良されてる…まぁ、改良っていうか…改悪ですよ。
単に、共産党にとって都合の悪い情報にアクセス出来ないようにするってだけじゃなくって、例えば、ある単語で検索します。何も出てこないと、あぁ、この単語って共産党にとって都合が悪い単語なんだなと余計に好奇心が湧くじゃないですか。
何とかして調べようと思っちゃう。或いは、人に聞いたりとかしてね、逆に広まっちゃう。なので、当たり障りのない…或いはもう、フェイク情報に書き換えられたモノが検索にヒットする様になってるワケです。
天安門事件っていうのもね、６４っていう風に言われるのは、別の天安門事件が出て来るからなんですよ。中国国内で天安門事件って検索すると、一応ね、ヒットするのよね。だけど、それは６４じゃない別の天安門事件ってあって、それがヒットするって事なんですね。
そうすると、それを見た人がですね、なぁ～んだ、外国人が天安門事件って騒いでるけどね、たいしたこと無いじゃんって思っちゃう。そういう風に、単に情報を隠すんじゃなくって、情報操作・誘導…こういう事も、今やってるワケ。
更に言えば、情報を検索する人のね、個人の情報を蓄積するとか、そういう事もやってる。なので、中国のネット規制っていうのはですね、毎年多額の予算をつけてアップデートしてるんですよ。
初期段階ではね、だいたい毎年10億ドル使ってるって言われてました。だから…1千億円…日本円だと。1千億円以上ですよね、1ドル百円で計算して。ですけど現在は年間100億ドル以上。百億ドルってどの位…億…千…だから1兆円か。
毎年1兆円以上の資金をそこへ投入して、インターネット上の情報操作っていうのをね、自動的に行える様にね、技術の改良…じゃなくて改悪が行われているっていう事なんですよ。
で、バノンが言ってるのは、こういう規制に対して、それをやめなさいという圧領を掛けるべきだって話なんですね。ネット上の情報操作とかね、個人情報の収集ってのはですね、ビジネスの面から言えば参入障壁ですし、権利侵害って事になるワケですよ。
それをですね、国家レベルでやっている中国って何なんだって事ですヨネ。中国共産党はですね、中国のネットを自由に使えない様に多額の予算を使って、色んな仕組みを作っているとして、アメリカに言わせれば、アメリカに対してはサイバー攻撃を仕掛けていると。
要するに中国共産党はサイバー空間、ネットの世界でですね、自分たちだけが、好き勝手な事をやってるってワケですよ。まぁ、元々それを始めた時に、アメリカの企業がヘルプしたって問題もあるんだけど。
という事で、この中国共産党がやってる事っていうのは、アメリカでもね、これはオカシイんじゃないかと思っていながらも、元々やったのはアメリカだしなぁっていう事もあってですねぇ、本気でぶっ潰しにかかるって事はやってなかったんですけども、中国共産党がですね、インターネットというモノを使って、色んな工作を仕掛けてくるって事になるとですね、ソロソロ本気で潰しにいくぞっていう話なんですよ。
そしてですねぇ、もし仮に、中国国内で、インターネット規制っていうのがね、なくなったらどうなるか。それはねぇ、共産党が終わる時だって言われているワケです。
というのはね、海外から中国語でですね、中国共産党を批判している人って沢山居るワケですよ。実際、共産党はこんな事やっているっていうねぇ情報が沢山ある。それがですね、自由に流通する様になったらどうなるか。
共産党こそがですね、諸悪の根源だってバレちゃうんですよね。そもそも、なんでアイツらが中国を仕切ってんだって話になっちゃうワケです。
それに、中国各地で行われている理不尽な共産党の行為ですね。こういうのも全部ネットで流れちゃうワケ。今の中国では、共産党にとってマジで都合の悪い情報ってのはね、まぁ、1日以内にね、消されちゃいますよ。殆どは。
だけど、それが消されずに拡散するって事になったらね、悪い事やってんの皆、共産党の幹部じゃんって事になっちゃいますよ。
という事でネットを自由に使える様にする、ネットでのね情報の流通を自由にするってだけでもね、共産党にとってはね、ホント、ヤバイ事なんです。
なので、中国共産党のネット規制に対して圧力を掛けるべきだっていうのは前々からあるアイデアなんですけど、チョッと前のアメリカみたいにね、アメリカ国内でも中国共産党とつるんでる人たちの力が、まぁ強かった頃…その当時はね、口では言っても、実際にはそこ迄やらんだろうという感じだったんですけど。
今はねぇ、かなり情勢が変わっていますんで、中国共産党のね、ネット規制をね、本気でぶっ潰しに行く可能性かなりあると思います。
で、今回ね、もう１つ話そうと思ったんですけど、チョッと時間が無いので、又、別の機会に回しますけど、予告編としてチョッと言いますと、今ですね、ドイツのメディアと中国共産党がバトルの最中なんですよ。
ドイツっていうと、中国共産党とズブズブってイメージでしょ。で、そういう面、確かにあるんだけど、まぁ、それはドイツの政府とかドイツの財界ね、やっぱり中国に依存してる人たち居るから。
こういう人たちは結構ズブズブの関係あるワケですけども、そこと関係無いドイツ人はどう思っているかっていったら、フザケンナよって思ってるんですよ。で、そういう人たちが、どう思っているのかっていうのを代弁しているメディアがありますんでね。
それはね、ＢＩＬＤっていうねドイツだけじゃなくってヨーロッパで1番読まれているぺーパー媒体です。ＢＩＬＤと中国共産党がどんなバトルしてるのかって話…これね、日本語でも多少出ていますんで、先にね、その記事とかを検索して見てみると、何故これが日本で大きく報道されていないのか不思議と思う位バチバチのバトルが行われています。
という事で今回の話はここ迄です。又、次回お会いしましょう。
シャーク※さぁ、来ましたヨ！アメリカは遂に、中国のその“グレートファイアウォール”を崩すか？
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米シンクタンク「選挙前に中国のファイアウォールを崩す可能性」
中共のファイアウォールとインターネットの情報統制は、北京当局が今回の疫病の流行を隠蔽し、世界を惑わすために重要な役割を果たしました。 近日、元ホワイトハウス戦略顧問のスティーブ・バノン氏は、中共のファイアウォールを取り壊す計画が米国政府の議題になっていると明しました。
米シンクタンク「21世紀イノベーション」の理事長は、トランプ政府が行動を起こせば、今年の米大統領選前に中共のファイアウォールを崩すことは可能だと述べています。
21世紀イノベーション理事長 マイケル・ホロヴィッツ氏
「我々はすでに米国のある一流大学から重要な情報技術とコンピューターセキュリティの専門家を派遣し、国務省または米国放送理事会に協力する。彼らも我々も、これは大きなチャンスであり、大統領選の前にファイアウォールを崩壊させることができると信じている。」
米シンクタンク「21世紀イノベーション」のホロヴィッツ理事長は、元ホワイトハウス首席戦略顧問スティーブ・バノン氏の番組「ウォー・ルーム」で、、米歳出予算案7050aでは、世界的なインターネットの自由を促進するために少なくとも6050万ドルを放送管理委員会（BBG）に充当することが規定されているが、これは国務省の3つの口座にある30億ドルの預金から来ると述べました。
トランプ政府の許可さえあれば、この資金をいつでも中共のファイアウォールを崩す計画の資金源にすることができるといいます。
ホロヴィッツ氏は、これまでに多くの米政府官僚が同様の計画の実行を阻止してきたが、もしこの経費を直接動かすことができ、なおかつ米国のトップ大学と協力することができれば、これらの腐敗した政府官僚の妨害を避けることができると述べました。
ホロヴィッツ氏はまた、多くの専門家は中共のファイアウォールを避けることは技術的に完全に可能であるとはっきり示したと述べました。しかも必要なのは大金ではなく、マンハッタンプロジェクトのような努力であるといいます。
バノン氏は、中共のファイアウォールを破壊することは、中共を解体し、中共の支配下にある中国人を解放するための第一歩になると考えています。
元ホワイトハウス首席戦略顧問 スティーブ・バノン氏
「ファイアウォールの破壊は中共を解体する第一歩である。まずは中国人に自由を与えるからだ」
ホロヴィッツ氏は、大統領選の前に中共のファイアウォールを崩すことに成功すれば、大統領選の最もドラマチックなシーンの一つになると指摘しています。 そうなればトランプ大統領は、中国の学生や人権弾圧を受けている宗教関係者とインターネットを介して直接交流することさえ可能になります。
また、ホロヴィッツ氏は、今の中共のファイアウォールは現代版ベルリンの壁であり、トランプ大統領の一言があれば、真実を隠し、自由を制限するこの高い壁を取り壊すことができるだろうと述べています。
ドイツ人全員が味方だと思うなよ！
以前予告した、ドイツのBILDと中国共産党のバトルの話をしたいと思います。ドイツは…まぁ、皆さんのイメージもそうだと思うんですけど、結構ねぇ、中国共産党とまぁ密接というかね、ズブズブの関係。で、これはですね、結構海外でもそういうイメージで見られているんですね。まぁ、ドイツはって言うよりは、メルケル政権ですよね。習近平と仲良しって思われているワケですよ。
ところがですね、中国共産党と近い人物なんてのはねぇ、中国共産党からすれば何かって言えば、単なる駒なんですよ。すぐ裏切られますよって事で、その典型的な事件がドイツで起きてるワケです。
何があったかって言いますと、今回のコロナ騒ぎで、ドイツでもマスクが不足してんですね。そこでメルケルは習近平に直電を掛けた。直接電話を掛けて、マスク1,100万枚を購入するって話をつけたワケですよ。
で、習近平がOKと了解して、マスクが届くんです。ところがですね、届いたマスク、品質悪すぎたぁ～使えないぃ～っていうのが来た。粗悪品、とんでもない粗悪品が来た。それだったらやってても意味が無いみたいなのが来るワケですよ。
世界最大の巨大な貨物用の飛行機をね、チャーターして輸送したのに。使えな～いって感じになっちゃった。で、メルケルの面子丸潰れですよ。
しかしね、中国共産党もね、どうしてそんなモノを送るかなぁって事です。こういうの見てもね、どういう意識なのかってのが分かるんですよ。結局、粗悪品でも配っちゃえば分かんないじゃんという事だと思うんですよね。
国民がどうなっても良いから、配っちゃえばイイじゃんと。その程度の意識なんですよ。
だけど、ドイツはですね、別に中国みたいに情報統制しているワケじゃないから、バレちゃうでしょ、すぐ、粗悪品だと。
こんな使えないマスクが来てるよってなったら、メルケル何やってんだって事になるんで、さすがにメルケルもね、それ配るワケにはいかなかった。
結局、メルケルにしてみればね、私のコネでね、中国からこんなにマスク買えたんだって言いたいトコだったワケですよ。だけどまるっきり裏切られたって事なんですね。
まぁ、メルケルはですね、中国共産党と非常にね、仲が良いと見なされてるんで、ドイツ全体がそんなイメージで思われてるでしょ。
ところがね、ドイツにはフザケンナって思ってる人も沢山居るワケですよ。
だいたいね、何処の国でもそうなんですけど、共産党とつるんで良い思いをしているのは一部の人なんですよ。そのせいで、他の多くの人たちがね、割食ってるっていうのが…日本でもそうじゃないですか。
ドイツもそういう所あって、BILDっていう紙媒体があるんですけど、そこがですね、中国共産党の批判を始めたんですよ。
ところがですね、中国共産党はそこにですね。反論していくるワケです。中国共産党って民間企業とかね、或いは個人をですね、特定して攻撃するって事をやるワケですよ。個人とかね、企業が、一つの国の政府からね、圧力掛けられたら、それはねぇ、なかなか怖いですよ。
その圧力で批判を封じて来たんですね、中国共産党は。だけど今、状況変わってきてる。そしてこのBILDっていうメディアはですね、共産党から批判されたら、更に反論するって形で、今バトルになってんですよ。
中国共産党はですね、「この病気は俺たちのせいじゃない」って事を…簡単に言えばそういう事を言っているワケです。そして中国共産党の責任を問うっていうのは、これはもうアジア人差別だとかね、中国人差別だとかね、そういう方向にすり替えようとしててね、
だけどBILDの方は、もうチョッと冷静でね、「あんた方が情報を隠蔽しなければ、こんな事にはなってなかったでしょう」という事を言っている。
そしてですね、中国共産党の隠蔽によってですね、どれだけ損害が生じているっていうのをね、計算して出すって事でね、1,490億ユーロの損害が出てんだと、これ賠償しろよってね論調なんですよ。
で、このバトルは未だ終わってない。因みにこのBILDっていうのはね、どの位の規模のモノかって言えばですね、ドイツで一番読まれている、部数が多い。それだけじゃなくって、ヨーロッパ中で読まれてんですよ。
なので、紙媒体としては、ヨーロッパで最も影響あるって言ってもイイ位の規模なんですね。そこがですね、中国共産党とガチバトルしてる。なのでね、検索すると日本語の記事もね、結構あると思いますよそれだけ注目度が高いんですよ。
だけど日本語の記事って挙げてるのは、大手ではないじゃないですか。ヨーロッパでは非常に大きなニュースなんですよ、これは。だけど、そういう論争が起きている事自体、日本ではね、大手メディアがね、無視しているというか、敢えて触れないというかね。そういう状況になってんですよ。
これは非常のオカシイよね。本来だったらですよ、日本でも、常識的なね、考えが出来るメディアだったらね、中国共産党の批判の一つもしなきゃいけないワケですよ。何故かって言えば、これほっとくとね、又、何年かしたら、同じ様な事は起こるから。
その時にね、中国共産党の発表を其の侭鵜呑みにしてるとね、又、同じ事が起こっちゃう。中国共産党が大丈夫だ、そしてWHOが大丈夫だって言うから、人から人に移んないって言うから。人の移動を制限しなくても良いって言うから。
日本だけじゃなくて、他の国もね、その情報を信じて、対応が遅れちゃったワケですよね。その時に、実際は隠蔽工作が行われてたんだって事を知らしめなかったら、次、病気が起きた時、又同じことになっちゃうじゃないですか。
だから他の国では、かなり中国共産党を批判している。日本はね、不気味な程ねぇ、その動きが無いんだよね。となると又、被害を受ける可能性があるんですよ。今回だけの事じゃないんですよね。なので、その辺をシッカリと検証しない様ならマスコミ特に大手ね。テレビとか新聞とか。
こういう所も共犯と言われても仕方ないですよ。私のチャンネルを聞いて下さってる方はですね、そもそも、はなっから、中国共産党の宣伝なんて信じてないと思うんですよ。だけど、他の人たちがそれを分かってないと、分かってる人たちまで巻き込まれて、被害を喰らうって事になっちゃうんでね。
共産党の隠蔽によって被害が生じたんだって言うね、今、ヨーロッパで、そしてアメリカでもそうですけども、大々的に報道されているこの内容ですね、日本人が共有しないっていうのは大きな問題だと思います。という事で今回の話はここ迄です。又、次回お会いしましょう。
シャーク妙佛さんが仰ってた日本語版は何故か福島原発事故の話ばっかりでしたので、英語版のリンクを貼りました。 ↓
Bild-English
1. You rule by surveillance. You wouldn't be president without surveillance. You monitor everything, every citizen, but you refuse to monitor the diseased wet markets in your country.
You shut down every newspaper and website that is critical of your rule, but not the stalls where bat soup is sold. You are not only monitoring your people, you are endangering them – and with them, the rest of the world.
2. Surveillance is a denial of freedom. And a nation that is not free, is not creative. A nation that is not innovative, does not invent anything . This is why you have made your country the world champion in intellectual property theft.
China enriches itself with the inventions of others, instead of inventing on its own. The reason China does not innovate and invent is that you don't let the young people in your country think freely. China’s greatest export hit (that nobody wanted to have, but which has nevertheless gone around the world) is Corona.
１あなたは監視によって支配しています。あなたは監視なしでは国家主席で居られません。
あなたは、すべての市民、すべてを監視しますが、病気の原因となった市場の監視は拒否しています。
あなたは、あなたのルールに批判的なすべての新聞やウェブサイトを遮断しますが、コウモリスープが販売されている屋台は閉めません。あなたは人々を監視するだけでなく、彼らを、そして彼らと一緒に世界中を危険にさらしています。
2. 監視は自由を否定します。自由ではない国家は創造的ではありません。革新的ではない国家は、何も発明しないのです。だからあなたの国は知的財産の窃盗で世界チャンピオンになりました。
中国は、自ら発明するのではなく、他者の発明で豊かになりました。中国が革新と発明をしない理由は、自国の若者に自由に考えさせないからです。中国最大の輸出のヒットは (誰も欲しくなかったにもかかわらず世界中をに行き渡ったモノ)は中共＝武漢肺炎ウイルスです。
「中国のWTO加盟を支持したのは誤りだった」米国通商代表部が報告書に記載
中共ウイルスの衝撃により、中国製の医療品への依存に危険が付きまとうことを各国が意識し始めています。2001年の中国WTO加盟は、中共が世界に経済的覇権を拡大するターニングポイントとなりました。米国が中国のWTO加盟をサポートする中で果たした役割と、それによって米国に降りかかった災いを振り返ります。
米国議会が発表した報告書によると、米国が昨年輸入した個人用防護用品の3割が中国からのものでした。また米国の薬品中の基本成分のうち8割が中国とインドからのもので、インド製のジェネリック医薬品の重要成分の8割が中国から調達されています。
世界のサプライヤーはなぜここまで中国に依存しているのでしょうか。中共政権のWTO加盟は、中国経済を世界に拡大させるという野望を実現するための重要な一歩でした。しかし米国が支持しなければ中共はWTOに参加できなかったはずです。
1970年代の終わりに中共政権は国内経済に対する統制の緩和を開始しましたが、これは経済成長を、中共による統治の正当性を裏付けることを目的としたものでした。また同時に外資の誘致も意図しており、国際貿易規則の抜け穴を利用して自身の発展を拡大することも視野に入れていました。
WTOへの加盟は中国にとって、世界の貿易ネットワークに溶け込むためのキーポイントでした。しかしWTOへの加盟を果たすには加盟国の三分の二から承認される必要があります。よって米国との合意に達することが何よりも重要でした。
1979年にカーター大統領(当時）は中国に最恵国待遇を与えましたが、人権記録とその他の実務に基づき毎年審査を受けなければならないとしました。
1989年の天安門大虐殺の後、米国の多国籍企業のロビー活動を受けて、ホワイトハウスは中共への貿易最恵国待遇を継続することを決定しました。
1999年4月、当時のクリントン政権は中共のWTO加盟について中共との交渉を始めました。
1999年11月15日、米中は貿易協定に署名し、中国は関税と貿易障壁の削減に同意し、米国は中国のWTO加盟を支持しました。
その数か月後、『中国貿易法案』が米国議会に提出されました。米国の人権擁護活動家と労働組合は、中国の安価な労働力が米国経済に打撃を与えることを憂慮し、中共に対する年度審査の継続を希望しました。
しかし、米国の大企業は12億の消費者を抱える中国市場を重視し、この法案を支持して政府高官に対するロビー活動を継続しました。
当時の米中貿易全国委員会の委員長だったロバート・カープ氏は、中国がWTOに加盟すれば米国に数十億ドルの利益がもたらされると述べました。
2000年10月、クリントン大統領（当時）は、中共が米国との正常な貿易関係を結ぶことを許可する法案に署名し、年度審査を廃止して翌年にWTOに加盟するための道筋を開きました。
その後数か月の間に、多国籍企業を始めとする80社余りの企業が、生産ラインの中国への移転を発表しました。
外国資本と外国企業の工場が大量に流入したことで、中国経済の発展と輸出の増加が後押しされました。2000年以降、中国のGDPは約4倍に増加しています。
同時期に、米国の対中貿易赤字はふくらみ続け、2000年の840億ドルから2018年には4200億ドルへと約4倍に増加しました。
生産ラインの中国の移転に伴い、管理職部門も中国に流れました。最新の研究報告によると、2001年から2018年にかけて米国で370万もの雇用が流出し、米国自身の製造能力も失われてしまいました。
2018年に米国通商代表部は報告書で、米国が中共政府のWTO加盟を支持したのは間違いだったと認めています。
中共ウイルスが世界に広がる中、中共は依然として感染状況を隠匿して虚偽の発表を続けています。しかしこの事実は、中共政権は信用できないということを米国政府と米国人に改めて突き付けてもいます。
鳴霞さん情報人民解放軍のハッカー部隊が台湾総統府を攻撃！機密文書を奪取/中国に広がる“偽札産業”/アメリカへの輸出停止で？靴製造会社が炎上
台湾総統府のHPが人民解放軍のハッカーから昨日攻撃され、沢山の情報を盗まれました。
その上、蔡英文さんや頼さんに脅迫をしています。中国共産党は政府とは言えない、まるで暴力団です。
中国国防大学の内部の情報で、2月～4月の間に武漢肺炎で隔離された人たちは64万人（46万人）以上います。（※１回目には４６万って仰ってましたが、２回目には６４万って…どっちやねん）
広東省の偽札会社が4億2,200万元分の偽造百元紙幣を作りました。これ迄1,000件の偽札製造がありました。広東省で作って、黒竜江省で印刷するとか。90年代から偽札技術が向上して、偽札判別機械でも判別不能です。
なので皆さん、お札が偽物なのか偽札を判別する機会が偽物なのか分からなくなってきます。もう偽札を造る会社は全国的で北京、上海、江南省、江西省、遼寧省とけっこうあちこちにあります。
靴を作る会社が突然爆発8人負傷、1人重体。鳴霞さんは恐らく、保険金目当てで、自分で放火したのだろうと推測しています。
台湾に対する攻撃の為に軍事演習が始まりました。
