韓国・香港のニュースの背後で、中国経済崩壊進行中
安達誠司氏のマーケットニュース with 江崎道朗氏
https://youtu.be/UnraGAqi78A
米中貿易戦争～中国経済 景気対策もついに息切れ？習近平の焦り？！ 安達誠司のマーケットニュース 江崎道朗【チャンネルくらら】令和1年9月18日分より
最近特に顕著なのはインフレ。景気悪いのにインフレ。食品の価格が全部で前年比で10％の上昇になってきている。
全体のインフレ率は横ばい位なんですけど、食品のの価格が物凄い上がっているというのがあって、ニュース的には、中国、アメリカから農産物輸入しなくなって、別にブラジルとかあるから良いよって感じなんですけれども。
統計的に全然そうなってないという。明らかに物資が届いてない感じ。このインフレ率の上がり方…。
要するに供給不足からのインフレ。
そうですね。供給不足からインフレが問題になってきている事が最大のリスクですね。
輸入が激減し続けていますので。
新聞報道ですが、中国がアメリカ産の大豆を百万トン買い付けて、要するに対米歩み寄りをアピールしたんだって事がバーンって出ましたけど、それは、アメリカに対する歩み寄りというよりは、
中国国内は背に腹は代えられない感じになってきてるというので、やっぱり輸入したいなっていうのが。これ国民生活にモロ直撃しますんで。社会不安とか、そういう話に繋がりかねないんです。
多分それは重要な経済事情になっていると。インフレはついでに言うと、生産者物価っていうのがあります。企業が作っている製品の価格。
それを一応、卸して、小売り価格になるんですが、その前段階の生産者物価っていうのは、実は前年比でいうとマイナスなんですね。
だから生産者物価デフレ。消費者物価高騰みたいな感じになっていって。
じゃあ、ダブルパンチじゃないですか。
ダブルパンチです。で、生産者物価が下がっていってるのは、これも又、大きな変化で。８月以降からなってるんですけど、中国って、一応、まぁ、景気対策やりましたと。
消費者向けの減税がありました。
金融緩和やってますよね。
金融緩和もやってますし、国有企業にモノを作らせて…。
だから、鉄鋼なんかも急激に増えていて、その関係で、今、中国、鉄鉱石をオーストラリアから輸入しているんですけれども、オーストラリアの鉄鋼石の価格が、高騰してたんですよね。
それが実は、ピークでは前年比50％位いってたんですよ。要するに原材料の価格は50％上がっているのに、生産者物価はマイナスですから。物凄い作ってますけど、ドンドン損が膨らむっていう状況。
まぁ、国有企業なんで、潰れないっていう事かもしれないですけど。内部ではもう、結構、無茶苦茶になっていて
それは在庫を抱えるだけですよね。
在庫を抱えたり、後、安く売ってるんで、損してるっていう。
そういう状況だったのが、ここにきて、鉄鋼の生産の伸び率がポコッと低下したんですね。だから生産をチョッともう、これ以上作ったらヤバイって形になって、もう、生産調整が始まったようだって感じなんです。
まぁ、そらそうでしょう。だって保管するにしたって、コスト掛かるし。
そうそうそうそう。鉄鉱石の輸入価格も暴落という事になってまして。
要するに何ていうか弥縫策っていうんですか。要するに見せかけだけ生産増やして、景気良くなってますよみたいな。
じゃあ、去年から貿易戦争やって、習近平が、それならこっちもだって言って、去年の年末位から減税やったり、金融緩和やったり、国有企業にモノ作らせたり、そういう形で景気対策をウワーってやってきたんだけど、それがもう、続かなくなってきている。
持久戦に持ち込みましたが、先に体力が尽きそう。
いう中で、仕方ないから、中国はアメリカ産の大豆を百万トン買いますよとか。
中国はかなり妥協したんだろうというのが、そこから見えてくるワケですよ。で…そういう事になっているんで、非常に状況としては厳しいという事で、金融緩和を最近やりましたと。
でも、2019年迄、2018年は社会融資総量という、大変重要な統計がありまして、これはまぁ、銀行の貸し出しだけじゃなくって、所謂利ザヤ商品っていう、日本でいうと、投資信託みたいな商品があって、それを結構、中国の国民が買ってたんですね。
その価格が上がるんで、中国国民、結構ウハウハだったのが、それはまぁ、リーマンショックを引き起こしたシャドーバンキングみたいな役割を果たしていて、要するに投信で運用するんですけど、運用先がそういうバブッた所に投資をしてたんですけども、それが要するにイケナイという事で、2018年には物凄い勢いで、その社会融資総量を減らしてたんですよ。
減らすと今度は不動産価格と株が暴落するんで、それもチョッと耐えられなくなって、本当は、それをしないと、経済のリストラが出来ないっていう事で、習近平さんは、結構真面目にそれを取り組もうとしてたんですけど、もう、そういう事やってられなくなったんで、もう1回、その社会融資総量を急拡大させているんです。
なので、又、不動産価格結構上がってるし
それ、要は、不良資産を増やす事を黙認してというか、又、追加しないといけない位に中国の経済が悪くなった。
株価もそれで最近上がってるんですね。今年だから、中国の株価、意外とパフォーマンス良いんです。社会融資総量を結構増やしているという事があって、資産価格が上がる分だけ、国民は…国民に対しては、チョッと我慢してね。中国は今、アメリカと重要な闘いをしているんだから、我慢してねという感じなんだと思うんですけど。ただ、金融緩和の代償として、人民元安がやっぱり続いているという事で。
人民元安になると、資本流出。金持ちは中国国内で資産持っていても、それは自分の安全上のリスクも当然あります。捕まるかもしれないという事は有りますけれども、人民元安になっちゃうと対ドルで言うと、自分の資産減ってますから。
やっぱり、海外に移しておきたいなっていうので、やっぱり海外に資産は流出する。
だから何か…いや、日経新聞読んでいたら、9月10日にですよ、中国政府は外国投資家が中国の株式や債券に投資する場合の制限をなくすと。って外資来てくださいと。
要するに、海外の投資家、最近、直接投資から逃げているんですよ。で、トランプ大統領が、中国に居るアメリカ企業、皆、アメリカに帰って来いと。下手したら強制するみたいな勢いなんで。
基本的に中国には投資したくねぇなっていうのもありますし、そもそも中国、要するに主要な地域での人件費が高騰しちゃってるんで、もう、ご案内の通り、ベトナムとかへ生産拠点を移しているって事で。
基本的に方向性として、米中貿易戦争とか無しでも、もう成長率的にはジリ貧の所にもう足を入れてるワケなんですけども、それをまぁ、一応ブレイクするというか、それを阻止する数少ない手段って、やっぱり規制を撤廃して、外資を今度呼び込むっていう。
元々言ってた外資規制の撤廃という方向に漸く行き始めた・
多分ね、製造業じゃなくって、国内のサービス産業とかに外資を入れて欲しいと。だから金融機関とか小売りとか、そういう所に外資がドンドン入ってくるという形にしないと、多分中国はダメだったんですけど。
それはまぁ、アメリカの要求でもあったんですけど。それを呑む方向に又、戻って来たという感じですよね。
そうですよねぇ。じゃぁ、今、総じて見ると、我々が韓国の問題に注目している間に、米中貿易戦争どうなるか分からないって言ってたんだけど、中国が非常に経済的に追い込まれて、中国がジリジリジリジリ譲歩してきていると。
そうですねぇ。経済状況がこれ迄の様な誤魔化しが通用しなくなってきたので、危機感をより強めてる感じですかねぇ。
輸入の減少がもう、加速度的になって、止まらないっていうのが、結構デカイ話でして。ここにきて、輸出も結構減ってきている。
そりゃ、輸入が減れば、輸出も減りますよね。
従来は人民元安だと、中国は貿易上有利になりますから…実はそこそこ堅調だったんですよ。アメリカ以外は。ところがアメリカ以外の所も輸出が減ってきていて、ヨーロッパが景気悪いとかで。そういうのが有りますので。
段々まぁ、輸出が減ってきているのは事実なので、そうすると、まぁ、支えるモノが無い状況なのと、後、消費も着実に伸び率が減少してますので、何か目立たなくなっていますが、水面下では、中国経済危ない状況ですねぇ。
これぇ…変な話聞いて良いですか？それってじゃぁ、これ…今後もそういう…トランプ大統領も中国に対する再制裁を10月1日からやると言ってたんだけど、まぁ、建国記念日だし、まぁ、建国記念日にやるのはどうなのかという事で、15日に変えるとかいう様なメッセージを送りながら、アメリカ経済に極力影響無い様な妥協を探るようにしているんですが、今の侭だと、やっぱり習近平サイドは非常に厳しいので、トランプ有利でいくかもしれない？
アメリカの方は、トランプ大統領が色々騒ぐっていうのが有って、結構、製造業に焦点が当たっちゃってんですけど、実は、アメリカ経済全体に対して、製造業のウェイトは滅茶苦茶低いんですよ。
雇用とかも特にそうなんですよ。だからもう、非製造業の雇用者数の十分の一位になっているんですね、製造業って。実は製造業事態の業況って、アメリカ経済全体に対する影響って、そんなに無いんですよねぇ。
なので、意外とアメリカ経済って堅調なんですよ。例えば4-6月期のＧＤＰも、前期比で２％なんですよ。だから名目だと４％成長まだやってますんで。
羨ましいなぁ。
で、第3四半期、7-9月期も、此処までの月次指標だと、まぁ、同じ２％位のペース。今ナウキャストっていう手法で、ＦＲＢアトランタ連銀とか計算してるんですけど。ニューヨーク連銀も計算してるんですけど。
今、直近で、アトランタ連銀が前期比1.9で、ニューヨーク連銀が1.5なんですよ。一瞬低いかなって思うんですけど、特にニューヨーク連銀のナウキャストって実際のＧＤＰの統計よりも0.5～0.7位低い。ここズーッと。だから、その分足すと、多分２％超えてくるんですよ。
まぁ、日本の場合って事ですね。
なので、２％超位の実質の成長率で、アメリカ経済走っているので、実は結構堅調で底堅い感じ。まぁ、絶好調とは言えないけど。
って事は、今の構図でいくと、米中貿易戦争で、中国は無理に無理を重ねてきたのが通じなくなってきていると。で、息切れしてきていて、まぁ、今のままでいくと、まぁ、トランプ側が有利な形で上手くこう、妥結するかどうかも含めて、確実に習近平サイドは追い込まれてきている。
そうですね。なので、ニュース的には、トランプさんの方が追い込まれている感じで言われてますが、まぁ、確かに大統領選があるので、そろそろ物事有利に進めたいっていうのが有るのかもしれないですけども。
時間的猶予からすると、そんな変わんないと思いますね。中国の方が、悠然と構えられる時間があるのでみたいな議論が結構されてますけど、そんな事全然なくって。下手をうてば、習近平さん、自分が失脚しかねない状況ですから。
なるほど。日韓だけを見ずに、香港だけを見ずに、そのバックで、中国のリスクが確実に高まってきているという話でした。
中国の汚いやり方で、ソロモン諸島が台湾と断交し中国と国交を結んだという日本や台湾の安全保障面にも影を落とすニュースを聞いた直後に、この解説を聞くと、心配しなくても勝手に崩壊してくれるかなと…。一服の清涼剤の様ですね。
まぁ、そういう兆候があっても、決して油断ならない国ですが。何しろ、崩壊する、崩壊すると言われ始めてから、もう何年も経っているのに、まだ尚、拡大を続けているのですから。
安達誠司氏のマーケットニュース with 江崎道朗氏
https://youtu.be/UnraGAqi78A
米中貿易戦争～中国経済 景気対策もついに息切れ？習近平の焦り？！ 安達誠司のマーケットニュース 江崎道朗【チャンネルくらら】令和1年9月18日分より
最近特に顕著なのはインフレ。景気悪いのにインフレ。食品の価格が全部で前年比で10％の上昇になってきている。全体のインフレ率は横ばい位なんですけど、食品のの価格が物凄い上がっているというのがあって、ニュース的には、中国、アメリカから農産物輸入しなくなって、別にブラジルとかあるから良いよって感じなんですけれども。
統計的に全然そうなってないという。明らかに物資が届いてない感じ。このインフレ率の上がり方…。
要するに供給不足からのインフレ。そうですね。供給不足からインフレが問題になってきている事が最大のリスクですね。輸入が激減し続けていますので。
新聞報道ですが、中国がアメリカ産の大豆を百万トン買い付けて、要するに対米歩み寄りをアピールしたんだって事がバーンって出ましたけど、それは、アメリカに対する歩み寄りというよりは、中国国内は背に腹は代えられない感じになってきてるというので、やっぱり輸入したいなっていうのが。これ国民生活にモロ直撃しますんで。社会不安とか、そういう話に繋がりかねないんです。多分それは重要な経済事情になっていると。インフレはついでに言うと、生産者物価っていうのがあります。企業が作っている製品の価格。
それを一応、卸して、小売り価格になるんですが、その前段階の生産者物価っていうのは、実は前年比でいうとマイナスなんですね。
だから生産者物価デフレ。消費者物価高騰みたいな感じになっていって。
じゃあ、ダブルパンチじゃないですか。ダブルパンチです。で、生産者物価が下がっていってるのは、これも又、大きな変化で。８月以降からなってるんですけど、中国って、一応、まぁ、景気対策やりましたと。消費者向けの減税がありました。
金融緩和やってますよね。金融緩和もやってますし、国有企業にモノを作らせて…。だから、鉄鋼なんかも急激に増えていて、その関係で、今、中国、鉄鉱石をオーストラリアから輸入しているんですけれども、オーストラリアの鉄鋼石の価格が、高騰してたんですよね。
それが実は、ピークでは前年比50％位いってたんですよ。要するに原材料の価格は50％上がっているのに、生産者物価はマイナスですから。物凄い作ってますけど、ドンドン損が膨らむっていう状況。
まぁ、国有企業なんで、潰れないっていう事かもしれないですけど。内部ではもう、結構、無茶苦茶になっていて
それは在庫を抱えるだけですよね。在庫を抱えたり、後、安く売ってるんで、損してるっていう。そういう状況だったのが、ここにきて、鉄鋼の生産の伸び率がポコッと低下したんですね。だから生産をチョッともう、これ以上作ったらヤバイって形になって、もう、生産調整が始まったようだって感じなんです。
まぁ、そらそうでしょう。だって保管するにしたって、コスト掛かるし。そうそうそうそう。鉄鉱石の輸入価格も暴落という事になってまして。要するに何ていうか弥縫策っていうんですか。要するに見せかけだけ生産増やして、景気良くなってますよみたいな。
じゃあ、去年から貿易戦争やって、習近平が、それならこっちもだって言って、去年の年末位から減税やったり、金融緩和やったり、国有企業にモノ作らせたり、そういう形で景気対策をウワーってやってきたんだけど、それがもう、続かなくなってきている。持久戦に持ち込みましたが、先に体力が尽きそう。いう中で、仕方ないから、中国はアメリカ産の大豆を百万トン買いますよとか。中国はかなり妥協したんだろうというのが、そこから見えてくるワケですよ。で…そういう事になっているんで、非常に状況としては厳しいという事で、金融緩和を最近やりましたと。でも、2019年迄、2018年は社会融資総量という、大変重要な統計がありまして、これはまぁ、銀行の貸し出しだけじゃなくって、所謂利ザヤ商品っていう、日本でいうと、投資信託みたいな商品があって、それを結構、中国の国民が買ってたんですね。
その価格が上がるんで、中国国民、結構ウハウハだったのが、それはまぁ、リーマンショックを引き起こしたシャドーバンキングみたいな役割を果たしていて、要するに投信で運用するんですけど、運用先がそういうバブッた所に投資をしてたんですけども、それが要するにイケナイという事で、2018年には物凄い勢いで、その社会融資総量を減らしてたんですよ。
減らすと今度は不動産価格と株が暴落するんで、それもチョッと耐えられなくなって、本当は、それをしないと、経済のリストラが出来ないっていう事で、習近平さんは、結構真面目にそれを取り組もうとしてたんですけど、もう、そういう事やってられなくなったんで、もう1回、その社会融資総量を急拡大させているんです。
なので、又、不動産価格結構上がってるし
それ、要は、不良資産を増やす事を黙認してというか、又、追加しないといけない位に中国の経済が悪くなった。株価もそれで最近上がってるんですね。今年だから、中国の株価、意外とパフォーマンス良いんです。社会融資総量を結構増やしているという事があって、資産価格が上がる分だけ、国民は…国民に対しては、チョッと我慢してね。中国は今、アメリカと重要な闘いをしているんだから、我慢してねという感じなんだと思うんですけど。ただ、金融緩和の代償として、人民元安がやっぱり続いているという事で。人民元安になると、資本流出。金持ちは中国国内で資産持っていても、それは自分の安全上のリスクも当然あります。捕まるかもしれないという事は有りますけれども、人民元安になっちゃうと対ドルで言うと、自分の資産減ってますから。
やっぱり、海外に移しておきたいなっていうので、やっぱり海外に資産は流出する。
だから何か…いや、日経新聞読んでいたら、9月10日にですよ、中国政府は外国投資家が中国の株式や債券に投資する場合の制限をなくすと。って外資来てくださいと。要するに、海外の投資家、最近、直接投資から逃げているんですよ。で、トランプ大統領が、中国に居るアメリカ企業、皆、アメリカに帰って来いと。下手したら強制するみたいな勢いなんで。基本的に中国には投資したくねぇなっていうのもありますし、そもそも中国、要するに主要な地域での人件費が高騰しちゃってるんで、もう、ご案内の通り、ベトナムとかへ生産拠点を移しているって事で。
基本的に方向性として、米中貿易戦争とか無しでも、もう成長率的にはジリ貧の所にもう足を入れてるワケなんですけども、それをまぁ、一応ブレイクするというか、それを阻止する数少ない手段って、やっぱり規制を撤廃して、外資を今度呼び込むっていう。
元々言ってた外資規制の撤廃という方向に漸く行き始めた・多分ね、製造業じゃなくって、国内のサービス産業とかに外資を入れて欲しいと。だから金融機関とか小売りとか、そういう所に外資がドンドン入ってくるという形にしないと、多分中国はダメだったんですけど。それはまぁ、アメリカの要求でもあったんですけど。それを呑む方向に又、戻って来たという感じですよね。
そうですよねぇ。じゃぁ、今、総じて見ると、我々が韓国の問題に注目している間に、米中貿易戦争どうなるか分からないって言ってたんだけど、中国が非常に経済的に追い込まれて、中国がジリジリジリジリ譲歩してきていると。そうですねぇ。経済状況がこれ迄の様な誤魔化しが通用しなくなってきたので、危機感をより強めてる感じですかねぇ。輸入の減少がもう、加速度的になって、止まらないっていうのが、結構デカイ話でして。ここにきて、輸出も結構減ってきている。
そりゃ、輸入が減れば、輸出も減りますよね。従来は人民元安だと、中国は貿易上有利になりますから…実はそこそこ堅調だったんですよ。アメリカ以外は。ところがアメリカ以外の所も輸出が減ってきていて、ヨーロッパが景気悪いとかで。そういうのが有りますので。段々まぁ、輸出が減ってきているのは事実なので、そうすると、まぁ、支えるモノが無い状況なのと、後、消費も着実に伸び率が減少してますので、何か目立たなくなっていますが、水面下では、中国経済危ない状況ですねぇ。
これぇ…変な話聞いて良いですか？それってじゃぁ、これ…今後もそういう…トランプ大統領も中国に対する再制裁を10月1日からやると言ってたんだけど、まぁ、建国記念日だし、まぁ、建国記念日にやるのはどうなのかという事で、15日に変えるとかいう様なメッセージを送りながら、アメリカ経済に極力影響無い様な妥協を探るようにしているんですが、今の侭だと、やっぱり習近平サイドは非常に厳しいので、トランプ有利でいくかもしれない？アメリカの方は、トランプ大統領が色々騒ぐっていうのが有って、結構、製造業に焦点が当たっちゃってんですけど、実は、アメリカ経済全体に対して、製造業のウェイトは滅茶苦茶低いんですよ。雇用とかも特にそうなんですよ。だからもう、非製造業の雇用者数の十分の一位になっているんですね、製造業って。実は製造業事態の業況って、アメリカ経済全体に対する影響って、そんなに無いんですよねぇ。
なので、意外とアメリカ経済って堅調なんですよ。例えば4-6月期のＧＤＰも、前期比で２％なんですよ。だから名目だと４％成長まだやってますんで。
羨ましいなぁ。で、第3四半期、7-9月期も、此処までの月次指標だと、まぁ、同じ２％位のペース。今ナウキャストっていう手法で、ＦＲＢアトランタ連銀とか計算してるんですけど。ニューヨーク連銀も計算してるんですけど。今、直近で、アトランタ連銀が前期比1.9で、ニューヨーク連銀が1.5なんですよ。一瞬低いかなって思うんですけど、特にニューヨーク連銀のナウキャストって実際のＧＤＰの統計よりも0.5～0.7位低い。ここズーッと。だから、その分足すと、多分２％超えてくるんですよ。
まぁ、日本の場合って事ですね。なので、２％超位の実質の成長率で、アメリカ経済走っているので、実は結構堅調で底堅い感じ。まぁ、絶好調とは言えないけど。って事は、今の構図でいくと、米中貿易戦争で、中国は無理に無理を重ねてきたのが通じなくなってきていると。で、息切れしてきていて、まぁ、今のままでいくと、まぁ、トランプ側が有利な形で上手くこう、妥結するかどうかも含めて、確実に習近平サイドは追い込まれてきている。そうですね。なので、ニュース的には、トランプさんの方が追い込まれている感じで言われてますが、まぁ、確かに大統領選があるので、そろそろ物事有利に進めたいっていうのが有るのかもしれないですけども。時間的猶予からすると、そんな変わんないと思いますね。中国の方が、悠然と構えられる時間があるのでみたいな議論が結構されてますけど、そんな事全然なくって。下手をうてば、習近平さん、自分が失脚しかねない状況ですから。
なるほど。日韓だけを見ずに、香港だけを見ずに、そのバックで、中国のリスクが確実に高まってきているという話でした。中国の汚いやり方で、ソロモン諸島が台湾と断交し中国と国交を結んだという日本や台湾の安全保障面にも影を落とすニュースを聞いた直後に、この解説を聞くと、心配しなくても勝手に崩壊してくれるかなと…。一服の清涼剤の様ですね。
まぁ、そういう兆候があっても、決して油断ならない国ですが。何しろ、崩壊する、崩壊すると言われ始めてから、もう何年も経っているのに、まだ尚、拡大を続けているのですから。